高齢者への虐待１万６７００件 被害者の半数が認知症 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【長富由希子】家族や介護施設の職員らによる高齢者への虐待が２０１１年度は１万６７５０件あったことが２１日、厚生労働省のまとめでわかった。被害者の約半数が認知症、加害者の６割は息子か夫だった。厚労省は「認知症を理解してもらう取り組みや、リスクの高い家庭への支援を強める必要がある」としている。 高齢者虐待防止法（０６年施行）は、重大な虐待に気づいた人に自治体への通報を義務づけている。自治体が通報を受けて虐待と判断した件数は、前年度（１万６７６４件）とほぼ同じ件数だった。厚労省は「通報されていない虐待もある。通報制度のさらなる周知が必要だ」としている。 虐待がもっとも多かったのは「家庭内」で１万６５９９件。未婚の子どもと一緒に暮らしている高齢者が被害にあう事例が３８％ともっとも多く、既婚の子と同世帯（２４％）、夫婦２人暮らし（１９％）がこれに続く。
計画段階の原発９基 安倍政権で容認の可能性も （産経新聞） - Yahoo!ニュース
２６日に発足する自民党の安倍晋三政権は、原発の再稼働とともに、新増設に対する政治判断を求められる。民主党は計画段階の原発の建設を認めない方針を示したが、自民党は見直す方向だ。原子力規制委員会が来年夏に示す新しい安全基準は、既存原発よりも高い安全性が求められるため、国民の理解が得られやすいとの見方もある。連立を組む公明党との調整の結果、容認に転じる可能性がある。 新増設は、運転年数が４０年を超える関西電力美浜原発１、２号機（福井県）など古くなった原発の再稼働に比べ、「最新技術で安全性を向上させるという利点を世論に訴えられる」（経済産業省幹部）とみられている。 電力会社側にとっても、原子力規制委が示す活断層調査の結果を含め、来年７月に策定される安全基準を織り込んだ設計が可能だ。日本原子力発電も、計画中の敦賀原発３、４号機（福井県）の建設にゴーサインが出れば、直下の活断層の存在を指摘された２
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
