夫婦が婚姻時に同姓か、別姓かを選べるよう選択的夫婦別姓を認める民法改正について、賛否が二分していることが内閣府の世論調査でわかった。ただ、70歳以上では「法改正は不要」が6割近くで多数を占めたが、20〜40代では2割程度にとどまり、逆に法改正に好意的な人が4割を超えるなど、世代間の意識の違いがくっきりと現れた。 「法律を改める必要がない」と答えた人は36・4%で、「改めてもかまわない」は35・5%。「同じ名字を名乗るべきだが、婚姻前の名字を通称として使えるように法律を改めることはかまわない」が24・0%だった。 年代別でみると、「改めても構わない」は、70歳以上は約2割だったが、20代では47・1%、30代でも44・4%。特に20代女性では夫婦別姓の民法改正に好意的な人が過半数を占めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の