朝日新聞デジタル：夫婦別姓制の法改正、賛否は二分 世代間の差くっきり - 社会
夫婦が婚姻時に同姓か、別姓かを選べるよう選択的夫婦別姓を認める民法改正について、賛否が二分していることが内閣府の世論調査でわかった。ただ、７０歳以上では「法改正は不要」が６割近くで多数を占めたが、２０〜４０代では２割程度にとどまり、逆に法改正に好意的な人が４割を超えるなど、世代間の意識の違いがくっきりと現れた。 「法律を改める必要がない」と答えた人は３６・４％で、「改めてもかまわない」は３５・５％。「同じ名字を名乗るべきだが、婚姻前の名字を通称として使えるように法律を改めることはかまわない」が２４・０％だった。 年代別でみると、「改めても構わない」は、７０歳以上は約２割だったが、２０代では４７・１％、３０代でも４４・４％。特に２０代女性では夫婦別姓の民法改正に好意的な人が過半数を占めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の
知事、怒り爆発「殺人に近い」…震災がれき焼却 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新潟県柏崎市と三条市で始まった震災がれきの本格焼却について、泉田裕彦知事は１４日の記者会見で、「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが（放射能の危険性を）分かっていて（埋却を）やったら殺人に近い」と述べ、両市の対応を改めて厳しく批判した。 １２日にも両市の対応を「犯罪行為」とやゆした知事。この日の記者会見では、「未来に対して責任を持てるのか」と怒りを爆発させた。 三条市の国定勇人市長が知事の姿勢を「独裁」と批判している点については、「意見を言うなというのか。言論封殺をしろというのか。住民の声を聞かずにどんどん（埋却を）進めることを独裁と言うのではないか」と反論。さらに「国定氏は将来は（新潟に）住まないと考えているのですかね」などと名指しで非難した。
朝日新聞デジタル：発送電分離なら「原発持てない」 八木電事連会長 - 経済・マネー
「このままでは原発を持てなくなる」と危機感をあらわにする八木誠電気事業連合会会長 【上地兼太郎】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１５日の記者会見で、「今の状況では（原発は）多分持てない」と述べた。送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。 経済産業省の専門委員会は８日、「５〜７年後をめどに分離を進める」との報告書をまとめた。電力会社の子会社に送配電部門を移す「法的分離」（別会社方式）を想定している。 これに対し、八木氏は「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」と反対した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービ
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