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【北京＝矢板明夫】３月中旬に起きたチベット騒乱以降、中国当局はチベット仏教の最高指導者のダライ・ラマ１４世との直接対話を拒否し、僧侶らの取り締まりを強化した。この強硬姿勢は欧米社会から厳しい批判を受けたが、中国国内ではむしろ若者を中心に支持を広げている。古くから伝わる排他的な中華思想がいまだに中国人の考え方の底流にある。それに加えて１９９０年代以後、強化された愛国主義教育が、民族主義をますます高揚させたともいえそうだ。　中国の大手ポータルサイト「捜狐」に、「五輪聖火リレー、パリで妨害される」とのニュースがアップされてから半日ほど経った８日午後３時。ニュースの感想を自由に述べる欄にはすでに約２０００件の書き込みが殺到した。「聖火を守れなかった仏政府に謝罪を求める」「フランスの五輪参加資格を剥奪（はくだつ）せよ」「妨害者に死刑を」といった過激な言葉が大半で、チベット人に同情的な意見は皆無だ。　

表現・言論の自由が保障されたわが国において、たとえ政治的、宗教的な宣伝意図のある映画を製作しようと公開しようと自由である。今回、映画『靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ』（李纓監督）の一部映画館での上映中止をめぐって私が批判の矢面に立たされている。私たちが問題にしたのは、この映画自体ではない。そこに文化庁所管の日本芸術文化振興会が７５０万円の公的助成をしたこと、その一点についてである。　発端は一部週刊誌が「反日映画『靖国』は日本の助成金７５０万円で作られた」と報じたことだった。試写会を見た複数の友人からは、この映画に弁護士時代の私が映っているとも伝えられた。もちろん私は、この映画で観客の目にさらされることを同意したことはなかった。　そこで２月に、私もメンバーである自民党若手議員の「伝統と創造の会」（「伝創会」）で助成金支出の妥当性を検討することになり、文化庁に上映を希望した。当初、文化庁から映画フィル