産経は今朝の紙面で、ドイツの事例をもとに、日本に最初に外国人地方参政権の部分的許容説を紹介し、平成７年の最高裁判決における「参政権付与を講ずる措置は憲法上、禁止されていない」という「傍論」部分に影響を与えたとされる長尾一紘中大教授のインタビュー記事を紹介しています。この人は、政策論的にはもともと外国人地方参政権に反対だったものの、憲法解釈としては「合憲説」をとっていたのですが、鳩山政権発足を機に勉強し直し、考えを改めたそうです。 鳩山首相の提唱する東アジア共同体、地域主権とパックで考えた場合、地方参政権法案は「国家解体に向かう最大限に危険な法案」だと指摘し、過去の自説の影響についてね「慚愧に堪えない」と反省するなど、非常に興味深いインタビューです。聞き手の小島優記者が取材メモを送ってくれたので、紙面に書ききれなかった部分も含めてここで紹介します。賛同するにしろ、ちょっと違うと思うにしろ、こ

外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。　−−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは　「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」　−−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは　「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」　−−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか　「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を