元妻の連れ子である女子高生（１６）との婚姻届などを偽造し、無断で提出したとして、明石署が有印私文書偽造容疑で明石市内の元税理士の男（５７）を逮捕していたことが１４日、同署への取材でわかった。同署によると、男は「好きだった」と容疑を認めているという。市は受理「書類不備なかった」　逮捕容疑は４月１８日ごろ、同市内に住む女子高生との婚姻届と、未成年者との結婚に必要な承諾書などを偽造し、同２１日に女子高生に無断で同市に提出したとされる。同月下旬になり、女子高生のもとに市から婚姻届の受理を知らせる通知が届いたため発覚、同署に相談していた。　同署によると、男は女子高生の母と同２０日に離婚。女子高生との婚姻届を提出しようとしたが、承諾書がなかったため受理されず、偽造した承諾書とともに提出したという。女子高生はこの男に車でつけまわされたため、今月５日に１１０番し、同署が事情を聴いていた。　明石市市民課は「

日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか?大竹文雄・大阪大学教授に聞く（下）｜辻広雅文　プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン上記インタビューで語られていることは、経済学の教科書記述のようで、理屈のうえでは特に異論はない。というか、いま日本で一番活躍してる経済学者である大竹文雄先生に異論を挟めるとしたら大胆なことだ。不景気になると最もセーフティーネットが弱い非正規雇用の人々のみがコストを引き受けなくちゃならないというのは、派遣村で現実に起こったことで、確かにこれは問題とすべきことだ。しかし、正社員としての採用を求めている人は、現時点での正社員のように、安定した地位の保障を求めていると考えるのが自然だろう。そんな人々が何が悲しゅうて「もっとクビを切りやすくしてくれ」と訴え出さなければいけない？そんなに簡単にクビが切られるようになったなら、今ほどには安定した仕事ではない正