菅義偉首相は、7月開幕予定の東京オリンピック・パラリンピックについて、開催の意義に関する発言をトーンダウンさせている。緊急事態宣言が延長されるなど新型コロナウイルスの収束が見通せず、中止や延期を求める世論が高まっているためだ。開催の方針は変えていないが、当初の「コロナに打ち勝った証し」という表現は消え、「安全・安心な大会を実現」と繰り返している。
![首相五輪発言 消えた「コロナに打ち勝つ」 「安全・安心」前面に | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/adac2e7d54a16de21d414c77b4aab35c7b057271/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2021%2F05%2F10%2F20210510k0000m010234000p%2F0c10.jpg%3F1)
練習に臨む寺内健(右)、坂井丞組(ミキハウス)。坂井のへんとう炎のため、2日に行われる男子シンクロ板飛び込み予選を棄権した=2021年5月1日、東京アクアティクスセンター - 写真=時事通信フォト 写真を拡大 ■怒りの声が上がった飛び込みW杯 市民の間では「東京五輪は中止せよ」の声が止まず、コロナの感染拡大は依然収まらない。そんな中、海外から選手を呼んで五輪最終予選とテスト大会を兼ねた水泳飛び込みのワールドカップ(W杯)が5月1日〜6日、東京都内で実施された。 写真=時事通信フォト 練習に臨む寺内健(右)、坂井丞組(ミキハウス)。坂井のへんとう炎のため、2日に行われる男子シンクロ板飛び込み予選を棄権した=2021年5月1日、東京アクアティクスセンター - 写真=時事通信フォト 選手らは厳しいコロナ対策の中で大会に臨んだが、宿舎から出られず缶詰め状態、食事は全食が弁当支給と、おいしい日本食を
緊急事態宣言をめぐって、田村厚生労働大臣は、ことし1月からの宣言の終盤に、感染者数が増える傾向が見られたと指摘し、感染拡大を防ぐ行動をとるよう重ねて呼びかけたうえで、期限となっている今月末での解除を目指す考えを強調しました。 政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言を、今月31日まで延長するとともに、12日から、愛知県と福岡県を対象地域に加えます。 田村厚生労働大臣は、閣議のあと、記者団に対し「感染を抑えるという意味で、緊急事態宣言を続けることは必要だ。一方で、前回の宣言では、期間の最後は感染者数が増えていた」と述べ、感染拡大を防ぐ行動をとるよう、重ねて呼びかけました。 そのうえで「国民生活に制約が出る中で、いろいろな問題が生じてくる。どこまで国民に納得をいただいたうえで、宣言を続けられるのかも含めて検討しないといけない。まずは、5月いっぱいで感染を封じ込めることが大きな目標
衆院予算委員会で、立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答える菅義偉首相(右)=国会内で2021年5月10日午前10時3分、竹内幹撮影 菅義偉首相は10日の衆参両院の予算委員会集中審議で、東京オリンピック・パラリンピックの開催に改めて意欲を示した。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、野党側は開催中止を求め、感染状況が最も深刻な「ステージ4(感染爆発)」でも開催するのかただしたが、首相は具体的に答えなかった。 衆院予算委で質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は「新たな変異株が日本に持ち込まれるのは許されない。国民の生命、暮らしを守ることと、開催の両立は不可能と言ってもいい」と指摘し、中止に向けた早急な判断を求めた。 これに対し、首相は「主催者はIOC(国際オリンピック委員会)、IPC(国際パラリンピック委員会)、東京都、組織委員会だ。政府は水際対策を中心に、感染対策に万全を期すべく主催者と連携す
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