米シリコンバレーに今後5年で起業家1000人規模派遣へ 経産省 | NHK
アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP＝国内総生産の0.08％にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を
東京都 専門家“爆発的感染 社会機能に影響”第6波の3倍予測も | NHK
東京都の新型コロナウイルスの感染状況と医療提供体制を分析・評価するモニタリング会議が開かれ、専門家は「爆発的な感染状況が続いていて、社会機能の維持に影響を及ぼしている」と指摘しました。そのうえで、今のペースで増加が続けば第6波のピーク時のおよそ3倍に達するとした予測を示し、極めて強い危機感を示しました。 東京都はモニタリング会議を開き、都内の感染状況と医療提供体制の警戒レベルをいずれも最も深刻なレベルで維持しました。 新規陽性者の7日間平均は大幅に増加して、27日時点では2万9868人となり、前の週のおよそ1.8倍となりました。 さらに、今の増加のペースが続けば、来月3日の時点で5万3762人となり、第6波のピーク時のおよそ3倍に達するとした予測を示しました。 また、感染経路が分からない新規陽性者は6週間連続で増加していて、27日時点の7日間平均で2万2212人と、過去最多となっています。
ロシアの “スパイ活動” で企業などに異例の注意促す 警視庁 | NHK
在日ロシア通商代表部の職員が、先端技術などを扱う複数の企業の社員に対してスパイ活動とみられる接触を試み、警視庁が企業などに注意を促していたことが捜査関係者への取材で分かりました。 摘発前にこうした動きを企業側に伝えるのは異例で、事件の捜査だけでは技術の流出を防げないと判断したということです。 捜査関係者によりますと、在日ロシア通商代表部の職員が、去年、先端技術や半導体関連の複数の企業の周辺で、社員に声をかけていることが確認されたということです。 職員は、日本語で道案内を頼むなど、偶然を装って社員を呼び止め、連絡先を聞き出したり、会食に誘ったりしていたということで、警視庁はスパイ活動とみられる接触を試みていたとみて、企業や社員に注意を促したということです。 事件の摘発前にこうした動きを企業側に伝えるのは異例で、経済安全保障上の観点から、事件の捜査だけでは技術の流出を防げないと判断したというこ
公共交通には公費を 関西大教授に聞く「ローカル鉄道の分岐点」 | 毎日新聞
「鉄道の将来について、地域と鉄道会社が話し合ってほしい」と話す関西大の宇都宮浄人教授＝大阪市北区で2022年7月8日午後4時42分、小坂剛志撮影 地方鉄道のあり方を巡る動きが加速しており、国土交通省の有識者検討会は25日に提言を公表した。JRに関し、輸送密度（1日1キロ当たりの平均旅客輸送人員数）が1000人未満などの区間について、見直しに向けた協議の対象とした。人口減社会において、地方鉄道はどうあるべきなのか。国内や欧州の事情に詳しい関西大の宇都宮浄人（きよひと）教授（交通経済学）に聞いた。【小坂剛志】 ――新型コロナウイルス禍でJR各社の経営は悪化しています。JR西日本は4月、路線維持が困難なローカル線の収支を発表し、地域との話し合いを求めました。
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