韓国最大の財閥、サムスングループからの贈収賄などの疑惑で罷免された朴槿恵・前韓国大統領が3月31日、逮捕された。2013年に就任以来、経済面では財閥依存構造を脱し、大企業に頼らないベンチャー、中小企業育成などの改革を掲げたが、ほとんど成果は上げられなかった。大企業と政治の癒着を断ち、財閥依存という韓国の宿痾にも挑む清廉さを期待されたが、経済の面でも“虚像”に終わった。 朴槿恵（パク・クネ）前大統領がついに逮捕された。1995年の全斗煥（チョン・ドゥファン）・盧泰愚（ノ・テウ）両元大統領に続く3人目の大統領経験者逮捕は、韓国内のみならず、世界を驚かせた。だが、朴前大統領逮捕の裏側には大統領といえども、動かせない経済の岩盤があるように思える。 2013年2月の当選時、朴大統領が掲げたのは、経済民主化であり、創造経済の発展だった。前者は、韓国経済の特異な構造である財閥依存を是正し、中小企業の成長

自分の理想を基に他者を非難する「中二病患者」 20世紀末以降、インターネットが当たり前のように社会に浸透するようになって、世の中がガラリと変わりました。 例えば、それまで情報発信は、新聞・テレビ・ラジオ・出版など所謂「マスコミ」に限られていましたが、誰もが自分の作品や発言を簡単に全世界に発信することができるようになったことで、最新情報だけでなく、新しい文化、新しい言葉もテレビからではなくネットから広まるような時代になりました。 そうした、ネット上で日々次々と生まれる新しい言葉（ネットスラング）の中で、最近「中二病」という言葉が定着しつつあります。「中二病」といっても医学的な病気ではなく、思春期のころにありがちな自意識過剰やコンプレックスが引き起こす言動や発想を表した言葉です。 人生経験も浅く、知識もなく、精神的にもまだまだ幼稚なのに、それを自覚すらできず、自分の頭の中だけで思いついた“理想

トランプ大統領の就任演説も、ヒトラーの施政も、金持ちにも貧乏人にもいい顔をして、落としどころがない話をしている。しかし、ヒトラーに関して言えば、なぜすぐに底が割れなかったのでしょう。 片山：歴史を振り返ると、頭のいいポピュリストは、次のごまかしを持ち出して、前の話を忘れさせるんです。例えば経済がごまかせなくなったら、次は外交。「やる時はやるぜ」という姿勢を見せると、1年かそこらは「やっぱり彼はすごい」と人気を保てる。そして「どうしようもなくなった」と言われる前に、退任していれば上々、というわけです。 ひどい（笑）。そういう、うまく逃げおおせたポピュリストには誰かいますでしょうか。 片山 杜秀（かたやま・もりひで）氏 音楽評論家、政治思想史研究者、慶應義塾大学法学部教授。1963年生まれ。近著は『近代天皇論 ──「神聖」か、「象徴」か』（集英社新書）、『大学入試問題で読み解く 「超」世界史・

「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース（こちら）によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると

「パンク」を経営の基礎に置くイギリスのビール会社が世界中で急成長している。ただ若者のファンを獲得するための「味付け」としてパンクを標榜しているわけではない。それは、「メタファー」として機能しているという。一体どういうことだろうか。 世界中で熱狂的なファンを獲得するBrewDog（ブリュードッグ）。その快進撃はとどまるところを知らない。2015年の売上高は前年比51％増の4473万ポンド（約65億円）、直近5年間の売上高の伸び率は平均69％、営業利益の伸び率は平均12％である。 資料によると、従業員は580人（2015年12月）。オフィシャルバーは世界中に45カ所。世界50カ国にビールを出荷。もはや、いわゆる「地ビール会社」の枠を超えて、世界的な飲料企業として成長を遂げている。2017年にはアメリカのオハイオ州に2カ所目となるブルワリーがオープンする予定で、また蒸留酒（スピリッツ）に参入し、

2016年5月、独ベルリンで日独首脳会談をした折の安倍晋三首相とドイツのメルケル首相。日本がドイツから学ぶべきことはたくさんある。（写真：picture alliance/アフロ） 人口減少や少子高齢化のニュースに慣れてしまった日本人 半年ほど前の話になるが、5月5日の「こどもの日」の前日に総務省はこども（15歳未満）の人口推計結果（2016年4月1日現在）を発表し、これを新聞各紙が5日の朝刊で報じた。2016年の数字は1605万人（前年比▲15万人）。1982年から35年連続の減少で、比較可能な1950年以降の最少を更新した。総人口に占めるこどもの比率は12.6％（同▲0.1％ポイント）で、こちらはなんと42年連続の低下である。ドイツを下回り、主要国の中で最も低い水準になってしまった。 毎年こうしたニュースが流れてくるため、人々は目新しさを感じなくなり、悪い意味で慣れてしまっているのでは

この工業団地の中でもひときわ高いビルに、今世界の自動車メーカーが注目する男がいる。アムノン・シャシュア氏（56歳）。仲間と共にモービルアイを創業し、会長兼CTO（最高技術責任者）として同社を率いる。 モービルアイの画像認識チップ「EyeQ」は、全世界約270車種、1200万台に搭載されている。創業からわずか17年だが、運転支援システム向け画像認識チップの分野で首位の座を確実なものにしている。2015年12月期の売上高は2億4000万ドル。3年前と比べて6倍に伸びた。 日産自動車やホンダ、マツダといった日本勢を含め、顧客である自動車メーカーは既に27社に上る。ドイツのフォルクスワーゲン（VW）やBMW、そして米ゼネラル・モーターズ（GM）とは完全自動運転の実現に向けた技術提携も結んでいる。 今年8月には新たに自動車部品大手の米デルファイ・オートモーティブとの提携も発表した。目的は自動運転技術

ラーメンのスープと家族とのだんらん──。一見関係なさそうだが、実は人手不足にあえぐラーメン業界を救う可能性を秘めている。 おいしいラーメンのキモとなるのがスープ作りだ。一般に豚肉であれば、平均8時間は煮込む。焦げ付きなどを防ぐため、定期的にかぎ混ぜたり、火加減にも細心の注意を払ったりする必要があり、ラーメン職人は店から離れられない。 鮮度こだわり鶏舎内で製造 「営業時間も含めれば1日20時間近くを店で過ごしている職人もざらにいる。スープだけでも外部から調達できれば、労働時間を減らせる」と本間社長は話す。さらにスープ作りに関わる人件費やガス代も削減できるようになる。 クックピットは、こうした業務用スープを製造して全国に販売している。創業した2006年当時は30程度だった導入店舗数は徐々に増えて、今では900以上の店にスープを届けている。