財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を機に、働く女性のセクハラ被害が注目されているが、就職活動中の大学生の被害はあまり知られていない。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やインターンシップの普及で、社員と学生が一対一で接点を持つ場がセクハラの温床になりつつある。来春卒業の学生を対象にした採用活動が本格化する中、被害を受けた人からは「大学側が注意喚起してほしい」と声も上がる。 東京都内で働く２０代女性は数年前、大学３年で就活中、志望先の広告会社の男性社員に「面接の練習」として高級ホテルの個室に連れ込まれた。抱きつかれ、泣きながら必死で部屋を飛び出した。会社説明会で登壇した男性にフェイスブックを通じて感想を送り、食事しながら仕事の話を聞き、会うのは２回目。ホテルのバーで共に酒を飲んだ後だった。

記者会見するＴＯＫＩＯの（左から）長瀬智也さん、国分太一さん、城島茂さん、松岡昌宏さん＝東京都千代田区で２０１８年５月２日午後２時１分、渡部直樹撮影 山口達也さんが女子高校生への強制わいせつ容疑で書類送検され起訴猶予処分になった問題で、２日にあったＴＯＫＩＯのメンバー４人の記者会見は、長時間にもかかわらず、実に立派な態度だった。リーダーの城島茂さんはじめメンバーそれぞれが、今の時点で迷っていることを隠さず話し、ファンを大切にしようという姿勢がストレートに伝わってきた。 だからこそ、なぜ不祥事を起こしてしまったのか。残念だし、いまだに納得がいかない人も少なくない。そこはクリアにしなければいけないだろう。

貝毒が発生したことを知らせる看板＝大阪府貝塚市の二色の浜海水浴場で２０１８年５月２日午後２時５７分、望月亮一撮影 アサリやカキなどの二枚貝を食べると中毒症状を起こす「貝毒」が猛威をふるっている。毒が規制値を超えて検出され出荷を自主規制するケースは、瀬戸内海東部を中心に全国で昨年の２．５倍で、国によると２００５年以降で最悪の状況だ。食中毒被害も出ており、各地の自治体が注意を呼びかけている。 食中毒で入院例も 貝毒は、二枚貝が有毒なプランクトンを食べて毒を体内にため込むことで発生する。加熱しても消えず、食べると手足や顔面がしびれ、呼吸困難などで死に至ることもある。 農林水産省などによると、今年の出荷自主規制は４月２６日までに５６件。兵庫県の播磨灘では同月、記録が残る１９８０年以降初めて、アサリとマガキから規制値を超える貝毒を検出した。

＜科学の森＞ 「課題を全て解決できなければ、残念ながらストックは使われない」。昨年１２月、文部科学省であった会議で、山中伸弥・京都大ｉＰＳ細胞研究所長が幹細胞や再生医療の有識者らに報告した。約２０分の報告の間、表情は険しいままだった。 「ストック」とは、再生医療用のヒトのｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を備蓄するｉＰＳ研の主要事業だ。患者本人の細胞からｉＰＳ細胞を作れば、移植時の拒絶反応は回避できるとされる。しかし、それでは作製の時間と費用がかさむため、ストック事業では、拒絶反応を起こしにくい特殊な白血球の型（ＨＬＡ型）を持つ提供者のｉＰＳ細胞をあらかじめ複数そろえておく。日本人の大半への移植に対応できる態勢を目指し、２０１３年に始まった。 ｉＰＳ研は、文科省の「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」の中核拠点として１３～１６年度に配分された約１００億円のうち、約７０億円をこの事業に投じた

外交ブレーン「平和協定締結で、在韓米軍正当化難しい」寄稿 【ソウル堀山明子】休戦状態の朝鮮戦争（１９５０～５３年）が終結し平和協定が締結されたら、在韓米軍を正当化するのが難しくなる－－。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の外交ブレーンが米外交専門誌に載せた寄稿が２日、韓国メディアに引用報道され、政界で論争に発展している。米朝首脳会談を控え、米韓の連携に傷をつけたくない青瓦台（大統領府）は「政府見解ではない」と火消しに追われた。 発端は、先月３０日（米国時間）に発行された米誌「フォーリン・アフェアーズ」に掲載された「朝鮮半島の平和に向けた真の道」と題した文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官の寄稿だ。先月２７日の南北首脳会談で在韓米軍の縮小や撤収の議論はなかったとしたうえで「平和協定が締結されたら、在韓米軍を正当化するのは難しくなり、文政権は政治的ジレンマに直面する」と指摘した。

特定の人種や民族などへの憎悪をあおるヘイトスピーチについて法務省は、公共施設の使用許可の判断基準やヘイトスピーチの典型を例示した文書を、地方自治体に提供している。昨年６月のヘイトスピーチ対策法施行を踏まえた「参考情報」の位置づけで、「ヘイトスピーチ対策プロジェクトチーム」が作成した。法務省人権擁護局は「積極的にヘイトスピーチを解消する取り組みを進めてほしい」と話す。 公共施設の使用許可について、地方自治法は「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」と規定している。このため今回の文書は、事前に判明している集会などの内容・実施方法や主催者が過去に行った同種イベントから「諸事情を総合的に勘案して判断する」とした。

長野県須坂市の相森（おおもり）中学校が命名権を持つ小惑星が「相森中学校」と命名された。約１０年前の生徒が見つけた小惑星で、同校が昨年、審査機関の国際天文学連合（ＩＡＵ）に申請していた。２０日にも生徒に伝える予定で、岡部温樹教諭は「命名に刺激を受け、宇宙に興味を持つ生徒もいるはず。将来につながれば、うれしい」と喜んだ。【稲垣衆史】 きっかけは２００６年。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の主幹研究員だった中島厚さん（６９）が同校のＯＢだった縁で、伊那市・入笠山のＪＡＸＡ観測所で行っていた小惑星探査に当時の生徒らが参加した。撮影した画像を解析したところ１５個が新発見と判明。ＩＡＵからこのうち五つの命名権を得ていたが、そのままになっていたため昨年、同校創立７０周年事業の一環で命名することに。生徒会が生徒から名称を募り、６～１２月…

カジノ問題の国会審議の質を象徴しているのが、衆院の委員会で質問時間を持て余し、般若心経を唱えた自民党の谷川弥一氏（７５）＝長崎３区＝だ。「意味不明」「国会軽視だ」などと批判を浴びているが、谷川氏は取材に「（主張は議事録）全体を読めば分かる」と意に介していない。 「はんにゃーはーらーみーたー……」 カジノを巡る１１月３０日の衆院内閣委員会。谷川氏は４０分間の持ち時間で３３分過ぎに般若心経を唱えた。最初はカジノの必要性…

無言のまま厳しい表情を見せる翁長雄志知事＝那覇市の県議会棟で２０１６年１２月１２日午後４時４６分、蓬田正志撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設を巡る訴訟は、最高裁が弁論を開かないまま判決期日を２０日に指定したことで、名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した県側の敗訴が確定する見通しになった。移設反対派が「司法は死んだ」と猛反発する一方、容認派からは県が判決を受け入れ、地域振興策を獲得する現実路線にかじを切るよう求める声が上がった。 「『三権分立』と言いながら、これだけ沖縄の民意を示しても裁判所は政府の判断を追認するだけ。法の番人は死んだ」。辺野古で抗議活動を続ける「ヘリ基地反対協議会」の安次富（あしとみ）浩共同代表（７０）は憤る。

「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）は２日の衆院内閣委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、今国会で成立する公算が大きくなった。自民党は６日に衆院を通過させ、早ければ９日の参院本会議で可決・成立させる考えだ。一方、民進党は採決の強行に抗議し、共産党は反対。自主投票とした公明党は委員の賛否が分かれた。

２０１６年度の国の一般会計税収が、法人税収の減少を主因に、７年ぶりに前年度実績（５６兆２８５４億円）を下回る見通しとなった。安倍晋三政権は、税収増を追い風に経済政策「アベノミクス」を推進してきたが、税収減はその転換点となりそうだ。【横山三加子】 安倍政権が発足した１２年度に４３兆円台だった税収は、日銀による大規模金融緩和で進んだ円安・株高で企業業績が改善したことや、１４年４月の消費税率８％への引き上げなどで１５年度には５６．３兆円まで増加した。安倍政権は、税収が当初見積もりから上振れした分を補正予算の財源に活用。「アベノミクスの果実」とアピールし、歳出拡大を続けてきた。 だが、年明け以降に進んだ円高で、自動車など輸出企業を中心に企業業績は頭打ちとなった。足元では、次期米大統領に就任するドナルド・トランプ氏の政策への期待感から円安・ドル高となっているが、「先行きがどうなるかは分からない」（市

兄から受けた性暴力を「許せない」と語る女性。スマホに入る猫の画像が心の癒やしだ＝前橋市内で２０１６年１０月１８日、鈴木敦子撮影 「うそでしょ」　母は言い放った 兄を訴えたい。許せない。裁判で罪を償ってほしい。そう願ったが、親から反対され、警察には届けなかった。 ナツキさん（１９）＝仮名＝は小学生の頃の記憶がほとんどない。兄から受けた傷痕が、澱（おり）のように残っているだけだ。５歳上の兄のわいせつ行為が始まったのは小学校に入ってすぐの頃だった。県内のある住宅街。家族が寝静まった頃、部屋の扉が音もなく開いて、兄が入ってくる気配を感じた。何をされているのかは分からなかったが、気持ち悪かった。やめてほしい。ぎゅっと目をつぶり、祈った。「早く終わりますように」。最後に兄はこう言って部屋を出て行った。「誰にも言うなよ。言ったらおまえを殺すか、おれが死ぬかだ」。以来、それはほぼ毎日、続いた。 中学１年の

【ワシントン清水憲司】ドナルド・トランプ次期米大統領（７０）は２１日、日米など１２カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について、来年１月２０日の就任初日に「離脱の意思を（参加国に）通知する」との方針を表明した。トランプ氏は勝利後、ＴＰＰへの発言を控えていたが、この日、政権の最優先課題にあげたことで、ＴＰＰの発効は絶望的になった。 ２１日夕（日本時間２２日午前）、自らのフェイスブックに動画メッセージを投稿し、就任初日から取り組む政策課題を列挙。政権移行チームに具体的な準備を進めるよう指示した。

「２人はどんな話をしたんだ？」。安倍晋三首相や日本代表団は、各国の首脳や閣僚から質問攻めにあった。南米ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は２０日、首脳宣言を採択し、閉幕した。関心の的は、ＡＰＥＣ開幕直前の１７日夕に米ニューヨークで開かれたドナルド・トランプ次期米大統領と首相との会談だ。 首相に近い同行筋は、毎日新聞の取材に顔をほころばせながら「（安倍首相が）夕食会でも立ち話でも質問攻めにあった」と答えた。別の同行筋は「米国代表団からもトランプ氏との会談内容について聞かれた」と驚いた表情で語った。

政府・与党は、三つに分かれているビール類の酒税について、２０２０年度から３段階で見直し、２６年１０月に一本化する方向で調整に入った。ビールは減税となる一方、発泡酒や第３のビールは増税となる。１２月にまとめる１７年度税制改正大綱に具体的な税額などを盛り込み、必要な法改正などに着手する方針だ。 ３５０ミリリットル缶当たりの税額は現在、ビール７７円▽発泡酒４７円▽第３のビール２８円。消費動向やメーカ…