自転車のヘルメット着用、23年4月から義務化 全利用者に対象拡大 | 毎日新聞
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…
市長「サウナで市政イメトレ」大阪・池田市議会百条委で証人尋問 | 毎日新聞
サウナ問題などについて証言する冨田裕樹市長＝大阪府池田市議会百条委で2021年2月24日午後1時7分、三角真理撮影 大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題などを調査する市議会調査特別委（百条委）が24日開かれ、冨田市長への証人尋問があった。冨田市長はサウナは「体調管理のため」と強調し「サウナに入ってイメージトレーニングをしていた」との使用方法も明かした。約3カ月間使っていたが「一部娯楽の要素もあるととられ、万人から理解を得られるものではない」と考えて撤去したと話した。【三角真理】 サウナを設置したのは2020年7月。許可などはとったのかと問われ、冨田市長は「設置許可は市長に権限がある」と述べた。「昼に、3日に1回のペース」で使ったとも証言。藤原美知子委員が「夕方5時ごろ、コロナの緊急の用で、担当職員が市長室を訪ねたところ、（控室として利用されている）
京都市が市民サービス削減へ 財政難で 敬老乗車証見直し、職員給与もカット | 毎日新聞
京都市の門川大作市長は28日、市役所で記者会見し、深刻な財政難に陥った市財政を巡り、改革に向けた主な項目の「方向性」を公表した。高齢者向けの敬老乗車証の利用料見直しなど市民サービスの削減や、市主催のイベント事業を2021年度は原則休止・公費負担ゼロとすることなどが柱で、21年1月に詳細な改革事項を示す。財源捻出のため、職員の給与をカットする意向も表明した。 市は従来、恒常的な財源不足を補うため、将来の借金返済に充てる「公債償還基金」（20年度当初で約1400億円）を計画外に取り崩すことで、負担を先送りにしてきた。しかし、新型コロナウイルス禍も背景に市財政の急激な悪化が見込まれ、市の試算では最短で26年度に基金が枯渇し、財政破綻を意味する「財政再生団体」に転落する恐れがある。
世界の雑記帳：スポティファイ、留守番中のペット用音楽を配信 | 毎日新聞
スウェーデンの音楽配信大手スポティファイは、ペット用のプレイリストと犬用のポッドキャストコンテンツを立ち上げた。２０１８年４月撮影（２０２０年 ロイター/Dado Ruvic） ［ロンドン １５日 ロイター］ - スウェーデンの音楽配信大手スポティファイは、ペット用のプレイリストと犬用のポッドキャストコンテンツを立ち上げた。アンケート調査で飼い主の７割超がペットのために音楽をかけていることが分かったため。 ポッドキャストのコンテンツは、飼い主の外出時に家に残された犬のストレスを緩和するため、心地よい音楽や、俳優のナレーションによる安心させる言葉などで構成されている。 ペット用のプレイリストはアルゴリズムを利用し、活発かおとなしいかなどペットの性質に合わせた選曲が行われる。 同社によると、アンケート調査では飼い主の２５％が外出時にペットのために音楽をかけていることが判明。４２％は自分のペット
広告見れば飲み物無料 「タダカフェ」が京都にオープン | 毎日新聞
「入店時にカウンターで端末画面のスライド広告をちょっと見てもらえば飲み物は無料です」と説明する志田原さん（手前）＝京都市中京区で2018年12月12日、篠田直哉撮影 コーヒーやジュース類などドリンクが無料の喫茶店「タダカフェ」（075・708・3937）が京都市中京区の河原町三条上ルにオープンした。企業や行政からの広告を店内の情報端末画面で流す収入で運営する。客は店頭で広告画面を約1分見れば入店できる仕組みで全国初といい、1日平均50人が訪れ常連客が多いという。 「町の情報や観光案内を店内で流す広告収入を元手に、飲み物無料の喫茶店があったらゆっくり休憩できるのでは」。同志社大法学部3年、志田原（しだはら）大弥（ともや）さん（21）が京都大や立命館大などの学生らと発案し、今年7月ごろから準備。府や京都市、府警などの官公庁や一般企業約20社からウェブ広告を集めた。店頭で店員が示すiPad端末に
ORICON NEWS：赤松健氏、海賊版対策に新施策発表 漫画素材提供した読者へ収益10%を還元 - 毎日新聞
人気漫画『ラブひな』や『魔法先生ネギま！』で知られる赤松健氏が1日、都内で行われた「マンガ図書館Z」実証実験開始に関する記者発表会に出席。海賊版問題に対し「マンガ図書館Z」の新たな施策として、作家以外の第三者から絶版した漫画作品などの素材提供を受け付け、提供者が収益の一部をインセンティブとして受け取れるプランを発表した。 【写真】人気漫画『ラブひな』『魔法先生ネギま！』原作者の赤松健氏 「マンガ図書館Z」は、漫画家・権利者の許諾、厚意によって「もう絶版になってしまった懐かしい漫画」や「出版社の許諾を得た無料漫画」、「単行本化されなかった漫画」などが無料で読める電子書籍サイト。漫画には広告が付いており、その広告収益を100％作家に提供しているため、著作権侵害で社会問題となっている海賊版サイトと性質が異なる。 同サイトを運営するJコミックテラスの取締役会長を務めている赤松氏は、この日、実業之日
岡山城：「天守閣で酒宴」実現 一般貸し出しへ ／岡山 | 毎日新聞
岡山城天守閣が７月から、夜の閉館時間に一般貸し出しされる。一部のフロアには飲食物の持ち込みも可能で、会議や宴会での利用を想定している。全国的にも珍しい取り組みで、天守閣を所有する岡山市の大森雅夫市長は「天守閣が文化財でないということから逆転の発想で生まれた企画。ぜひ活用して」と話している。【林田奈々】 貸し出されるのは、天守閣の地階から最上階の６階までの全フロア延べ約１６００平方メートル。通常の観覧時間が終了した午後５時半～午後９時半の４時間利用することができる。１日１組限定で、定員は１００人。１、５、６階にはアルコール類を含む飲食物を持ち込める。料金は１回７万円。照明代１万８００円も原則必要になる。また、別途料金を支払うことで、金びょうぶや音響機器を借りることができ、よろいかぶとや着物の着用…
ＵＳＪ：チケット転売 ネット業者批判「ダフ屋行為」 | 毎日新聞
ミクシィに怒り「企業モラルの問題」 大阪市にあるテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の運営会社の森岡毅執行役員は１日の記者会見で、昨年１１月に始めた転売チケット利用禁止について「９９％転売を減らせた」と明らかにした。その上で、転売の舞台となったサイトの存在について「ダフ屋行為は、路上でやれば警察に捕まる。それをインターネット空間でやっていいわけがない」と厳しく批判した。 森岡氏は対策費に数千万円がかかったことを明かした。さらに、高値転売は転売業者を利するだけで消費者や歌手に有害だと指摘。チケット取引サイト「チケットキャンプ」について、「転売の片棒をかついで中間搾取している」とし、その運営会社に全額出資するインターネット大手「ミクシィ」に対しては、「消費者から、ダフ屋と一緒になって暴利をむさぼっている。上場会社の企業モラルの問題だ」と怒りをあらわにした。
ベランダ喫煙：煙たいよ！ 「被害者の会」登録急増 | 毎日新聞
マンションなど集合住宅のベランダでの喫煙に対する視線が厳しくなっている。近隣住民の喫煙による受動喫煙で悩む人たちが今年、全国組織の被害者の会を結成したところ、約２カ月半で会員が約８２０人集まり、不満が高まっていることが浮き彫りになった。公共スペースや店舗などでの喫煙のあり方が議論になって久しいが、「ホタル族」などによるプライベート空間での喫煙についても、ルール作りなどを巡って議論を呼びそうだ。 「どんな人が住んでいるのか分からず、なかなか言い出せませんでした」。千葉県の分譲マンションに住む４０代の女性は、階下の男性のベランダ喫煙に苦しんだ。２年ほど前、室外から強いたばこのにおいが漂いはじめ、せきが出た。ストレスで顔にアトピー症状などの健康被害が出たため、病院を受診した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
狙われる女湯 銭湯脱衣所で相次ぐクレカ窃盗 意外な「盲点」 | 毎日新聞
ローソン：最高水準の度数 １２％の缶チューハイ | 毎日新聞
京大立て看板：４回目の撤去に抗議の人間立て看 | 毎日新聞
ＡＩ：誤って「回転」と錯視…人間同様に 立命大など発見 | 毎日新聞
フェイクニュース：作られ方 ブログ管理人が内幕語る | 毎日新聞
漱石アンドロイド：ご無沙汰ですね…没後１００年お披露目 - 毎日新聞
給食センター：勤務中の排便の自由、回復 福井・若狭 | 毎日新聞
マイナンバー詐欺：７０代女性が初被害 南関東で - 毎日新聞
築地市場：移転先名称は「豊洲市場」…来年１１月７日開場 - 毎日新聞
毎日新聞「経済プレミア」
特許庁システム開発中断:東芝子会社など２社５６億円返還 - 毎日新聞