愛媛県職員は確かに面会し、発言もした――。加計（かけ）学園の獣医学部新設計画をめぐる柳瀬唯夫・元首相秘書官の国会答弁に、愛媛県の中村時広知事が１１日、反論を展開した。柳瀬氏と県の主張の矛盾を追及しようと、野党は中村知事の参考人招致を要求。政権や与党は防戦一方だ。 「職員には地方公務員としての誇り、人間としての誇りもある」。１１日、愛媛県庁内の会議室。中村時広知事は約４０人の報道陣を前に語気を強めた。前日の柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁を「県の信頼にかかわる」とし、反論を繰り出した。 問題視したのが２０１５年４月２日に学園関係者と面会した際、県職員らが「いたかどうか分からない」とした柳瀬氏の答弁だ。この日、中村知事は面会した職員から改めて聞き取りを実施。「（会った、会わないという）問題に終止符を打ちたいという職員の思いがあった」とし、「物証」となる柳瀬氏の名刺の公開に踏み切った。 さらに「県職

東京都北区は１１日、生活保護を担当する生活福祉課の４０代の男性職員と６０代の元男性職員が、生活保護費計約４３００万円を不正に支出させて横領したと発表した。区は２人に返金を求めるとともに、刑事告訴する方針。 同課によると、２人はケースワーカーとして生活保護世帯の管理や受給世帯の決定手続きなどを担当。４０代の職員は、担当する受給者７人が死亡したのに生活保護費の支給を止める手続きをせず、数年間で計約３千万円を不正に受け取ったという。３月に退職した６０代の元職員は自分の知人が受給を申請したように装い、数年にわたり計約１３００万円を不正に支出させて横領したという。区は横領の時期や手口、動機を明らかにしていない。 ３月上旬、同課の係長が２人に対し、書類が山積みになっていた机の整理をさせたところ、死亡者への支給が記された資料が見つかり、不正が発覚したという。花川与惣太（よそうた）区長は「あってはならない

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自民党総裁の安倍晋三首相は２２日夜、ＴＢＳラジオで２０１９年１０月に予定している消費税率の１０％への引き上げについて、「リーマン・ショック級のことがない限り上げていく」と改めて述べた。

第６５回全日本吹奏楽コンクール（全日本吹奏楽連盟、朝日新聞社主催）の中学校と高校の部が２１、２２の両日、名古屋市熱田区の名古屋国際会議場で開かれる。大のクラシック音楽ファンで知られるカレーチェーン「ＣｏＣｏ壱番屋」創業者の宗次（むねつぐ）徳二さん（６９）は毎年、愛知県内の小中高校へ楽器を贈り続け、吹奏楽部の活動を支えてきた。 宗次さんは経営の一線から退くと、クラシック専門の「宗次ホール」を名古屋・栄の中心部に開業。２００９年からは自ら設立したＮＰＯ法人「イエロー・エンジェル」を通じて、学校へ楽器を贈る取り組みを始めた。 当初は公募した個人に贈っていたが、愛知県内の公立中学の吹奏楽部の教員から「予算が足りなくて必要な楽器が買えない」という手紙を受け取り、希望を募って学校へ届けるように改めた。これまでに楽器など約１６００点、計６億６千万円相当を寄贈。今年は７月、小学校と高校の計１４４校に約３５

空港の見送りは保安検査場の手前までだったが、今後は一部の空港で搭乗口まで可能になりそうだ。国土交通省は国内線に限り、「保安区域」への出入りを一般客にも認める規制緩和を検討し、年度内にも実現できる見通しとなった。空港の民営化が進む中、商業施設のにぎわいにつながると期待されている。 テロや犯罪を防ぐため、保安区域への出入りは厳しく制限されてきたが、安全性の確保が比較的容易な国内線に限ることで緩和は可能との見方が強まった。 国交省は関連規則を改正する考えだが、実際に保安区域に一般客を入れるかは空港ごとの判断となる。入れる場合は搭乗客と同等の手荷物検査などを課すことになるため、羽田など利用客が多い空港では対応しきれず、不可能と判断される可能性もある。 一方で、仙台空港の運営会社…

男性の育児参加が進むなか、疲弊する「イクメン」が増加中だ。「パタニティーブルー」と呼ばれ、母親が出産後などに情緒不安定になる「マタニティーブルー」のパパ版と言われるが、母親はホルモンバランスの変化も関係しているのに対し、父親は環境変化などの影響が大きい。女性とはまた違った苦しみがあるようだ。 「なんか、おかしいな」 名古屋市の３０代の男性は昨夏、自身の異変に気づき始めた。大きな音が耳に付くようになり、吐き気が止まらない。寝られない夜も増えていた。このころ、次女が誕生し、人材サービスの仕事では部長に昇進したばかり。公私ともに順風満帆のはずだった。 １歳上の長女が生まれた時から、育児には積極的だった。家事、食事、おむつ交換、子どもと２人での外出など、一通り何でもできる自信がある。当時は課長職。午後６時には帰宅し、寝かしつけなども手伝った。同年代の妻は仕事をバリバリこなして給料も自分と同じだけ稼

安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、

隣人の無線ＬＡＮに無断接続して送ったフィッシングメールで、他人の預貯金口座から現金を不正送金したとされる事件で、東京地裁が電波法違反（無線通信の秘密盗用）罪について被告の男を無罪とした判決に対し、東京地検が控訴を見送ることがわかった。 無線ＬＡＮのパスワードの無断使用が同法違反に当たるかが初めて争われた裁判だったが、無罪判決が確定する。 地裁は４月２７日、無職の藤田浩史被告（３１）が不正送金した行為は有罪として懲役８年を言い渡す一方、隣家の無線ＬＡＮを無断で使うために、パスワードを解読した行為は無罪とした。電波法はメールなど無線通信の秘密を盗むことを禁じているが、判決は、パスワードは、通信内容を知るための手段に過ぎないと結論付けていた。 一方、被告側は１０日、一審判決の有罪部分を不服として、東京高裁に控訴した。

選挙カーで名前を連呼しても候補者の好感度は上がらないが、得票にはつながる――。関西学院大のグループが、市長選の候補者に「密着」して集めた活動のデータと有権者へのアンケートを分析したところ、こんな結果がわかった。専門誌「社会心理学研究」電子版で発表した。 三浦麻子教授（社会心理学）らは、２０１５年の兵庫県赤穂市長選で、３人の候補者のうち、１人の男性候補者の選挙カーに同乗し、携帯電話のアプリで位置情報を１０秒ごとに記録。有権者には、投票した候補者や自宅の住所、各候補の好き嫌いなどを尋ねる調査用紙を２千人に送り、約９００人から回答を得た。 分析すると、名前を連呼している最中の選挙カーが通った場所に自宅が近い人ほど、この男性に投票した人が多かった。選挙カーが自宅のすぐそばまで来た人が男性に投票した割合は平均の約２倍で、１キロ離れた場所の人は約６分の１だった。一方、近くても遠くても男性への好感度は変

芸能人がブログなどで紹介してブームとなっている「水素水」について、国民生活センターが違法とみられる表示や広告が目立つと注意を呼びかけている。禁じられた健康効果をうたうだけでなく、水素自体が検出されなかった製品もあった。 「痒（かゆ）い部分に水素水をつけて」「最先端のアンチエイジング」「老化や病気の原因となる悪玉活性酸素を消去」――。ネット上に記載された水素水や水素水生成器についての商品説明には、健康への効果をうたう文言が並ぶ。 同センターは、特に売り上げが多いとみられる容器入り水素水と生成器の１９商品について、表示や広告の表現を調査。１３商品で、パッケージや販売サイトなどに健康効果と受け取れる表現があった。 飲料や食品は、健康効果をうたうことを医薬品医療機器法などで禁じられている。特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品であれば可能だが、水素水で許可・届け出されたものはない。同センターは健

新入社員の過労自殺をきっかけに、広告大手の電通が書類送検された。新入社員の労災認定からわずか３カ月。「働き方改革」を目玉政策に位置づける安倍政権のもとで進んだ異例のスピード捜査が、石井直（ただし）社長を引責辞任に追い込んだ。 「前途ある社員が亡くなるという悲しい事態が発生した。心よりおわび申し上げます」 電通の石井直社長は２８日、都内で開いた記者会見の冒頭で陳謝し、深々と頭を下げた。 石井氏は会見で、高橋まつりさんの命日の２５日に遺族を弔問して直接謝罪したことを明かした。「この数日間」で辞任を意識し、「謝罪ができたこと、きょう送検があったことで決意した」と述べた。 会見に同席した中本祥一副社長は、過労自殺に追い込まれた新入社員の高橋さんについて、昨年１０～１２月に業務時間が急激に増えたことなどを説明。深夜や未明にメールで繰り返し業務を指示するなど、「パワハラとの指摘も否定できない、行きすぎ

予防に気を付けていても、ひくときは風邪をひいてしまいます。風邪をひいてしまったら、温かくして安静にするのが一番です。症状がつらいときには薬を使ってもかまいません。ただ、一般的な風邪薬には症状を緩和する働きはありますが、風邪を予防する働きはありません。たまに「風邪のひきはじめなので早めに受診しました」という患者さんがいらっしゃいますが、正直なところ、あまり打つ手はありません。 風邪に対して漢方薬が処方されることがあります。一番メジャーなのが葛根湯でしょう。医師が処方することもできますが、処方せんなしに薬局で買うこともできます。風邪のひきはじめに葛根湯を飲むと効果があるという主張もありますが、どうやったら検証できるでしょうか。そう、風邪のひきはじめの人をたくさん集めて、葛根湯を飲む群と飲まない群に分け、風邪が悪化する人の数を数えて比較してみれば検証できます。 ひきはじめの風邪に対する葛根湯の効

長崎県佐世保市のテーマパーク、ハウステンボスは４日、ロボットが接客などをする園内ホテル「変なホテル」の２号店を、来年３月末に千葉県浦安市でオープンすると発表した。ライバルの東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）の入園者をターゲットにする。 ２号店は計１００室。ＪＲ舞浜駅から徒歩１８分の場所に立地する。チェックイン業務は全て、恐竜と人型の２体のロボットが担う。客室の割り振りも全自動で行うことで、通常なら２０人ほど必要な従業員を６人にした。 来夏には愛知県蒲郡市にある親会社ＨＩＳ傘下のテーマパーク、ラグナシア内に３号店を開業。大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）近くでも、来年中にも開業したい考えだ。ハウステンボスの沢田秀雄社長は「東京も大阪もホテル不足が続いている。素晴らしいテーマパークの近くでもあり、間違いなく成功する」と話した。（角田要）

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りそなホールディングスは３年後をめどに、住宅ローンや口座開設などの手続きで印鑑を押すことを原則として取りやめる。大手行では初の試み。利用者の手間を減らせるうえ、銀行側も、事務を減らして行員を営業の強化に回せる。印鑑の使用を取りやめる動きは他行にもあり、銀行手続きから印鑑が消える日も遠くなさそうだ。 東和浩社長が１９日、朝日新聞の取材に明らかにした。東社長は「（印鑑をなくせば）業務は百八十度変わり、極力効率化できる」などと語った。 現在、りそなでは口座の開設や預金者の住所変更、住宅ローン契約を結んだときなどに、印鑑を押してもらっている。多い場合には一つの手続きで１０カ所以上に押すこともあるという。 今後は、担保の設定など、行政への手続上不可欠な場合を除いて印鑑を原則不要にする。ＩＣチップ付きのキャッシュカードや指の静脈を利用した生体認証で本人確認する。 りそなは昨秋以降、東京・豊洲など一部の

拡大する タワーマンション建設が相次ぐ武蔵小杉駅周辺。中央はタワーマンションの建設現場＝川崎市中原区、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影 首都圏の新築マンション価格が高騰している。東京、神奈川、千葉、埼玉で１０月に売り出された物件の平均価格は５３００万円を超えた。建築資材と人件費が高騰していることや、消費者が利便性の高い物件を求めていることが要因だ。 平均価格５３００万円超に 川崎市の武蔵小杉駅は、ＪＲと東急が乗り入れ、東京、渋谷各駅まで２０分以内と利便性が高い。ここで「駅徒歩５分」「超高層免震」をうたうタワーマンション（地上５３階建て）の建設が進む。 そのモデルルームを東京都の会社員男性（３７）が見学した。営業担当者に紹介されたのは３ＬＤＫ（７１平方メートル）。低層階だったが、「６７６０万円」と記された価格表を見てあきらめた。 男性の年収は約８００万円。妻は昨年、第２子出産を機に退職。現在暮

２０世紀と２１世紀をまたいで世界首位の携帯電話メーカーだったフィンランドのノキアが、攻勢をかけ始めた。携帯電話向け基地局などを扱う通信インフラメーカーへと主力事業を大胆に転換し、再びトップを競う地位に。東京五輪に向け、日本での体制も強化する。 ヘルシンキで１１月にあった起業支援イベント「スラッシュ」で、最も長い行列ができていたのはノキアのブースだった。お目当ては、年内にも売り出す仮想現実（ＶＲ）撮影用のカメラ「ＯＺＯ（オゾ）」だ。 ゴーグルをかぶると、周りの世界がいきなりコンサート会場になった。八つのカメラを持つＯＺＯで撮影した映像は、舞台上でバイオリンを弾く人や隣に座っている観客を立体的に映し出す。まるで実際にその場で聴いているかのようなＶＲの世界をつくり出せる。 携帯電話カメラの技術を応用して、映画など特殊映像を撮るプロ向けに開発した。１２年の売上高の約半分を占めた携帯端末事業を米マイ

宅配便の取扱量が増えるなか、受取人の留守で２割が再配達となっている。輸送トラックの排ガスが増えることや運転手不足への懸念が浮上し、国が対策に乗り出した。宅配業者は新たな受け取り拠点をつくるなど、サービスを広げて効率的な配達を図っている。 「また間に合わなかったか……」。東京都内に住む出版会社勤務の女性（３０）は７月、マンションの郵便受けに入っていた不在票を見て肩を落とした。 静岡県の母親から菓子が送られてきたが、仕事で不在だった。再配達を依頼したが、帰宅が間に合わなかった。宅配ボックスのないマンションに移って再配達の依頼が増えている。 こうした再配達が各地で目立っ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は

産経新聞の前ソウル支局長が８日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領に対する情報通信網法違反で在宅起訴された。同紙のウェブサイトに掲載した記事で朴氏に関する「うわさ」を伝えたとして名誉毀損（きそん）の罪に問うが、「報道の自由を脅かす」との懸念が国内外で出ており、公権力行使のあり方をめぐって批判が高まるのは必至だ。 記事は、旅客船沈没事故が起きた４月１６日に朴氏の所在が７時間にわたって確認できなくなり、その間に男性に会っていたとのうわさを、韓国紙のコラムや証券街の情報などを基に伝えたものだ。 韓国の検察当局は罪に問えると判断したが、産経の記事自体には批判的な韓国メディアの中からも、記者を出頭させて事情聴取し、刑事罰に問うことは、国家権力に対する正当な監視活動を萎縮させる恐れがある、との指摘が出ていた。 日本新聞協会や日本ペンクラブは、相次いで懸念や憂慮を表明。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パ