いわゆる「大連立構想」は、民主党の党役員会で拒否され、小沢一郎氏の党代表続投であえなく頓挫したが、この騒ぎの波及効果は政界だけにとどまらず、日本の新聞界やメディア界をも大混乱させた。 大連立構想をリードしたのは、ほかでもない読売新聞の最高権力者で主筆の渡辺恒雄氏だった。憲法改正、消費税率アップの持論をもつ渡辺氏が大連立構想へと動き出したのは、７月の参院選で民主党が大勝して参議院の多数派を野党が制したことに始まるといわれる。８月16日付の読売新聞社説は、大連立というカットの下に、「民主党も『政権責任』を分担せよ」という大見出しが躍っていた。社説は渡辺氏自らが執筆したとされる。 この時点で渡辺氏は、テロ特措法延長をはじめとする重要法案が一本も通らない“ねじれ国会”の行方を見通し、国政は長期にわたって混乱すると考えた。同日の読売の社説は、「自民党は、党利を超えて、民主党に政権参加を呼びかけて