海上自衛隊の潜水艦は現状16隻(実戦部隊配備)＋2隻(練習潜水艦)の合計18隻体制ですが、これに2隻以上追加して合計20隻以上にする方針が打ち出されました。 海自潜水艦を増強　活発化する中国海軍に対処　防衛大綱改定：産経新聞防衛省は２４日、年末に改定する「防衛計画の大綱」で海上自衛隊の潜水艦を増強する方針を固めた。現在の１８隻態勢から２０隻台に引き上げる。昭和５１年に初めて策定した防衛大綱で隻数を定めて以降、増強は初めて。 潜水艦の取得ペースは変えずに退役年数を伸ばして保有数を増やす方針です。これにより日本も中国の急速な海軍力増強に端を発するアジア潜水艦増強時代に対応する事になります。 西太平洋・東南アジア方面では、オーストラリアが潜水艦倍増方針を決定(6隻→12隻)、これまで本格的な潜水艦を保有してこなかったベトナムが6隻のキロ級潜水艦をロシアから購入決定、タイも潜水艦保有を検討、マレー

国際組織「児童の権利委員会」が、日本の歴史教科書について「日本の解釈のみを反映している」などと批判し、日本側に是正を勧告していたことが２４日、分かった。具体的な問題点や教科書名には触れていないが、日韓が対立する歴史認識の問題をめぐって、一方的に日本に“譲歩”を求めているようにも受け取れる内容で、外務省などは勧告に困惑気味だ。　同委員会は、１８歳未満の権利についての国際条約「児童の権利条約」が、締約国で履行されているか審査する組織。　６月に採択した日本に対する文書で「歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの情報を懸念する」と批判。そのうえで、「アジア太平洋地域の歴史的事件に関して、バランスのとれた視点を反映することを確保するよう勧告する」としている。　歴史教科書は中学だけで９種類（平成２２年度用）あるが、教科書名は特定