【北京＝大木聖馬】５日の全人代開幕に合わせて中国財務省が公表した２０１２年の中央政府と地方政府の予算案によると、全国で治安対策として警察などに投じられる「公共安全」の予算が前年比１１・５％増となる７０１７億元（約９兆１２２１億円）となり、国防予算（６７０２億元）を２年連続で上回った。 胡錦濤(フージンタオ)政権は、急速な経済発展の陰で拡大する社会矛盾が社会の不安定化につながらないように、警察力の拡充を急いでいる。公共安全費は１０年に実績ベースで国防費を初めて超え、１１年から予算ベースでも上回り、「共産党の敵は国外ではなく国内にいる」とも指摘されている。民主化運動や少数民族の独立運動、テロ事件も依然として続く中、圧倒的な警察力を投入して封じ込める方針をとっているためだ。 共産党政権は今秋の党大会で政権交代を控えており、政権移行期に起こりやすい社会の不安定化を防ぐため、公共安全の分野に大量の予

印刷 関連トピックス河村たかし 　河村たかし名古屋市長は５日の市議会本会議で、共産党の山口清明市議から南京事件についての認識を問われ、「３０万人に及ぶ市民を大虐殺したという南京事件はなかった」と改めて述べた。さらに、「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」とした日本政府の見解に触れ、「（政府見解は）自分の言っていることとほとんど同じことだと思っている」と答えた。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら南京の書道家イベント中止　名古屋、河村市長発言受け南京での柔道交流中止に　河村市長の虐殺否定発言が影響「政府の立場変更はない」　外務省、河村「南京」発言で関連記事河村市長「真意伝わらなかった」　南京発言撤回はせず(2/27)「交流深めたいという趣旨」河村氏、南京事件発言めぐり(2/26)河村市長、南京発言撤回せず　重ねて「大虐殺無かった」(2

名古屋市の河村たかし市長が南京事件への発言を巡って中国大使館を訪ねようとしていた問題で、同大使館は５日、駐名古屋総領事館を通じ「南京大虐殺を否定する発言を撤回しない限り、会うことはできない」と拒否する意向を伝えた。河村市長は同日午前、毎日新聞の取材に「私の発言は政府見解とほぼ同じ。会ってくれないのはおかしい」と不満を表明した。 河村市長は中国大使との面会を通じ、姉妹都市関係にある南京市との交流回復を目指していたが、現状では厳しい状況に追い込まれた。 関係者によると、面会拒否の意向は５日午前、総領事館から電話で市に連絡があった。市は今後も面会を求めていくという。 河村市長は２月２０日、南京事件について「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言。２１日に南京市が名古屋市との交流一時停止を発表したため、市長は２７日「（被害者が）３０万人とされるような組織的な