慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、厳しい状況に追い込まれている。今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府が財団に拠出した１０億円の一部を充てざるを得ない事態に陥っている。財団の理事１０人のうち２人が辞任し、財団の事業の推進力は失われつつある。 財団は昨年７月の設立。事務所の賃借料など運営にかかる費用は韓国政府が全額支出し、日本政府が拠出した１０億円はすべて元慰安婦の支援事業などに使われることになっていた。 財団関係者によると、韓国政府は１６年度、運営費として約１億５千万ウォン（約１５００万円）を支出。１７年度は約４億ウォン（約４千万円）を政府予算案に計上したが、朴槿恵（パククネ）前政権下で最大野党だった「共に民主党」が反発。国会審議で全額削減され、財団は「やむを得ず（日本からの）拠出金の一部を使うことになった」としている。 一方、財団は理

サッカーＪ１川崎フロンターレのサポーターがアジア・チャンピオンズリーグの試合で旭日旗（きょくじつき）を掲げ、アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）から処分された問題をめぐり、菅義偉官房長官は８日の記者会見で、「旭日旗は自衛隊旗だけでなく、大漁旗や出産・節句の祝い旗などとして日本国内で広く使用されている」と述べた。旭日旗を掲げるのは差別的行為を禁じる規定などに違反するとのＡＦＣの判断に対し、問題はないと異論を唱えた形だ。 川崎や日本サッカー協会なども、旭日旗は政治的、差別的なものではないと主張している。だが、韓国や中国では「日本の軍国主義、帝国主義の象徴」との認識が根強い。菅氏は川崎の処分については、「スポーツ団体の独立した決定なので、コメントは控えるべきだと思う。大会関係者の今後の対応を注視していきたい」と語った。

校歌が８番まである学校がある。農村に囲まれた福岡県うきは市の市立江南（えなみ）小学校。歌詞は、江戸時代の庄屋をたたえる内容で、明治後期に作られ、「死をもて誓いたる」「はりつけの刑罰」といった校歌らしからぬ文言もあるが、先人の遺訓として脈々と歌い継がれている。 校歌の歌詞は体育館のステージに向かって右側に１番から４番まで、左側に５番から８番までが分けて掲示されている。６日の始業式で、児童は右から左へ目線を動かしながら斉唱した。七五調の歌詞がリズムよく続き、２分２０秒で歌い終わった。 元々は浮羽郡内唱歌として作られ、２４番まである。そのうちの一部が校歌に採用された。前身の小学校から約１４０年の歴史があるが、いつ校歌になったのかは定かではない。鉄道唱歌の作詞者として名をはせた国文学者の大和田建樹（たけき）（１８５７～１９１０）が明治４０年代に作詞。作曲は童謡「きんたろう」で知られる田村虎蔵（１８

ソウル中心部にある在韓国日本大使館の近くに、日本の植民地支配下にあった朝鮮半島から徴用された労働者の像を設置する計画があることが２７日、明らかになった。韓国の市民団体が、すでにある慰安婦を象徴する「少女像」の横に建てることを目指している。実際に設置されれば、日韓の外交問題に発展しそうだ。 市民団体は２８日に記者会見し、正式に発表する。今年８月１５日の設置を目指しているという。市民団体は、徴用工は奴隷のように扱われ、日本政府は謝罪も補償もしていないと主張。こうした考えに基づいて問題を提起するために設置するという。 朝鮮半島出身の徴用工に関する賠償をめぐっては、日本政府だけではなく、韓国政府も、１９６５年の日韓請求権協定で解決されたと確認している。 一方、日本大使館近くの「少女像」をめぐっては、外交関係に関するウィーン条約で規定する「公館の威厳の侵害」に関わるとして、日本政府は移転を要求してき

韓国釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置されたことに反対する保守系団体が２０日、少女像の隣に故李承晩（イスンマン）大統領と故朴正熙（パクチョンヒ）大統領の胸像を設置すると明らかにした。団体の関係者は「少女像は不法に設置されたにもかかわらず、撤去されていない。不法には不法で対抗する」としている。 少女像は韓国の道路法上、違法に設置された。これに対し、保守系の団体側は李承晩大統領と朴正熙大統領の胸像を撤去するなら、少女像も撤去すべきだと主張する構えとみられる。２１日午後に設置するとしており、少女像を設置した市民団体側と混乱が予想される。（ソウル＝東岡徹）

長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団に盗まれた仏像について、韓国の大田（テジョン）地裁は２６日、仏像を保管している韓国政府に対し、韓国の浮石（プソク）寺に引き渡しを命じる判決を出した。仏像について浮石寺は１４世紀に日本の海賊「倭寇（わこう）」に略奪されたとし、引き渡しを求めて提訴していた。 問題の仏像は、長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像（ぼさつざぞう）」。２０１２年に盗まれ、１３年に韓国で窃盗団が検挙された。仏像はその際、韓国政府に押収され、観音寺や日本政府は返還を要求。日韓の外交問題になっていた。浮石寺への引き渡しが命じられたことで日韓関係がさらに悪化するのは避けられなくなった。 訴訟では倭寇によって略奪されたかどうかが争われ、仏像の検証や専門家の証人尋問などが行われた。判決は仏像について「浮石寺の所有と十分に推定できる」と認めた。「正常でない過程」で対馬市の観音寺に移され、韓国政府

著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして在宅起訴された韓国の朴裕河（パクユハ）・世宗（セジョン）大教授（５９）に対し、ソウル東部地裁は２５日、無罪判決を言い渡した。問題になった表現は、告訴した元慰安婦を特定していないと判断。執筆の動機も日韓の和解のためで、元慰安婦の名誉を傷つける意図はなかったとした。 「帝国の慰安婦」は２０１３年８月に韓国で出版された。慰安婦の実態や、旧日本軍や業者の関与などを説明。支援団体や日韓両政府による取り組みを検証し、解決策を模索した。 元慰安婦１１人の告訴を受け、検察は１５年１１月、「自発的に行った売春婦」「朝鮮人慰安婦と日本軍の関係が基本的には同志的な関係」などとした３５カ所が名誉毀損（きそん）に当たるとして起訴した。旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野官房長官談話などをもとに慰安婦は「性奴隷」だとして、朴氏の表現は虚偽の事実だと主張。昨年１２月

来月開幕する冬季アジア札幌大会の選手らが宿泊する「アパホテル＆リゾート札幌」（札幌市南区）の客室に、南京事件について否定的な書籍が置かれていることをめぐり、韓国体育会は２５日、書籍を撤去するよう求める書簡を大会の組織委員会に送ったと発表した。 韓国体育会によると、札幌入りする選手や役員ら関係者は計約２３０人で、このうち約１７０人がアパホテルに宿泊する予定という。宿泊先は組織委側が決めた。韓国体育会は２０日、組織委に対し、電話で問題の是正を要請し、組織委から努力するという回答を得ていた。しかし、改善しなかったため、書簡を送ったという。 一方、韓国メディアは問題の書籍には慰安婦問題についても否定的な内容が含まれていると報じ、日本政府が対応していないとして批判的に伝えている。（ソウル＝東岡徹） …

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、日米韓の枠組みで問題解決を模索する案が１０日までに浮上した。閣僚級を含む対話で３カ国協力の重要性を改めて確認する考え。ただ現時点で日韓両政府から解決に向けた具体策は示されていない。 日米韓関係筋によれば、この案は米国が主導している。ケリー米国務長官ら、今月２０日のトランプ政権発足で退任する米高官が、離任を理由に日韓の両外相らと個別か３者で電話会談する案が検討されている模様だ。米国は６日にバイデン副大統領が、安倍晋三首相と黄教安（ファンギョアン）韓国首相（大統領権限代行）に個別に電話し、話し合いによる解決を促したばかり。 同筋は、米国の積極姿勢の背景について「トランプ新政権の発足が近づく中、日韓が歩み寄らないことにいらだっているようだ」と語った。 韓国政府内では１０日現在、少女像を設置した市民団体と日本政府が

安倍晋三首相は８日、ＮＨＫ「日曜討論」で放送された収録インタビューで、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する「少女像」の撤去を求めた。 首相は、一昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき、日本政府はすでに韓国側が設立した元慰安婦支援の財団に１０億円を拠出したと強調。「日本は誠実に義務を実行していく。次は韓国にしっかり誠意を示していただかなければならない。たとえ政権が変わろうとも、それを実行するのが国の信用の問題だ」と述べ、少女像の設置は合意の精神に反するとして撤去を求めた。 首相は、韓国政府が合意で「適切に解決されるよう努力する」としたソウルの日本大使館（現在は移転）前の少女像の移転実現も迫った。 来年秋の自民党総裁選で３選を目指すか問われると、首相は「全力で国民の期待に応えるために汗を流していきたい。この結果を積み重ねていくことによってこの先どうしようか判断していき

政府が、駐韓大使と在釜山総領事を一時帰国させると決めた。釜山の総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置という。 そのほかにも、緊急時にドルなどを融通しあう日韓通貨スワップの協議の中断や、ハイレベル経済協議の延期、釜山総領事館職員の地元行事への参加見合わせも発表した。 少女像問題の改善へ向けて、韓国政府は速やかに有効な対応策に着手すべきである。日本政府が善処を求める意思表示をするのも当然だ。 しかし、ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである。 日韓政府間ではこれまでも、歴史認識問題のために関係全体が滞る事態に陥った。 だからこそ、歴史などの政治の問題と、経済や文化など他の分野の協力とは切り離して考えるべきだ――。そう訴えてきたのは、当の日本政府である。

憲法改正運動を進める「日本会議」の成り立ちなどを書いた書籍「日本会議の研究」（扶桑社）の記述で名誉を傷つけられたとして、宗教団体「生長の家」元幹部の男性が販売差し止めなどを求めた仮処分の申し立てで、東京地裁（関述之〈のぶゆき〉裁判長）は６日、同社に販売差し止めなどを命じる決定を出した。男性の代理人弁護士が明らかにした。 同書は菅野完（すがのたもつ）氏が取材・執筆し、昨年５月に出版。男性側は、男性が学生運動をしていた当時の活動などについて書かれた６カ所について、真実ではなく、男性の社会的評価を低下させた、と申し立てた。 決定は、このうち１カ所について、「裏付ける客観的な資料が存在しない。著者は男性に取材をしておらず、真実でない可能性が高い」と判断。この部分を削除しない限り販売しないよう扶桑社に命じた。 同社は「当社の主張がほぼ認められたが、一部削除を求められたことは誠に遺憾」とする談話を出し

菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置を発表した。長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国や日韓通貨スワップ協定の協議中断など４項目。２０１５年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を迫る姿勢を鮮明にした。 日韓合意で改善した両国関係の悪化は、避けられない見通しになった。 菅氏は会見で少女像設置について、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と指摘し、対抗措置は「極めて遺憾であるということを示した」と説明。措置を講じる期間については「状況を総合的に判断して対応していきたい」とした。 通貨スワップは、通貨下落などの緊急時にドルなどを融通し合う制度。両国は昨年８月に再締結に向けて協議することを決めたが、先行きが見えなくなった。対抗措置には、次官級による経済協議の延期と、同総領事館職員による釜

著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦らの名誉を傷つけたとして在宅起訴された韓国の朴裕河（パクユハ）世宗大教授（５９）に対する公判が２０日、ソウル東部地裁であった。検察側は慰安婦と日本軍が「同志的な関係」などとした表現が元慰安婦の名誉を毀損（きそん）したとして、懲役３年を求刑した。判決は来年１月２５日に言い渡される。 検察側は国連の報告書や１９９３年の河野官房長官談話などをもとに、女性らが慰安婦になった経緯について「日本軍による物理的な強制があったことは明白な事実だ」と指摘した。慰安所での生活について「性奴隷だった」と主張した。 そのうえで、朴氏が著書で「自発的に行った売春婦」「朝鮮人慰安婦と日本軍の関係が基本的には同志的な関係」とした表現について、「虚偽」だと断定。原告の元慰安婦らの名誉を傷つけたと結論づけた。 一方、今回の裁判をめぐっては、検察や裁判所が歴史的な事実を評価し、刑事罰を科そうとす

シリアのアサド政権と支援するロシアに対し、日本に住むシリア人ら約４０人が１７日、東京都内の在日ロシア大使館近くで抗議した。「シリアの子どもを助けてください」と書かれた横断幕を掲げ、通行人らに内戦が続くシリアの惨状を訴えた。 反体制派が支配してきたアレッポ東部は政権軍に包囲され、空爆にさらされてきた。生活物資が不足し、空爆による犠牲者も多数出て、アサド政権を支えるロシアにも米欧から非難の声が上がっている。デモの参加者たちは「アサド政権辞めろ」「プーチンは出ていけ」と声をあげた。 シリアの首都ダマスカス出身で、現在は留学生としてＮＰＯでインターン中のイマード・アルバヒリーさん（２４）は「日本の人たちにも世界の反対側で何が起こり、毎日どれだけの市民が殺されているのかを知ってほしい」と話した。

首相官邸で記者団に対して明らかにした。首相は「犠牲者の慰霊のための訪問だ。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという未来に向けた決意を示したい」と強調。「日米の和解の価値を発信する機会にもしたい」とも述べた。 首相によると、１１月にペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の場でオバマ氏と短時間言葉を交わした際、１２月に真珠湾を２人で訪問することを確認。米国側は真珠湾が攻撃された１２月７日（日本時間８日）直前に首相訪問を発表したいとの意向を日本側に伝えていた。米ホワイトハウスは２７日に真珠湾訪問と首脳会談を行うと発表した。 首相は記者団に対し、オバマ氏が５月に現職大統領として初めて広島を訪問したことを改めて評価。その上で、自身が昨年の米国議会演説で真珠湾攻撃に言及したことに触れ、「真珠湾を訪問することの意義、象徴性、和解の重要性について発信したいと、ずっと考えてきた」と説明した

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韓国の調査機関「韓国ギャラップ」は１１日、今月８～１０日に実施した世論調査の結果、朴槿恵（パククネ）大統領の支持率が前週と同じ５％だったと公表した。同社は１９８８年から大統領の支持率を調べているが、５％は過去最低。 朴氏はこの間、野党側に批判された首相人事案を撤回するなど事態の収拾に当たったが、評価されなかった形だ。年代別の支持率を見ると、１９歳から２９歳が０％、３０代と４０代が３％、５０代が６％、６０代以上が１３％と若い世代から支持されていなかった。 一方、調査機関「リアルメーター」は１１日、今月１０日に実施した世論調査結果を公表した。与野党が合意した首相を指名し、その首相には内閣を統括する権限を与えるとした朴大統領の提案について調査。「朴大統領が国政の一線から退く宣言をしなければ受け入れてはならない」が６３・３％にのぼり、世論の厳しさを浮き彫りにした。 また、与野党が合意した首相と大統

米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利する可能性について、米紙ニューヨーク・タイムズは日本時間９日午後１時４５分時点で、「９５％」と報じた。共和党の地盤の州を確実に押さえた上、フロリダ、オハイオなどの激戦州を制したためとみられる。 これまでにトランプ氏が制したのは、米ＣＮＮによると、テキサスやミシシッピなど２３州で、獲得した選挙人は計２３２人。ミシガンやニューハンプシャーなど、当初はクリントン氏優勢とされた接戦州でも善戦している。当選に必要な選挙人数は２７０人。 一方のクリントン氏は、首都ワシントンＤＣ（コロンビア特別区）と、地元ニューヨーク州など１７州で勝利し、選挙人２０９人を得ている。

２０２０年東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー会場について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、現計画の海の森水上競技場（東京湾臨海部）での実施が困難な場合を想定し、韓国での開催を検討していることが１７日、分かった。複数の大会関係者が明らかにした。 小池百合子・東京都知事が長沼ボート場（宮城県登米市）への移転を含めて開催計画の見直しを検討しているが、ＩＯＣや国際競技団体は「海の森」を最善と評価している。トーマス・バッハＩＯＣ会長が１８日に小池氏と会談し、開催計画について意見交換する。今後、日本側との調整が難航した場合、ＩＯＣが韓国案を持ち出す可能性がある。 ＩＯＣが検討対象としているのは、韓国・忠州市のボート場。２０１４年アジア大会のボート会場で、交通アクセスに課題があるものの、ボート関係者によると「数カ月あれば、五輪を開催できるような能力をもったコース」という。 会場をめぐっては、小