東京五輪のために500億円かけて「江戸城を再現したい！」　谷垣前総裁も関心 1 名前：おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y ＠しいたけφ ★：2013/09/19(木) 17:22:55.70 ID:???0 ロンドンはバッキンガム宮殿、北京は紫禁城、パリは凱旋門。世界の都市には、 必ずその国の歴史や文化を代表する建造物がある。しかし、東京には……。 「だからこそ、江戸城を再建したいのです！」こう力説するのは認定NPO法人 江戸城天守を再建する会理事長の小竹直隆氏。 「2020年、東京五輪には内外から約1千万人が来訪するといわれています。 ですが、東京には日本の歴史や文化を誇る建造物がない。今こそ、日本一壮大で 美しい城だった江戸城天守を再建する好機です」小竹氏は、JTB専務を経て、東京観光財団 専務理事を務めた。東京を売り込むために世界中を飛び回ったが、そのたびに東京に

ＪＲ新宿駅周辺で、カメラ機能が付いたスマートフォンを見ながら歩いていた男性に「盗撮しただろう」と脅し、現金５０万円を奪ったとして、警視庁新宿署は１８日までに、東京都新宿区の客引き、吉田多郎容疑者（２８）ら２人を恐喝などの疑いで逮捕した。２人は同様の手口で別々に数人を脅し、現金を得るなどしていたという。周辺では同様の被害が多数報告されており、同署では関連を調べる。（サンケイスポーツ）　歩きながらスマートフォンを使用する、いわゆる「歩きスマホ」。通行人とぶつかったりするなど危険性が指摘されているが、盗撮したと因縁をつけられ、現金を脅し取られる事件が発生した。　新宿署によると、吉田容疑者の逮捕容疑は、７月３日午後８時ごろ、新宿駅近くの商業施設内で男性会社員（４７）に「盗撮していただろう。警察に行こうか」などと脅し、現金約５０万円を支払わせたとしている。　同署によると、吉田容疑者は男性に同行し、現

北朝鮮との戦いがあるだろうと言って、だからいわゆる「反日」をやめろと言っても、韓国人を怒らせるだけではないか？ 日本戦略研究フォーラムに樋口譲次さんの「韓国防衛は、日本なしには成り立たない　-それでも反日政策を続けるのか？」が掲載されている。 樋口さんは、韓国の対日姿勢が厳しいことを問題視している。いわゆる反日では北朝鮮との戦争で大変と述べている。「韓国の安全保障或いは防衛上、日本の協力が不可欠」とする前提で、反日は損であるとしている。 しかし、韓国の防衛で日本の協力は不可欠ではない。 朝鮮戦争や70年代までと比較して韓国は、相当に強くなった。政治的にも安定し、軍事力も充実し、経済力も発展した。対して、北朝鮮は政治的に不安定になり、軍事的には旧式化し、経済的には衰退している。この状況で、日本の協力はあるに越したことはないが、不可欠ではない。 韓国は、政治的に安定している。今の韓国は、面白い

入れ墨（タトゥー）問題は、橋下徹大阪市長の発言から盛り上がったが、入れ墨の消去をめぐる裁判では、入れ墨での通学を事実上拒否した専門学校側が違法性を指摘された。一方、海外では“芸術”として扱われることもあり、デンマークでは国際タトゥー祭りも開かれている（ＡＰ） 入れ墨の消去指導はセーフ、だが就学拒否は行き過ぎでアウト－。専門学校の元生徒の男性（３４）が、学校法人「モード学園」（大阪市北区）を相手取り、入れ墨消去をめぐる学校側の対応の是非を法廷で争った。「約５カ月以内に入れ墨を消せなければ、休学」という学校側が示した条件に対し、男性は「通学しながらの治療」を申し入れたが拒否され、休学、ひいては除籍処分となった。訴訟で学校側は「入れ墨の消去を要請しただけだ」と正当性を主張したが、今年３月の１審大阪地裁判決、同９月の２審大阪高裁判決はいずれも「消去を指導したのは正当だが、手術を受けながらの通学を認

原発事故による風評被害への賠償制度を悪用し、飲食店などを経営していると偽ったうえ、売り上げが落ち込んだとうその書類を提出して、東京電力からおよそ９００万円の賠償金をだまし取ったとして、警察は、１９日にも４５歳の男を詐欺の疑いで逮捕する方針です。 詐欺の疑いが持たれているのは、福島県会津美里町の４５歳の男です。 警察によりますと、男は、会津若松市内のビルで飲食店などを経営していると偽ったうえ、原発事故の後に売り上げが落ち込んだといううその書類を作って東京電力に提出し、およそ９００万円の賠償金をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 原発事故の影響を巡っては、風評被害が相次ぎ、福島県内の飲食店や観光業界などを中心に売り上げが落ち込んだ経営者が相次いでいて、東京電力は、経営者などからの請求を受け付け、賠償金を支払う制度を設けています。 警察はことし６月、男の請求内容に不審な点があると東京

豚の成分を使わない食品などイスラム教徒のための製品であることを示す「ハラル」と呼ばれる認証を日本企業などが受けやすくするため、マレーシア政府は日本の商社らと提携して認証のための拠点施設を東京などに設けることになりました。 豚やアルコールの成分を使わないイスラム教徒のための食品や化粧品などは「ハラル」と呼ばれていますが、マレーシアでは政府がハラルの認証制度を設けハラル産業の育成に力を入れています。 １８日は、首都クアラルンプールの近郊でマレーシア政府の公社の代表と、日本の商社や香港などの企業の代表が業務提携の署名式を行い、ハラル認証のための拠点施設が東京などに設けられることになりました。 拠点施設にはマレーシアの公社から専門家が派遣され、ハラルの基礎知識や申請方法について講義を行うほか、企業の工場なども視察して認証に向けた指導を行うことにしています。 日本の企業にとってハラルの認証が受けやす

【パリ時事】18日付のフランス週刊紙カナール・アンシェネは、東京電力福島第1原発事故をやゆした前週号掲載の風刺画に日本政府が抗議を申し入れたことを受け、「われわれに過ちはない」と反論する記事を掲載した。記事は「（被災者を）傷つけたのは日本のメディア」と開き直り、謝罪を拒否した。 記事は「日本にいる本紙の予約購読者はわずか51人」だと指摘。「ひどい風刺画を報道して国民を傷つけたのは日本のメディアではないか」と批判し、風刺画を伝えた日本の報道機関に責任転嫁した。 また、風刺画掲載後、「日本語や英語で数百通の脅迫的なメールを受けた」と主張。「われわれは深く良心に問い、集団ハラキリの可能性も検討したが、よく考えたら過ちはないので断念した」とちゃかした。 カナール・アンシェネ紙は11日付の紙面で、福島第1原発の汚染水問題を報じる記事に手や足が3本ある力士を描いた風刺画を掲載。2020年夏季五輪