全国の自治体で朝鮮学校への補助金支給の見送りが相次ぐ中、千葉市が「千葉朝鮮初中級学校」（同市花見川区）の学芸会を「地域交流行事」と認定し、来月にも最大５０万円の補助金を支給する見込みとなったことが２１日、市などへの取材で分かった。　市は平成２５年度、外国人学校を対象に「地域交流を通じた外国人児童・生徒の健全な育成を支援する」目的の補助金として約５６万円を予算計上していた。実質的にこの補助金の対象となるのは市内では同校のみだった。２４年度にも市は同様に約５７万円を計上していたが、実際には支給しなかった。　学芸会は今年２月に同市美浜区内のホールで開催された。関係者によると、民族的な内容を含む劇や楽器の演奏などが行われ、保護者のほか地域住民らに公開されたという。　千葉県内では２３年度まで、千葉市を含む２０自治体が「千葉朝鮮学園振興協議会」に加盟し、用途を指定しない補助金を同校に対して支給していた

日中戦争前後の船の賃貸料を巡る賠償訴訟で支払いに応じていないとして、商船三井が中国の裁判所に船を差し押さえられていた問題で中国の裁判所は、商船三井が支払いに応じたとして２４日朝、船の差し押さえを解除したと発表しました。 中国・上海の裁判所は、今月１９日から、商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を差し押さえていましたが、裁判所は、現地時間の２４日午前８時半に商船三井の船の差し押さえを解除したと発表しました。 裁判所の発表によりますと、商船三井は２３日、貨物船の賃貸料などとして、２９億円余り、それに裁判にかかった費用として、およそ４０００万円をそれぞれ支払ったということです。 そのうえで裁判所は、「商船三井は、判決に関わる義務を全面的に履行した」として、船の差し押さえを解除する命令を出したということです。 この訴訟は、日中戦争前後の貨物船の賃貸料などが未払いだとして中国の船会社の関係者が日本の船会社に

日中戦争前後の船の賃貸料を巡る賠償訴訟で、支払いに応じていないとして「商船三井」が中国の裁判所に船を差し押さえられた問題で、商船三井側が、裁判所の決定に基づく２９億円余りに金利分を加えたおよそ４０億円を供託金という形で中国側に支払ったことが分かりました。 この訴訟は、日中戦争前後の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、中国の船会社の関係者が日本の船会社に賠償を求めていたもので、この会社を吸収合併した商船三井は２００７年、中国の裁判所から日本円で２９億円余りの支払いを命じられました。 商船三井は示談の可能性を探り支払いに応じていなかったところ、今月１９日になって、所有する鉄鉱石運搬船「ＢＡＯＳＴＥＥＬ ＥＭＯＴＩＯＮ（バオスティール・エモーション）」を浙江省の港で中国の裁判所に差し押さえられました。 こうした事態を受けて商船三井は対応を検討してきましたが、関係者によりますと、２３日、裁判所の決