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平成４年１月１６日付の朝日新聞朝刊で、韓国では「挺身隊イコール慰安婦としてとらえているものが目立つ」と書いた元ソウル特派員、波佐場清は、同年３月７日付朝刊コラム「透視鏡」でもこう指摘した。　「挺身隊と慰安婦の混同に見られるように、歴史の掘り起こしによる事実関係の正確な把握と、それについての（日韓）両国間の情報交換の欠如が今日の事態を招いた」

夏休みに合わせて朝日に「従軍慰安婦」大誤報訂正をぶつけられ（？）、夏休み明けの各誌、その間の切歯扼腕（やくわん）ぶりが伝わってくるような誌面だ。　『週刊文春』（８月２８日号）「朝日新聞よ、恥を知れ！『慰安婦誤報』木村伊量社長が謝罪を拒んだ夜」　『週刊新潮』（８月２８日秋風月増大号）「全国民をはずかしめた『朝日新聞』七つの大罪」　『週刊現代』（８／３０）「日本人を貶めた朝日新聞の大罪」　『週刊ポスト』（８・２９）「朝日新聞『慰安婦虚報』の『本当の罪』を暴く」　『フラッシュ』（９・２）「エラいぞ、朝日新聞！（怒）『従軍慰安婦問題』誤報検証を検証する」　内容は各誌、大同小異。　唯一『文春』が加藤清隆氏（政治評論家）が最近、本人から聞いた話として木村社長の肉声を。ある勉強会で加藤氏が「朝日はちゃんと謝った方がいいんじゃないか」と言うと、木村社長、こう繰り返したという。　「歴史的事実は変えられない。

私は、ヘイトスピーチ規制や差別表現規制に反対です。特定人を名宛人にしないヘイトスピーチ、差別表現に対する規制は、表現の自由に対する重大な脅威であると考えています。 理論的な反対については、以下の記事をご参照下さい。 ヘイトスピーチや差別表現に対する法規制が、特定の集団による恣意的な言論弾圧を正当化するために使われる危険性があることは、以下の、過去記事をご参照下さい。 「集団的人権論」に対する反駁 もう一つ、現実的な理由を挙げます。 「マイノリティーが不安に脅かされることなく暮らせる自由」を根拠に表現規制を認めると、「日本人が誇りと尊厳を侵害されることなく暮らせる自由」を根拠に、マイノリティーの表現が弾圧されるのは時間の問題です。靖国神社や天皇制に対する抗議活動など、一発でアウトになるのではないでしょうか。 冷静に考えてください、マイノリティーの多くは参政権を有しない外国籍の方々です。立法権