なぜ安倍政権は勝ち続けるのか？ - 内田樹の研究室
「なぜ安倍政権はこれほど勝ち続けるのか？」 その理由はとりあえず周知されていない。誰でも知っている理由なら、こんな特集は組まれない。 ふつう政権の支持率が高いのは（政権発足時の「ご祝儀」を除くと）善政の恩沢に現に国民が浴しているからである。 だが、安倍政権はそうではない。 経済政策は失敗した。隣国との緊張緩和は見るべき成果を上げていない。沖縄の基地問題は解決の糸口が見えない。安保法案の審議では国会軽視と反立憲主義の態度が露呈した。五輪計画や福島原発や豊洲移転問題では日本の官僚機構全体のガバナンスと倫理の欠如があきらかになっている。どれも政権末期の徴候である。にもかかわらず政権は高い支持率を保持している。その根拠は何なのか？ 一番簡単なのは、「日本人は政策の適否を判断できないほど愚鈍になった」という解釈である。 たしかに話は簡単になるが、先がない。 国民の過半が愚鈍であるなら、こんな特集もこ
韓国ソウルの大規模デモに日本の労働組合が多数紛れて参加している模様
崔碩栄 @Che_SYoung 「隠れトランプ支持者」。 公然の面前でトランプを支持、擁護したら暴力、暴言を浴びるため公開的には自分の意見を言えない人達のこと。 これ韓国に適用したら「隠れ日本支持者」もしくは「隠れ親日派」になるだろうな。 日韓マスコミのカメラには映らない透明人間たち。 2016-11-09 11:48:13 崔碩栄 @Che_SYoung トランプ紹介の時、マスコミの常套句 「過激な発言の～」 これはどうかと思う。「ストレートな発言の～」くらいでいいのでは？ どっちにしろ時代は綺麗事をいう偽善者より、表現はきつくてもちゃんとモノをいう人を望んでいる。 ポピュリズム競争はもう終わらせるべき。日本も韓国も。 2016-11-09 20:07:51 崔碩栄 @Che_SYoung 「○○が当選したら海外へ移民する」 自分が好きな居場所を探して移住するのは悪いことじゃない。国内で
橋下徹氏、トランプ氏は「歴代大統領の中で最高の実績者となる」 日米同盟にも言及
前大阪市長の橋下徹氏が13日深夜から14日にかけてTwitterを更新、アメリカ大統領選について初めて言及した。 Osaka mayor and co-leader of the Japan Restoration Party Toru Hashimoto speaks before press at the Osaka city hall in Osaka, western Japan on May 24, 2013. Two South Korean women forcibly drafted into Japanese military brothels during World War II have cancelled a meeting with Hashimoto who sparked outrage by calling them a wartime necessity
トランプが成し遂げた米国版ブレグジット 国民心理も選挙の展開も瓜二つ、相違点は波紋の大きさ | JBpress(日本ビジネスプレス)
米ニューヨークで演説するドナルド・トランプ氏（2016年11月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/MANDEL NGAN 〔 AFPBB News 〕 米国がブレグジット（英国のEU離脱）に匹敵することをやってのけた。唯一の違いは、これを「欧州のローカルな問題だ」と片付けられる国や地域が世界のどこにもないことだ。 こうなった以上、自由市場を旨とするグローバリズム志向の世界は一歩下がって椅子に腰掛け、次にドミノが倒れるのはどこだろうかと考えるしかない。 まず思い浮かぶのはフランスだ。来年の大統領選挙でマリーヌ・ルペンが勝利を収めるはずがないと断言できる人が、今この時点でいるだろうか。 とはいえ、フランスであろうとどこであろうと、ドナルド・トランプ氏の信じられない勝利と同じレベルの波紋を呼ぶことはできないだろう。我々の目の前で展開されていることが、数十年間にわたって西側世界を形作ってきた経済秩
「米中新秩序」到来！日本はついに中国との関係を見直す時を迎えた（近藤 大介） @gendai_biz
中国人インテリ層の反応は？ 「トランプ大統領誕生」――11月9日のアメリカ発の衝撃波は、アジアの2大国、日本と中国を、ともに激震させた。 だが、その波動の伝わり方は正反対で、日本には「危機」として伝わり、中国には「機会（チャンス）」として伝わった。早い話が、日本は悲しみ、中国は喜んだのである。 まず、トランプ大統領誕生を受けて、霞ヶ関の官庁街を取材すると、日本の官僚たちから聞こえてくるのは、怨嗟や呻き声だった。 「これは、アメリカ発の新たな『9・11』テロ事件だ。2001年の時はアメリカの外からテロがやって来たが、15年経った今回は、全米で内部から地雷が炸裂した。しかもその結果、過激派集団は、ホワイトハウスの『占拠』に、まんまと成功してしまったのだ……」 「夏にイギリスがEUから脱退を決めた時は、『これで世界が憎しみ合う暗黒の時代に逆戻りするかもしれない』と、強い衝撃を受けた。だが今回は、
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トランプ米次期大統領、イラク戦争支持派の政権幹部起用を検討
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