文在寅が直面する問題の数々 5月9日、韓国では大統領選挙が行われ文在寅氏が当選した。通常であれば大統領選挙での当選者は、就任までに与えられた数ヵ月の時間を使って政府の構成や政策について準備することができる。 しかしながら、朴槿惠前大統領が弾劾により失職していた関係上、当選を決めた文在寅は即座に大統領に就任、執務を開始することになった。 当然のことながら、国務総理をはじめとする閣僚や政府主要ポストへの任命はまだはじめられもしてない。 この時点で依然として閣僚や政府主要ポストに居座るのは、イデオロギー的性向を真逆にする朴槿惠前大統領によって任命された人々であり、新大統領はこれを一つずつ入れ替えていかなければならない。 そうでなければ文在寅は自らの望む政策を何一つ実行できないからである。 そしてここで文在寅には一つの大きな障害が立ちふさがることになる。それは彼の所属する「共に民主党」が国会内第一

江戸時代から日韓交流の窓口として栄えた釜山にも慰安婦像が建ち、日韓関係が暗礁に乗り上げている。だが韓国は「次なる一手」を用意していた。それは竹島への慰安婦像設置。仕掛け人を直撃した。 これで37体目 「釜山の日本領事館前に慰安婦像を設置したのは当然の行為だ。今年は続いて、独島（竹島）にも慰安婦像を設置してやる！」 本誌記者にこう息巻くのは、ソウル市を取り巻く京畿道の閔敬善道議会議員（45歳）だ。 '15年12月28日に、岸田文雄外相と尹炳世外相との間で「日韓慰安婦合意」がなされた。それによって韓国が設立した「和解・癒やし財団」に、日本政府はすでに10億円を拠出。現在生存している元慰安婦39人中、34人が支援金の受け取りを表明している。 韓国では、'11年12月、日本政府の謝罪と賠償を求めるデモ活動の1000回記念と称して、ソウルの日本大使館前に、慰安婦像が設置された。 当時、大使館の主だっ

天国から地獄へ——ほんの数日前に「トランプに会った唯一の首脳」ともてはやされた安倍首相の外交戦略が、一瞬にして頓挫した。そのとき、首相官邸で起きていたことは。内実をレポートする。 赤っ恥をかいた安倍首相 「まさに、青天の霹靂だった。トランプは、何てことをしてくれたんだ。ブエノスアイレスで一報を聞いた(安倍)総理の顔は引きつり、言葉も出なかった……」 こう証言するのは、ある外務省関係者だ。 日本時間の11月22日午前7時19分、安倍晋三首相がブエノスアイレスで、ニューヨークの「トランプタワー」訪問、ペルーでのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)、アルゼンチン公式訪問を総括する記者会見に臨んだ。 安倍首相は、「APECは30年近く前に日本が提唱して始まった」と前置きして、今回の成果を誇らしく述べた。 「決して内向きになってはいけない。それが今年のAPECの最大のテーマだった。TPP(環太平洋パ

韓国大混乱、その経緯 韓国で混乱が続いている。 もちろん、議論の中心は朴槿惠（パク・クネ）大統領と「親友」崔順実（チェ・スンシル）の関係を巡るスキャンダルである。発端となったのは10月24日の大統領演説が事前に崔順実に渡っていたことが明らかにされたというニュースだった。 韓国世論はこの問題により、大きく大統領に反発。大統領の支持率は11月第1週には5%という、韓国史上最悪の数字を記録した。 同じく11月に入って、ソウルをはじめとする韓国全土では大規模デモが発生し、毎週土曜日夜に100万人を超える人々が、「朴槿惠退陣」を求めてシュプレヒコールを叫ぶ事態になっている。 このような中、11月20日には事件の中心人物とも言える崔順実が起訴されることとなった。検察は起訴状において大統領が被疑者との「共犯関係」にあると断定し、大統領を今後も「容疑者として捜査」する旨を明らかにした。 このような事態に対

中国人インテリ層の反応は？ 「トランプ大統領誕生」――11月9日のアメリカ発の衝撃波は、アジアの2大国、日本と中国を、ともに激震させた。 だが、その波動の伝わり方は正反対で、日本には「危機」として伝わり、中国には「機会（チャンス）」として伝わった。早い話が、日本は悲しみ、中国は喜んだのである。 まず、トランプ大統領誕生を受けて、霞ヶ関の官庁街を取材すると、日本の官僚たちから聞こえてくるのは、怨嗟や呻き声だった。 「これは、アメリカ発の新たな『9・11』テロ事件だ。2001年の時はアメリカの外からテロがやって来たが、15年経った今回は、全米で内部から地雷が炸裂した。しかもその結果、過激派集団は、ホワイトハウスの『占拠』に、まんまと成功してしまったのだ……」 「夏にイギリスがEUから脱退を決めた時は、『これで世界が憎しみ合う暗黒の時代に逆戻りするかもしれない』と、強い衝撃を受けた。だが今回は、

なぜあの時、手を打てなかったのか 北方領土は返ってくるのだろうか。プーチン大統領の12月訪日を前に、期待感が盛り上がっている。私も交渉が進展する可能性は十分にある、とみる。日本とロシアを取り巻く国際関係が有利に展開しているからだ。 あらためて書くと驚く読者もいるかもしれないが、北方領土の返還は1956年の日ソ共同宣言でいったん決まっていた。宣言には「日ソ平和条約の締結後にソ連は歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」と書かれている（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1957/s32-shiryou-001.htm）。 その後、日本は「国後、択捉を含めた4島の返還がなければ平和条約を結ばない」という姿勢で条約締結交渉に臨み、ソ連はこれに応じなかった。結果的に今日まで平和条約を結べず、日ソ共同宣言で決まった歯舞、色丹を含めて4島返還は実現していない

「野党よりマシでしかない。」ので自民党へ投票という有権者も、いたようだ    photo Getty Images 第47回衆議院議員選挙は12月14日、投票が行われ、自民、公明の連立与党の圧勝に終わった。公示前の「自民党だけでも30議席は減らすだろう」といった予想を覆し、両党合計で改選前と同数の326議席を維持し、参議院で否決された法案を再可決できる衆院の3分の２超の議席の確保に成功したのである。 総選挙に反映されなかった別の民意があった 12日間の選挙戦で目立ったのは、もともとやる気のなさがミエミエだった来年秋の消費増税を1年半先送りすることの「信を問う」という安倍政権・連立与党の練りに練った選挙戦術の群を抜くしたたかさだ。 原子力発電所の再稼働や集団的自衛権行使を巡る解釈改憲など議論の割れる問題にはできるだけ踏み込まず、準備不足の野党各党を圧倒した。 だが、開票の夜、私がコメンテータ

「集団的自衛権」の見直し、首相の靖国参拝など、周辺諸国から「軍国主義化」の懸念も表明され始めた、このところの日本。では、「あの戦争」を、70年前の日本人はどのように戦ったのだろうか？ 『日本人と日本兵』（講談社現代新書）著者の一ノ瀬俊也氏に、敵であるアメリカ軍の目に映った日本兵の赤裸々な姿について話を聞いた。 実は弱かった「日本軍」？ ――単刀直入に言って、米軍の日本軍に対する評価はどうだったのでしょう？ 高かったのか、低かったのか？ 一ノ瀬 同時代の他国陸軍との比較ということであれば、決して高くありません、というより低いです。当時のヨーロッパにおける陸戦はまず航空部隊が敵の正面から後方まで爆撃し、続いて戦車部隊が前面に出て敵陣を突破、これを後続の歩兵部隊が占領するという機甲戦になっていますが、これに関する日本軍の装備・戦術は最後まで日中戦争レベルに過ぎない、という低い評価です。各戦場で相

ドイツで麻疹が流行っている。しかも、子供ではなく、大人が罹患する例が増えているようだ。今年は前半だけで、報告された感染数はすでに900を超えた。7月の初めには、ケルンの近郊で、麻疹の流行のために閉鎖になった学校も出た。世界的に見れば、麻疹は毎年14万人の死亡者を出している危険な疾病だ。 ドイツでの流行の原因は、予防接種をしていない人間が増えているかららしい。正確に言うなら、自分の子供に予防接種を受けさせない親が増えているということになる。突発的に患者が出ても、それが大きな流行にならないためには、全体の95%の人間が予防接種を受けている必要があるそうだ。去年、岡山県で5人の麻疹患者が出て、そのうちの4人が予防注射を受けていなかったが、それ以上の流行には至らなかったのは、日本の予防接種率が高いからだという。 ところが、現在、ドイツの麻疹の予防接種率はそれに達していない。ドイツでは麻疹の予防接種

私が属している産業は資産運用業で、私はひふみ投信という個人投資家のための投資信託を提供しています。ところが、成績がよくてもマーケティングにはとても苦労をしていてなかなかお金が集まらない。どうしたらたくさんの人に注目をしてもらえるのか、を日々考えています。 一方で、この業界での最大のヒット商品は、毎月分配型投資信託です。実はこの商品は金融庁から販売に伴う規制がかかり、今後は今までのように売れるかどうかはわかりませんが、この5年間くらい何兆円もの個人金融資産がこの商品に流れていきました。そもそも、なぜこの商品がこんなに売れたのか。本当の理由は60歳以上の高齢者層の孤独を埋めたからだ、というのが私の見解です。 雑談をたくさんすれば営業成績はあがる 日本の投資信託の販売の現状は以下のようなものです。大銀行や大証券会社の若手の営業が自分のお爺さん、お婆さん世代のご自宅に訪問をします。彼らがたくさん個

「延命学」の大家である菅総理が最近ご執心なのは、再生可能エネルギー電力を強制的に買取りさせる特別措置法(以下、電力買取り法)である。 「(菅直人の顔を)本当に見たくないのか」というフレーズを3回繰り返し、法案を通す「作戦」を異常なテンションで語った場面は、何度もテレビで流され、もう「本当に見たくない」。 電力買取り法はあの3・11当日閣議決定された。つまり、震災前の企画立案で、ドイツの固定価格買取り制度を模倣したもの。電力会社に一定量の自然エネルギー導入を義務付ける従来のRPS法を廃止し、利用者に賦課金支払いを請求できるようにしたところが、目新しい。 菅内閣では珍しいことだが､民主党の09年マニフェストに載っているものを実現しようという法案だ。3ヵ月以上も放置しておいて、突然、クローズアップしたのは、孫正義氏におだてられたせいだろう。 エネルギー政策3点セット みんなの党は、脱原発依存と自

現代ビジネスプレミアム会員になれば、 過去の記事がすべて読み放題！ 無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中