日本のメディアも人民解放軍関係者の対日強硬発言には強い関心があるようだ。この種の好戦的発言は過去数年間だけでもかなりの量に上る。本稿ではごく最近報じられた例のみをいくつかご紹介したい。 ●国家安全政策委員会副秘書長の彭光謙少将は、中国メディアで「日本が曳光弾を1発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。中国はただちに反撃し2発目を撃たせない」と述べた（2013年1月14日） ●軍事科学学会副秘書長の羅援少将は、「私たちは戦争を全く恐れていない。一衣帯水と言われる中日関係を一衣帯血にしないように日本政府に警告する」と発言した。（同年1月15日） ●軍事科学院の任海泉副院長は、「第2次大戦の教訓を顧みない人が、戦後の国際構図に挑んでいる」「ファシスト国家が付けた戦火が多くの地域に燃え広がった」「オーストラリアのダーウィンにも爆弾が落とされた」などと述べた。（2012年10月29日、於メルボルン

「パワースポット」を求めて各地に出かける人々は相変わらず多いようだ。人気のある神社に行くと人の多さに圧倒されてしまう。 日本は「万物に神宿る」として「山」や「木」そして人の手によって作り上げられた「物」に対しても敬意と感謝を以て接するといった国であるが、どうもこうした本質的なメンタリティーを見失いつつあるというのが、当世日本人事情ではないだろうか。 物作りの現場を訪れると、どこか神々しさを感じることがある。職人さんの真剣な眼差しだけではない、長年の思いや完成に対する祈りを吸収した工作機械にさえ神が存在するようだ。 かつて日本が日米繊維交渉の末、国内の工場を次々に閉鎖しなければならなくなった時、女工さんが一升瓶を持ってきて織機にじゃぶじゃぶとかけ始めたのだという話を聞いたことがある。これはまさに神聖なものに対しての振る舞いと言えるだろう。 また、多くの企業が「作業にあたる際には家庭の悩みを持

しかし、そんな中で日本が直面する領土問題を解説するにあたり、「北方領土」を「竹島」「尖閣」と並列して解説する記事が多かったことにはかなりの違和感を覚えた。 この3つの領土問題を日本の立場から見る時、北方領土は竹島、尖閣列島とは大きくその問題の性格が異なる。 すなわち、北方領土問題のみが、日本、ロシアという当事者両国がその問題の存在を認め、解決に向けて努力する方針を打ち出しているからである。 竹島、尖閣問題は、他国が自らの領土であるという主張をもって、合理的領有権を持つ我が国から島を奪取しようという一方的な動きであり、他国がその領有を断念しない限り解決の方法がない、という点において、あきらかに北方領土問題とは異なる。 そして、何よりも、4島に実際にロシア国民が住んでいて、それゆえにロシアによる実効支配が成立している点も竹島、尖閣にはない、北方領土問題の特別な性格である。 終戦時の人口を大きく

韓国の李明博大統領が8月10日に強行した竹島上陸は日韓関係に衝撃波を送り、北東アジアの安全保障までを激しく揺れ動かすこととなった。そして北東アジアの安全保障の支えとなっている米国にも大きな影響を与えることも必至となった。 米国としては、アジアでの中国の軍拡と北朝鮮の核兵器開発による安保情勢の悪化から、日本と韓国がともに米国の同盟国として新たな絆を築くことへの期待を高め始めたところだった。だが現実は逆に日韓両国が相互に反発を激しくする展開となってしまった。では、米国はその新たな事態にどう応じるのか。 米国が日本と韓国の安保協力を強く求める理由 オバマ政権は2011年秋からアジア新戦略を打ち出すようになった。イラクやアフガニスタンに投入した対テロ闘争の戦力をアジアに回そうという戦略である。イラクやアフガニスタンに駐留した米軍をそのままアジアに動かすというわけではないが、両国から撤退した分の余力

森本敏防衛相は、着任早々、大きな困難に直面している。2012年7月下旬に山口県岩国基地への持ち込みと10月以降の本格運用が予定されている米海兵隊の新型輸送機「MV22オスプレイ」の日本配備について、関係自治体首長がこぞって猛反対しているからだ。 沖縄の仲井真弘多知事は、7月1日、説明に訪れた森本防衛相に対し「安全性に疑問があるものは拒否するしかない」「配備を強行し、事故が起きた場合は、県内の米軍全基地を即時閉鎖という動きにいかざるを得なくなる」と述べた。 同日、やはり森本大臣の訪問を受けた岩国市の福田良彦市長も「安全性の不安が払拭されておらず、（オスプレイ運用は）了解できない。陸揚げ自体を行うべきではない」と岩国基地への持ち込み中止を求めた。二井関成県知事や隣接する広島県の湯崎英彦知事もオスプレイ配備に反対している。 4月と6月に墜落事故、原因はまだ調査中 V22オスプレイ（海兵隊型MV2

個人的な好き嫌いは別として、中国との経済関係の重要性を否定する日本人はいないはずである。日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、日本企業の対外直接投資が最も集中している国が中国である。すなわち、日本にとり中国は最重要の工場であり、最大の市場でもある。 対中関係の重要性は、国際貿易や直接投資の面だけに限らず、安全保障の観点からも重要である。むろん、中国にとっても対日関係の重要性は同じだ。 しかし、これまでの10年間を振り返れば、日中関係は必ずしも順調に発展していない。歴史認識の違いや領土・領海の所有権を巡る対立により、日中関係はぎくしゃくしている。日中両政府はこれらの問題に冷静に対処しているが、アンケート調査によれば両国の国民感情はどんどん悪化している。 仮面をかぶっていた日中の蜜月時代 小泉純一郎元総理の時代に、日中関係は大きな転換点を迎えた。それまで両国は互いに「我慢」していたが、その

石巻に行くたびに魚を食べる。地元の友人たちは当たり前という顔をして、おいしいなどと言わないが、久しぶりに産地の食材を味わうと、盛り上がっている話題を中断させてまでも、つい「おいしい」と叫んでしまう。 どう、おいしいのか。一言でいえば、魚臭くないのだ。新鮮な魚は、腐敗が進んでいないから、ということだろうが、私たちが慣らされた魚の味、あるいは魚臭さは、産地から離れた魚の味や臭みであって、あれが本来の魚ではないということだと思う。 特にホヤやウニなどは、産地以外で食べるものは、鮮度の差を超えて、似て非なるもの、と言う方が適切な表現だろう。 鮮度が落ちて金属臭が強くなったホヤを、これがホヤの味だと自慢しながら食べている酒飲み（ホヤ好きはだいたい酒飲み）に出会うと、英国での紅茶史を思い出す。英国が中国から茶を輸入したときに、松の木で燻蒸した香りが残った紅茶を、英国人はこれが紅茶だと信じて、東洋の神秘

週刊NY生活　2012年6月9日399号 オバマ政権に対し、ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館脇に設置されている従軍慰安婦碑の撤去を求めるとともに、日本人に対しての慰安婦に関係する国際的なあらゆる嫌がらせを支援しないようにとの請願が5月10日、ホワイトハウスのホームページにある「ウィ・ザ・ピープル／ユア・ボイス・イン・アワ・ガバメント」に投稿された。 6月9日までに請願書として受理されるために必要な2万5000人の署名が6月4日、2万6973件に達し、ホワイトハウスへの請願書が正式に受理される条件を満たした。 同碑をめぐっては5月1日、廣木重之ニューヨーク総領事と職員の2人が同市のジェームズ・ロトゥンド市長を訪れ、軍関与を認め「お詫びと反省」を表明した1993年の河野洋平官房長官（当時）の談話などを読み上げ、日本政府の対応に理解を求めたうえで、碑の撤去を求めたが、同じ席で桜寄

「怒り」にどう対処するかを説いた本が売れているのだという。「アンガーマネジメント」に詳しい嶋津良智氏がビジネス上の実体験を交えて著した『怒らない技術』と『怒らない技術2』は合わせて70万部を超えた。 一方、精神科医で対人関係療法の専門家である水島広子氏は、著書の『「怒り」がスーッと消える本』『身近な人の「攻撃」がスーッとなくなる本』で、“「怒り」という感情をどう扱うかが、心の健康や人間関係の質、ひいては人生の質を決める”と述べ、多くの読者の共感を呼んでいる。 政治・経済や官僚機構、「ムラ」社会など、怒りや苛立ちを感じることの多い今、2人の著者に「怒り」が持つ意味とその功罪について語ってもらった。 中国の戦略的な怒りに、感情的に反応している日本

北方領土問題など、長く対ソ外交、対ロ外交に携わってきた元外務省欧亜局長の東郷和彦氏の著書『北方領土交渉秘録――失われた五度の機会』（新潮社）を読んで、中曽根康弘元首相が、北方領土問題をスターリン主義の残滓（ざんし）と位置づけ、その趣旨をソ連時代のゴルバチョフ書記長に正面から提起していたことを知った。 同書は次のように記している。 1988年7月に訪ソした中曽根元首相は、「IMEMO（世界経済国際関係研究所）で講演を行い、『時代精神』という自身の世界観を披歴(ひれき)、スターリニズムの残滓としての北方領問題という鋭い切り口を提起した。さらに、この点をテレビ・インタビューでも明快に指摘した。スターリニズムの問題は、当時のソ連の言論界ではなお微妙な問題をはらんでいただけに、幅広い批判の自由を認める『グラスノスチ』政策に賭けた前総理の気迫には、凛としたものがあった」という。 この後ゴルバチョフとの

このポスターではジェネリックは「新薬と同じ成分効能か？」と問いかけます。そして「ジェネリックの効能にはばらつきがあります」「効能格差は最大40％」と続き、「ジェネリックの中で効くものを医師と相談しましょう」と締めくくっています。 これに対して、日経新聞は4月22日「医療界は後発品普及を促せ」と題した社説を掲載。「医療費削減のために（ジェネリックを）主体的に普及を促すべき医療界が、（中略）一部の医師の意識改革の遅れにより、（中略）誤解させる文言を含んだポスターを作成した」と、このポスターが“患者の正しい理解を助けない”と論じました。 日本ジェネリック医薬品学会も東京都保険医協会に対して内容の変更や回収を求める質問状をホームページに掲載しています。 特許が切れた医薬品をより安く提供するジェネリックの役割は十分に分かります。しかし、ジェネリックを「先発品と同じ薬で値段が安い」と説明することこそ、

4月下旬から2週間近くにわたる中国の盲目の人権活動家の陳光誠氏を巡る米中両国政府のせめぎ合いは、米中関係全体を大きく揺れ動かした。あっと思わせる逆転が続いた点では、ドラマチックでもあった。 米国のオバマ政権の対中外交にとっては｢不都合な真実｣ともなり、痛い打撃を与えたとも言える。そして米中両国間の深い断層をも照らし出すこととなった。 二転三転の激しいその展開からはいくつかの貴重な教示が浮かびあがる。 ワシントンの連邦議会で覆された陳氏の「宣言」 現在40歳の陳光誠氏は中国の山東省の一地方に住み、独学で法律を学び、まったく1人で弁護士に近い法的活動を開始した。中国政府の一人っ子政策から生じる女性の堕胎の強制に強く反対し、当局への訴訟までを起こす構えをとるようになった。 だが中国当局から弾圧され、懲役4年3カ月の刑を言い渡された。刑期を終えた後も自宅での軟禁処分を受けた。その軟禁がもう1年と7

石原慎太郎・東京都知事が再び吼えた。「東京都は尖閣3島を買い上げる」というワシントンでの発言は、瞬く間に日中両国政府間の非難の応酬に発展した。なぜこの種の発言が日中関係を揺るがすのか。今回はそのメカニズムについて考えてみたい。（文中敬称略） 4月18日までに主要紙の社説が出揃った。読み比べてみると、石原知事の言動を批判する声はあっても、尖閣列島国有化自体に反対する論調は見られない。 これこそ石原知事の狙いであり、中国はまんまと罠に嵌ったということだが、この点については後述する。 日経　やはり筋が違うのではないか。本来ならば国が保有し、しっかり管理すべきだ。 毎日　都が出てくるのは筋違いというものだ。石原氏は政府に対応を委ねるべきである。 産経　野田政権は対中危機意識を共有し、尖閣諸島国有化を真剣に検討すべきだ。 読売　中国などとのトラブルが想定される以上、やはり政府が関与すべきだろう。 朝

この記事は、北朝鮮が沖縄南西諸島の先のフィリピン沖に向けて「宇宙ロケット」名目の弾道ミサイルを発射した4月13日に執筆している。午前7時40分頃に発射されたミサイルは、米早期偵察衛星の情報によると、大気圏を脱したものの第1段ロケットの切り離しができず爆発して四散したとのことだ。韓国国防省や我が国の防衛省もこれを追認した発表をしている。「打上げ失敗」が真相と言えよう。 ここ数日の日本のテレビニュースは、ミサイル発射準備と並行して進む「北朝鮮建国の父」金日成主席の生誕100周年記念行事（4月15日が誕生日とされる）に向けての作業にあたる北朝鮮の人々の様子や、朝鮮労働党第一書記に就任するなど着々と最高権力者としての体裁を整えられていく3代目指導者・金正恩氏の動向を盛んに伝えてきた。 さらに南西諸島や東京に展開した自衛隊のPAC3迎撃ミサイルの状況、ミサイルの上空通過を心配する宮古島の市民の声も画

直径36メートルの巨大ドームの中には、有効範囲およそ2800マイル（4660キロメートル）の超高性能レーダーが収まっている。アメリカ西海岸シアトルの球場でイチローが打った野球ボール大の物体を、4400キロメートル離れたハワイ・パールハーバーのSBXは関知することが可能なのである。 このSBXが3月23日にパールハーバーを出港した。国防総省ミサイル防衛局は、今回の出動が4月中旬に強行されるかもしれない北朝鮮の「銀河3号」発射を追尾するためなのかどうかについては「明言できない」と述べ、「弾道ミサイル防衛システムの作戦の一環」とだけ語った。 そして、4月3日にペンタゴンのスポークスマンは、「北朝鮮がアメリカはじめ国際社会の反対を無視して人工衛星打ち上げに踏み切った場合、アメリカ軍は北朝鮮のミサイルを完璧に追尾する態勢を取っている」と語った。 つまり、SBXは、テポドン2号改良型あるいはテポドン3

最近の小欄ではロシア軍の装備調達や航法衛星システムといったハードの問題を取り上げてきた。だが、軍隊もまた人間の集団である以上、組織としてのパフォーマンスは個々人の構成員の士気や錬度によって大きく左右される。 そこで本稿では、軍人たちの士気に直接関わる問題、すなわち給与の問題を取り上げてみたい。 まともに食べていけないロシアの将校 ロシア軍内部で汚職が相次いでいることについてはこれまで何度か取り上げてきたが、その背景には、給与が安すぎてまともに食べていけないという事情がある。 例えば2011年の数字で見ると、小隊長を務める少尉の月給は基本給2346ルーブル（約5630円）＋小隊長としての職務手当3555ルーブル（約8530円）で合計5901ルーブル（約1万4160円）にしかならず、ロシア人の全国平均給与2万1353ルーブル（約5万1247円）を大きく下回る。 ボーナス分まで加えれば毎月の平均