安倍首相の靖国神社参拝（12月26日）についての声明 ＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 2013年12月26日 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。 米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。 米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。 このサイトは米国国務省により運営されている。インターネットにおける外部のサイトへのリンクは、そのサイトの見解・意見あるいはそのサイトの個人情報保護に関する方針を支持するものであると解釈されるべきではない。

2010年国別人権報告書――日本に関する部分 ＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 米国国務省民主主義・人権・労働局 2011年４月８日発表 日本 日本は、人口およそ１億2740万人の議会制民主主義国家である。2009年８月の総選挙で民主党が勝利し、ほぼ半世紀にわたる自由民主党による支 配が終わった。2010年６月に菅直人氏が、鳩山由紀夫氏の後を引き継ぎ総理大臣に就任した。７月に行われた参議院選挙で民主党が率いる連立政権は参議 院での過半数を失ったが、より強い力を持つ衆議院での支配力は維持している。選挙は全般的に自由かつ公正な選挙とみなされた。治安部隊は文民当局の監督 下にあった。 人権問題を扱う非政府組織（ＮＧＯ）の 報告によると、日本の収容施設と司法制度に問題が見られた。2010年には政府の汚職が数件報告された。セク ハラ（性的嫌がらせ）および雇用差別も引き続き報