東京都の石原慎太郎知事は２０日の定例会見で、中止が相次ぐ花火大会や規模を縮小した浅草・三社祭（浅草神社例大祭）について、「もうそろそろ（祭りも）やったら良いと思う。寂れてしまったら国全体が非常に沈鬱になる」と指摘。「別にぜいたくするわけじゃない。肩組みあって神輿かついで、それを眺める一種の連帯感の中で気持ちが盛り上がるわけだから、決して被災された東北の方々に気の毒なことにはならない」とした。

あの地震からはや2ヶ月が経過しました。 ―――と、珍しく情緒的な書き出しを試みたのですが、どうしても想いは散らばってしまい、かえって空っぽな文章になってしまったのでこの辺で。やっぱり慣れない事はするもんじゃありません。早速ですが、この大型連休の間に話題になった台湾の新聞への感謝広告、いわゆる『謝謝台灣作戦』についてでも。 振り返ってみると、3月11日の大地震の後、日本人の想像をはるかに超える義捐金が台湾から寄せられています。その金額は日本円で100億円以上。日本はこういうのに慣れていないんでしょうか。この金額の大きさが取り上げられるたびに「どうして台湾はそんな莫大な金額を贈ってくれる？」という話になりました。まずは震災から1ヶ月ほどがたった4月18日の毎日新聞から抜粋して。 （略）台湾は1895～1945年まで日本が統治した。李登輝元総統のような日本語教育を受けた世代が今も活躍し親類関係も

平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、福島第一原発で汚染水を海洋に放出したことについて、「米国からの強い要請があった」と発言したのち、翌日になって「不用意な発言で、たいへん申し訳なく思っている」と発言を撤回して、陳謝した。 発言について平田参与は「この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」として、事実誤認であることを強調した。 内閣官房参与、特別顧問の「失言」が続いている。 平田参与の前に、3月16日には笹森清内閣特別顧問が、菅首相との会談後に「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」という首相の発言を記者団に紹介した。 4月13日には松本健一内閣官房参与が「原発周辺には１０～２０年住めない」という首相発言を紹介したのち、撤回した。 震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘東大大学院教授は、政府の原発事故対応を「場当

「現時点で退陣の選択は全く考えていない！」　１９日の衆院本会議で菅直人首相が余裕たっぷりに明言するのを聞きながら情けなくなった。最大野党・自民党の谷垣禎一総裁は一体何をやっているのか…。　「国民の不安を解消できないなら政権担当能力がないということだ。内閣不信任案を考えねばならない」　谷垣氏は１７日の党役員会で本格的な倒閣に舵（かじ）を切ったが、あまりにも遅い。不信任案が否決される場合を恐れるのは分かるが、「兵は拙速を聞く」（孫子）との金言通り、戦いには迅速さが何より肝要だ。　東日本大震災発生から２カ月以上。折しも首相は２４日から主要国首脳会議（Ｇ８）など出席のため６日間に及ぶ外遊に赴く。「サミット休戦」となるころにようやく不信任案提出の「検討」を表明するようでは「本気で戦う気があるのか」と疑われても仕方あるまい。　海千山千の「老戦士」である森喜朗元首相らが主張したように不信任案は、５月２日

2010年国別人権報告書――日本に関する部分 ＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 米国国務省民主主義・人権・労働局 2011年４月８日発表 日本 日本は、人口およそ１億2740万人の議会制民主主義国家である。2009年８月の総選挙で民主党が勝利し、ほぼ半世紀にわたる自由民主党による支 配が終わった。2010年６月に菅直人氏が、鳩山由紀夫氏の後を引き継ぎ総理大臣に就任した。７月に行われた参議院選挙で民主党が率いる連立政権は参議 院での過半数を失ったが、より強い力を持つ衆議院での支配力は維持している。選挙は全般的に自由かつ公正な選挙とみなされた。治安部隊は文民当局の監督 下にあった。 人権問題を扱う非政府組織（ＮＧＯ）の 報告によると、日本の収容施設と司法制度に問題が見られた。2010年には政府の汚職が数件報告された。セク ハラ（性的嫌がらせ）および雇用差別も引き続き報