国連委、日韓の慰安婦合意見直し勧告＝「補償、名誉回復が不十分」 【ベルリン時事】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、韓国に対する審査報告書を発表し、慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓合意について、「（被害者への）補償や名誉回復、再発防止の保証などが十分ではない」とし、合意の見直しを勧告した。 　報告書は合意を歓迎しつつ、内容が不十分だと指摘。韓国政府に対し、被害者への補償や名誉回復が行われるよう日韓合意を改めるべきだと訴えた。韓国の文在寅大統領は先の大統領選で合意の再交渉を公約に掲げており、勧告を受け、合意見直しを日本政府に求める動きに出る可能性もある。（2017/05/13-06:26） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

慰安婦像、竹島設置の動き＝地方議員が募金開始－韓国 【ソウル時事】韓国中部・京畿道の議会に１６日、慰安婦を象徴する少女像を島根県竹島（韓国名・独島）に建設する費用を集める募金箱が設置された。設置されれば日本側の反発は必至で、両国関係はさらに冷え込みそうだ。 　聯合ニュースによると、募金活動を始めたのは与野党の道議３４人が参加する団体。今後、道内の各市庁などにも募金箱を設ける方針で、総額７０００万ウォン（約６８０万円）を目標としている。２０１１年にソウルの日本大使館前に少女像が設置された日と同じ１２月１４日に建設する計画という。 　団体代表は募金開始の式典で「少女像はわれわれが忘れてしまった歴史意識を呼び覚ましてくれる大切な場所だ」と語った。少女像は道議会にも設置する計画という。（2017/01/16-17:40） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

蓮舫氏、二重国籍を解消＝台湾籍離脱が完了 民進党の 蓮舫 代表は２３日の記者会見で、台湾（中華民国）籍離脱の手続きが完了したことを明らかにした。これにより、日本国籍との「二重国籍」状態は解消された。　（2016/09/23-15:13） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「二重国籍」か判断避ける＝蓮舫氏問題で法務省 民進党の 蓮舫 代表代行が、日本国籍取得後も台湾（中華民国）籍が残っていたことを認めた問題で、国籍事務を管轄する法務省は、「二重国籍」に当たるかどうか判断を避けている。日本と台湾の間に国交がなく、今回のようなケースに台湾と中国（中華人民共和国）のどちらの法律を適用するかが定まっていないためだ。 　台湾の「国籍法」は、台湾籍を放棄するには台湾当局の許可を必要としているが、蓮舫氏はこの手続きを取っていなかった。一方、中国の国籍法は、外国籍取得の時点で自動的に中国籍を失うと定めており、中国の法律に従えば二重国籍の問題は生じない。 　法務省の担当者は１３日、「実際に外国籍があるかどうかは、その外国政府が判断すべき事柄だ」と指摘する一方、蓮舫氏のケースで「外国政府」が台湾当局と中国政府のどちらを指すかは特定しなかった。 　日本は１９７２年に中国と国交を正

蓮舫氏は多様性の象徴＝岡田氏・民進代表選 民進党の 岡田克也 代表は８日の記者会見で、代表選（１５日投開票）に立候補している 蓮舫 代表代行について、「多様な価値観はわが党にとって非常に重要なキーワードだ。お父さんが台湾出身で、女性であることは多様性の象徴であり、民進党代表としてふさわしい」と述べ、改めて支持を表明した。 　岡田氏は代表選に関し「自民党と比べてはるかに女性が重要な役割を果たす政党であってほしい。その究極の姿はトップが女性になることだ」とも語った。 　蓮舫氏をめぐっては日本と台湾の「二重国籍」の可能性が指摘されている。岡田氏は「お父さんが台湾の人だからおかしいという発想があるとしたら極めて不健全だ。日本国籍を取得すれば日本人だし、リーダーになっていけないことは全くあり得ない」と蓮舫氏を擁護した。　（2016/09/08-18:57） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

二重国籍禁止法案を検討＝維新 日本維新の会の 馬場伸幸 幹事長は８日、日本以外の国籍を持つ人が国会議員や国家公務員になることを禁止するための法案提出を検討していることを明らかにした。民進党の 蓮舫 代表代行が「二重国籍」と指摘されている問題を受けた対応。国籍法や公職選挙法などの改正案を、早ければ２６日召集予定の臨時国会に提出する。 　馬場氏は東京都内で記者団に「国政に携わる者が、二重に国籍を持っていることはあってはならない。制度の不備があれば、それを正していくよう法改正する」と語った。（2016/09/08-16:42） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

ゴジラへの防衛出動を否定＝枝野民進幹事長 「鳥獣駆除だ。防衛出動ではない」。民進党の 枝野幸男 幹事長は３０日の記者会見で、映画「シン・ゴジラ」の中で首相が自衛隊に「防衛出動」を命じたことは適切でないとの認識を示した。枝野氏は同映画の制作に協力し、２９日に鑑賞した。 　これに関し、 石破茂 元防衛相も１９日付のブログで「なぜ自衛隊に防衛出動が下令されるのか理解できない。害獣駆除として災害派遣で対処するのが法的には妥当」と指摘している。 　枝野氏らの発言は、旧防衛庁の見解を踏まえたものだ。過去に行われた机上研究では、ゴジラは動物と見なされ、ネズミが大量発生した場合などと同様に災害派遣として自衛隊の出動が可能。有害鳥獣駆除の目的で、武器・弾薬も使用できる。　（2016/08/30-21:04） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

１０億円の拠出伝達＝少女像撤去を要請－日韓外相会談 韓国の尹炳世外相（左から３人目）と会談する岸田文雄外相（右から３人目）＝２４日午後、外務省 岸田文雄 外相は２４日、韓国の尹炳世外相と外務省で会談した。岸田氏は、元慰安婦の女性を支援するため韓国が設立した「和解・癒やし財団」に日本政府が１０億円を拠出することを同日決定したと伝達。昨年末の日韓合意に基づき、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の速やかな撤去を求めたとみられる。 　両外相は、北朝鮮の核・ミサイル開発についても協議。米国を交えた３カ国の連携強化を改めて確認し、中国に積極的に役割を果たすよう共同で働き掛けることで一致したもようだ。（2016/08/24-14:49） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「私たちが日本の憲法書いた」＝トランプ氏の核武装論を批判－米副大統領 【ワシントン時事】バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州スクラントンで米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の応援演説を行い、「私たちが（日本が）核保有国になり得ないとうたった日本の憲法を書いた」と発言した。 　大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が主張する日本や韓国の核武装容認論を批判したものだが、副大統領が日本国憲法を「私たちが書いた」とあからさまに言うのは異例。バイデン氏は、「（トランプ氏は）学校で習わなかったのか？彼に（大統領として）核兵器発射コードを知る資格はない」とも攻撃した。　 　一方、バイデン氏は６月、米公共テレビ（ＰＢＳ）のインタビューで、中国の習近平国家主席に対して、北朝鮮の核開発阻止で協力を求める文脈で「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」と語った

民進、風刺漫画で新聞社に抗議＝「岡田氏が選挙棄権の印象」【１６参院選】 民進党は９日、 岡田克也 代表が１０日投開票の参院選を棄権するかのような印象を与える風刺漫画を掲載したとして、東京新聞（中日新聞社）に対して文書で抗議した。岡田氏が記者団に明らかにした。 　９日付朝刊に掲載された漫画は、投票日を迎えた二つの家庭が舞台。新聞を読んでいる 安倍晋三 首相らしき人物が、家族から投票に行かない理由を聞かれ、「どうせ勝つのわかってるからさ」と笑いながら返答。次の場面では、暗い表情の岡田氏に似た人物が家族から同じ質問をされ、黙り込む様子が描かれている。 　「１８歳以上のよい子はマネしないのよね」とのタイトルが付いており、若者に投票を呼び掛ける趣旨とみられるが、民進党は抗議文で「根拠もなく自民党の勝利を決めつけ、２大政党の党首が投票に行かないような印象を与えている。選挙妨害だ」と批判した。　（201

「黒人ナショナリスト」名乗る＝容疑者宅から爆発物素材－米ダラス狙撃 ８日、米テキサス州ダラスで、黙とうするダラス警察のデービッド・ブラウン本部長（ＡＦＰ＝時事） 【ニューヨーク時事】米テキサス州ダラス中心部で７日夜（日本時間８日午前）、警察への抗議デモ中に警官５人が狙撃され死亡した事件で、銃撃戦の末に殺害された狙撃犯とみられるマイカ・ジョンソン容疑者（２５）が、フェイスブックで自らを「ブラック（黒人）ナショナリスト」と位置付ける書き込みをしていたことが８日、分かった。「黒人をむごたらしく殺した」と白人を非難していた。ロイター通信が報じた。 　また、警察は８日、容疑者の自宅から爆発物の素材や銃、弾薬、防弾着が見つかったことを明らかにした。銃撃はジョンソン容疑者による単独行動だったとの見方が強まっている。事件は白人や警官に対する憎悪犯罪だった可能性がある。 　テネシー、ミズーリ、ジョージアの各

少女像「政府どうこうできず」＝日本に反論−韓国外務省 【ソウル時事】韓国外務省は４日、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について「民間が自発的に設置したものであり、政府がどうこうできる事案ではない」と強調するコメントを出した。 慰安婦少女像移転、６６％が反対＝大統領・与党支持層も−韓国世論 先月２８日の日韓合意で、韓国政府は少女像に関し「日本政府の懸念を認知し、関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と表明。これについて、 岸田文雄 外相は４日の記者会見で「適切に移設されるものと認識している」と発言した。コメントはこれに反論したものだ。　 　また、岸田氏が、慰安婦問題をめぐり「韓国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産登録の申請に加わることはないと認識している」と述べたことに対しても「民間主導で進めており、政府は関与できない。会談でも尹

夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に 国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。 　委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 　しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 　衆院調査

仏軍の性暴力、放置か＝中央アフリカで子供犠牲、調査へ−国連 仏軍の性暴力、放置か＝中央アフリカで子供犠牲、調査へ−国連 【ニューヨーク時事】政情不安が続く中央アフリカで、治安回復のために派遣されたフランス軍が現地の複数の子供に性的暴力を働いた疑いが持たれていることに関し、国連が問題を把握していたにもかかわらず対応を怠った可能性があるとして、潘基文事務総長は３日、外部チームによる独立した調査を行うと発表した。 〔写真特集〕フランス外人部隊 数日内に調査の責任者が発表される。中央アフリカに展開していた仏兵が２０１３年１２月〜１４年６月、避難民施設で複数の子供に対し、食料を与える見返りに性行為を強要した疑いがあり、仏当局は兵士１４人を捜査している。 　中央アフリカには国連の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊も派遣されており、国連に性暴力に関する報告が上がっていたにもかかわらず、適切に対処しなかった疑い

日本研究者の声明要旨 【ワシントン時事】欧米を中心とする日本研究者１８７人が４日、安倍晋三首相に送付した声明の要旨は次の通り。 　戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが祝福に値する。しかし、世界から祝福を受けるに当たっては障害がある。それは歴史解釈の問題だ。 　最も深刻な問題の一つに、いわゆる（従軍）慰安婦制度の問題がある。この問題は日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、ゆがめられてきた。しかし、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることは受け入れられない。 　女性の移送と慰安所の管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は、相当発掘されている。確かに被害者の証言はさまざまで、記憶も一貫性を持っていない。しかし、証言は全体と

「偏見なき過去の清算を」＝学者１８７人、安倍首相に声明 【ワシントン時事】欧米を中心とする日本研究者１８７人が６日までに、安倍晋三首相に、日本の過去の過ちを率直に認めるよう求める声明を送付した。戦後７０年談話を念頭に「過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向かう絶好の機会」と指摘し、「可能な限り完全で、偏見のない（過去の）清算をともに残そう」と呼び掛けている。 　声明は４日に送付され、エズラ・ボーゲル・ハーバード大名誉教授、ハーバート・ビックス・ニューヨーク州立大名誉教授、ジョン・ダワー・マサチューセッツ工科大名誉教授らが名を連ねた。　 　声明は、戦後日本の歩みを「全てが祝福に値する」と評価しつつ、「世界から祝福を受けるに当たっては障害がある。それは歴史解釈の問題だ」と指摘。特にいわゆる従軍慰安婦問題に触れ、「否定したり、小さなものとして無視したりすることは受け入れられない」と強調した。 　慰

「世界が聴衆、誠実さ示せ」＝安倍首相の米議会演説−アーミテージ氏に聞く 【ワシントン時事】米国の知日派の重鎮、アーミテージ元国務副長官は１３日、安倍晋三首相の訪米を前にインタビューに応じ、首相が２９日に米連邦議会で行う演説で歴史認識の問題に言及し、近隣国との関係改善につなげることに期待感を示した。主なやりとりは次の通り。 　−首相が２６日から訪米する。ポイントは。 　重要なのは米国が日本の人々に敬意を示し、首相が上下両院合同会議で演説する機会を設けたことだ。首相が歴史（問題）を乗り越えることができるかどうか、米国よりはるかに広い（範囲の）聴衆が見守っている。これは米国人に対してだけの演説ではない。世界に向けた演説だ。 　−歴史問題を乗り越えるとは。 　最も重要なのは特定の言葉ではなく、誠実さだ。首相は米紙のインタビューで（いわゆる従軍慰安婦問題について）「人身売買」「心が痛む」と語った。米

国際社会が結束して圧力を＝「イスラム国」はイスラムにあらず−スンニ派権威 インタビューに応じるイスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルの法学者ハレド・ゲンディ師＝１９日、エジプト・ギザ 【カイロ時事】エジプトにあるイスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルの法学者ハレド・ゲンディ師はこのほど、時事通信のインタビューに応じ、過激派組織「イスラム国」はテロ集団で、打倒するには国際社会が結束し武力を含む圧力をかけていく必要があるとの認識を示した。主なやりとりは次の通り。 　−「イスラム国」について、どう考えるか。 　そもそも彼らのグループに「イスラム」という名を冠するべきでない。神聖であるかのようなイメージを取り払う必要がある。彼らがあくまで「国」であると主張するなら「イスラム国」でなく「テロ国家」と呼ぶべきだ。（イスラム圏だけでなく）世界中から人々が参加しており、キリスト教やユダヤ教の指導者も含

安倍首相の態度は検証拒否＝共産委員長 共産党の志位和夫委員長は５日の記者会見で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件をめぐる安倍晋三首相の国会答弁について、「いわば検証を拒否する態度だ」と批判した。 　志位氏は、首相が１月の中東訪問でイスラム国と戦う周辺国に２億ドルの支援表明したことと事件との関係を問われた際の首相の反応に触れ、「『そういう質問をすること自体、テロに屈することになる』という答えだ。冷静な検証をすることがテロに屈するという一言で拒否されると、その先に進まない」と指摘した。（2015/02/05-14:18）2015/02/05-14:18