新型コロナウイルスのうち、オミクロン株の複数のタイプが組み合わさった「XE」と呼ばれるウイルスへの感染が、国内の検疫で初めて確認されました。 厚生労働省によりますと、感染が確認されたのは先月26日に、アメリカから成田空港に到着した30代の女性です。 空港の検疫所で新型コロナウイルスの検査を受けて陽性となり、国立感染症研究所で検体の遺伝子を解析した結果「XE」と確認されたということです。 XEはイギリスなどで報告されていますが、国内で感染が確認されたのは初めてです。 女性に症状はなく、厚生労働省の求めに応じて検疫の宿泊施設で待機し、入国から9日後に施設を出たということです。 「XE」は「第6波」で広がったオミクロン株の「BA.1」と、より感染力が高いとされる「BA.2」が組み合わさったタイプで、イギリスの保健当局の資料では「BA.2」より感染が広がるスピードが12.6％速いと試算されています

中野善夫 @tolle_et_lege 役に立つ研究にだけ研究費を投入せよもそうだし、優秀な学生だけに奨学金を給付せよでもそうだが、そういうのを簡単に見極められると思っている実に傲慢な考え方だと思うが根強い人気がある。あの自信はどこから来るのか。 2022-04-10 18:04:19 中野善夫 @tolle_et_lege 英米の古い幻想怪奇小説をよく読む。ときどき翻訳も。『骸骨　ジェローム・Ｋ・ジェローム幻想奇譚』（国書刊行会）が出てから１年以上になるので、今はイーディス・ウォートン幻想怪奇作品集を準備中です。でも実は専ら朝顔のことを考えています。

日銀の黒田総裁の任期が残り1年を切った。「黒田バズーカ」とも呼ばれた大規模な金融緩和で、デフレからの完全脱却を目指し日本経済を下支えしてきた黒田総裁だが、2年程度で達成するとしていた2％の物価目標は達成できないまま9年がたった。そして今、金融緩和などを背景にした円安の進行で、新たなジレンマに陥っている。 『消費者物価は4月以降、2％程度の伸びとなる可能性がある』 黒田総裁は先月の記者会見で、物価上昇率が2％に達する可能性を明言した。 2013年3月に総裁に就任した当初、2年程度で実現すると宣言した2％の物価目標。 9年を経て、到達がいよいよ目前に迫っている。 しかし、黒田総裁は同時に今の大規模な金融緩和を続ける姿勢を繰り返し強調した。 なぜか。 黒田総裁は、エネルギー価格を要因とした物価上昇は、企業収益のマイナスや家計の負担増加で、景気を後退させる懸念があると指摘。 「当然、金融を引き締め

れいわ新選組は１１日、参院選の東京選挙区（改選数６）に新宿区議の依田花蓮（よだかれん）さん（５０）を擁立すると発表した。 依田さんは心と体の性が一致しないトランスジェンダーであると公表しており、３６歳の時に男性から女性になる性別適合手術を受けている。国会内で記者会見し、「女性や外国人、障害者など行きづらさを抱える人たちの困難を解消したい」と語った。 愛知県豊橋市出身。ミュージカル俳優や行政書士を経て、２０１９年の新宿区議選で３８人中４番目に多い得票数で初当選し、現在１期目。国政を目指す理由を問われると、「自治体のパートナーシップ制度は法的拘束力がない。同性婚が法律で認められるように求めていきたい」と述べた。

発達障害者の交流会みたいなのに出ると、一人でずっと話し続ける人とか、異常に勿体つけた話し方する人とか、「マジでなんなんだコイツ」って感じの人が結構な割合でいて、僕も職場で健常者からそうやって見られてるんだろうなと思ってつらくなる

世界最大の半導体製造企業であるTSMCは台湾を本拠地としており、多くの技術者が台湾で暮らしています。新たに、中国企業が台湾の技術者に対する違法な引き抜き作戦を展開しているとして、台湾の捜査当局が約100社を対象に捜査を進めていることが判明しました。 'Tip of the iceberg': Taiwan's spy catchers hunt Chinese poachers of chip talent | Reuters https://www.reuters.com/world/asia-pacific/tip-iceberg-taiwans-spy-catchers-hunt-chinese-poachers-chip-talent-2022-04-08/ 半導体は日本を含む世界中の国々で製造されていますが、半導体の微細化に追従している半導体製造企業は少なく、「2019年12月時

成長戦略を雄弁に説明していた在任当時の安倍晋三元首相＝首相官邸で2014年6月24日午後6時44分、藤井太郎撮影 2013年に当時の安倍晋三政権が「今後10年で世界大学ランキングのトップ100に日本の10校を入れる」と掲げた成長戦略の達成期限が2023年に迫った。この間、文部科学省は大学の国際競争力アップを目指して「指定国立大学法人制度」や「スーパーグローバル大学創成支援事業」といった手を打ってきたが、最新ランキングで100位以内に入っているのは東京大と京都大のみ。目標達成の見通しは立たない。 安倍政権が重視していたランキングの一つが英教育誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（THE）のもので、21年秋に出た最新ランキングでは東大が35位、京大が61位。東北大が201～250位、大阪大が301～350位と続いた。 安倍政権が「世界トップ100に10校」という成長戦略を閣議決定した13

ウクライナ侵攻で浮き彫りとなった日本のエネルギー自給率の問題。その解決のカギは、私たちの足元にありました。 実は日本には、世界3位の資源が眠っているのです。きょうは『未来をここから』プロジェクトの一環として、持続可能な社会に欠かせない地熱エネルギーを取材しました。 ■ウクライナ侵攻で迫る危機　日本を救うカギ （山口豊アナウンサー）「あちこちから蒸気が湧き出していますよね。あそこなんてすごいですね。お湯が柱状になって噴き出しています。町中がご覧のようにこの白い湯気に包まれていますね。」 ここは“地熱の里”と呼ばれる、熊本県小国町の「わいた温泉郷」。 住民たちは湧き上がる温泉や蒸気を古くから暮らしの中で利用してきました。 この自然のエネルギーを活かした地熱発電の開発も進んでいます。そこに― （沼田昭二さん）「これが地熱発電の掘削のためのタワーです。」 まったくの異業種から地熱発電に挑戦するのは

新たに成人となった18歳と19歳がアダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、自民・公明両党は法整備に向けた作業チームを近く立ち上げ、契約をあとから取り消せる権利などについて検討を始めることにしています。 成人年齢の引き下げをめぐっては、新たに成人となった18歳と19歳が親などの同意を得ずに結んだ契約であれば、原則、あとから取り消せる「未成年者取消権」が使えなくなることで、アダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあると指摘されています。 このため自民・公明両党は被害を防ぐための法整備を急ぐ必要があるとして、近く作業チームを立ち上げることになりました。 そして、▽「未成年者取消権」と同様の権利を引き続き18歳と19歳にも認めるかどうかや、▽実際に被害が起きた場合の相談体制といった支援などについて検討を始めることにしています。 作業チームは今の国会で法整備の実現を目指す方針

Aisanazman Marukwamy (愛沙奈まみ) @marukwamy インドが対露制裁に参加しないことは経済的動機や武器供給源としてのロシアの役割からも説明出来るんですが、バングラデシュ独立戦争時にソ連が真っ先に支援を差し伸べアメリカは「インドによる傀儡国家建設」を非難していた歴史を知っていると、今回の判断はむしろ当然かなと思わせるものがあります。 2022-04-04 00:40:14 Aisanazman Marukwamy (愛沙奈まみ) @marukwamy バングラデシュはかつてパキスタンの一部で東パキスタンと呼ばれていましたが、ベンガル語話者が大多数を占める東側に対してパキスタンの公用語ウルドゥー語を押し付けたことへの反発が引き金となって分離独立運動が起こり、パキスタン軍による東側ベンガル系住民への虐殺がエスカレートしていました。 2022-04-04 00:44:4