MonotaRO（モノタロウ）は2022年4月から稼働を開始した物流拠点「猪名川ディストリビューションセンター」（猪名川DC、兵庫県猪名川町）を2022年5月24日に公開した（図1）。800台もの無人搬送車（AGV）を導入し、作業者の歩行を徹底的に削減して生産性を向上させる。機械製品や電気製品の組み立て・加工工場ではなかなか見られない、物流倉庫ならではの方法でAGVを運用している。

高校を中退してから14年間引きこもり、ついに32歳になった。 いい加減はてな匿名ブログにも飽きたし、そもそもネット自体に飽きていることに気づいた。 そこで外に出てみることにした。 外に出てくる、と母に言うとびっくり仰天して涙をポロポロ流していた。まじまじと顔を見ると随分老けている。 最近は夜中に起きて冷蔵庫を漁る生活だったので、そういえば母の顔を5年ぐらい見ていないのだった。 なんだか気まずくなってパジャマのまま外に出た。 そのまま道端をあてもなく歩いていると、なるほど面白い。 というのも春の時分だったのでタンポポが咲き誇っている。 そう言えばタンポポを見るのなんて本当に久しぶりだ。母の顔以上に見ていない。そう考えてタンポポをただひたすら見ていた。 よく見れば葉っぱのギザギザや黄色い花びらの形など、いくら見ていても飽きない。ついでに隣に生えていた雑草もじっくりと観察した。誰かに踏まれていた

食品の値上げが相次ぐなか、今旬のカツオが“激安”です。その理由は、水揚げが35倍に“激増”したことでした。何があったのでしょうか？ ■千葉でカツオ“異例の豊漁” 先月31日午前5時すぎ、千葉県勝浦港。水揚げが始まっていました。すごい量です。 次々と船から運ばれてきたのは、丸々と太ったカツオです。 定番の「タタキ」や、風味豊かな「なめろう」など、春から初夏の食卓を彩る、今が旬の魚です。そのカツオが今、“異例の豊漁”となっているのです。 漁師：「（Q.最近のカツオ漁はどうか？）結構、良いと思います」「うん、良いですね。（きょうとれたのは）16から17トン」 カツオの主な水揚げ港である勝浦港と銚子港では、今年4月までは不漁が続いていました。ところが、先月から水揚げ量が激増ということです。 漁業情報サービスセンターによると、2つの港の水揚げ量は4月の110トンから、先月はなんと3900トンとおよそ

安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題で、サントリーホールディングス（大阪市）が2016～19年の前夜祭に酒類を無償提供していたことが、刑事確定記録や同社などへの取材で判明した。同社で負担額が確認できた17～19年は1年あたり15万円程度で、計約45万円を負担したという。政治資金規正法は企業から後援会など「その他の政治団体」への寄付を禁止しており、同法に抵触する可能性がある。 同社は提供した酒類の量を明らかにしなかったが、同法違反（不記載）で罰金100万円の略式命令が確定した安倍元首相の元公設第1秘書（62）の刑事確定記録によると、17年は計90本、18年計170本、19年計122本のビールやウイスキー、ワイン、焼酎が提供されていた。これらはホテル側の職員が作成した「宴会ファイル」という資料に記載されており、連絡先として同社の電話番号も載っていた。

近年、政府や地方自治体は障がい者雇用の拡大を推進している。くら寿司も積極的に応じてきた。2017年には〈障がい者が働きやすい環境づくり〉などが高く評価され、本社がある大阪府の松井一郎知事（当時）から表彰を受けている。 担当者が松井一郎府知事（当時）から表彰されたことも しかし、保護者の叔母と共に取材に応じた吉田さんは「店長にいじめられて退職に追い込まれました」と明かす。 「今年4月13日、シャリにクリップが混入した寿司がお客さんに提供されるトラブルが発生しました。すると翌日に突然、『しばらく出社しないで』と出勤停止を言い渡されたのです」 吉田さんは、5月2日に店長のX氏に呼び出された。この時に交わした会話の内容を吉田さんはiPhoneのメモに記録している。 X店長「何で休んでたかわかる？」 吉田さん「しゃりにクリップが入っててお客さんが食べたから」 X店長「正直、クリップいれたやろ？」 吉

携帯電話の第4勢力である楽天モバイルが、主力サービスである「0円プラン」の廃止を発表して話題になっています。同プランはデータ通信1GBまで月額無料というサービスであり、携帯電話キャリアとして後発の楽天モバイルの新規会員取り込み策の切り札として多くの支持を得てきただけに衝撃をもって受け止められています。 0円プランは約1年前の2021年4月にスタートしました。当時の菅義偉首相の肝いりで進められた携帯電話料金の官製値下げ圧力によって、先行3キャリアが続々大幅値下げプランを発表。当初「月額2980円使い放題」をウリにして新規参入した楽天モバイルでしたが、3キャリアが同水準まで値下げしたことによって、電波状況が悪く同じ価格帯では戦えない楽天がやむにやまれず打ち出したのが、0円プランでした。 0円プランはスマートフォンを複数台持つユーザーなどからの強い支持を得て、22年2月時点で楽天モバイルの契約者

前の記事で岸田政権が防衛費大幅増額を公言し、それに立民の泉健太や×××新選組の山本太郎らが同調する発言をしていることに触れた。それを世論も支えているらしい。4月の日経の世論調査で下記のような結果が出ていたことを知った。 www.nikkei.com しかし、これは実にとんでもない話なのだ。GDP（国内総生産）が専ら使われるようになる前の、GNP（国民総生産）が指標として用いられていた時代から1%枠を守るか超えるかがずっと議論されてきて、結局一時期1%をほんの少し超えた程度で、以後はまた1%以内に収まった。半世紀続いたそんな惰性力を一気に変えてしまおうという、乱暴きわまりない政策なのである。 kotobank.jp 知恵蔵「GNP比1%枠」の解説 GNP比1%枠 1976年、三木武夫内閣の「当面、(防衛費は)国民総生産(GNP)の100分の1に相当する額を超えない」とする閣議決定による方針。

「妻は厨房で倒れ、3時間放置されて死んだ」牛丼チェーン「すき家」パート女性が"早朝ワンオペ勤務中”に突然死していた!《再び起きた"ワンオペ”の悲劇》 から続く 【画像】加奈子さんがワンオペ中に倒れ、3時間放置された後に死亡が確認された名古屋の「すき家」 2022年1月17日午前5時すぎ、愛知県名古屋市にある牛丼チェーン店「すき家」で、パート女性の山田加奈子さん（仮名・58）が、1人で店舗を切り盛りする”“ワンオペ”勤務中に倒れ、3時間放置された後、死亡していたことが「文春オンライン」の取材でわかった。加奈子さんの夫である直樹さん（仮名・46）が取材に応え、「妻の死」の詳細を明らかにした（ ＃1を読む ）。 取材班が「すき家」に問い合わせをすると、5月25日、事実関係を認めたうえで、「山田さんがお亡くなりになる直前の労働時間は法定の労働時間内であり、過剰な無理をされていた事実はない」などと回

操縦ライセンス制度とは？ 操縦ライセンス制度の概要 「操縦ライセンス制度」は、国が新たに設立するいわゆる国家ライセンス制度です。これまでのドローン関連資格・ライセンスは民間管理団体が設立したものでしたが、自動車の運転免許のように国が設立・管理していくものとなります。 かねてより2022年の実現を目指している「レベル4飛行（都市部などの有人地帯における補助者なし目視外飛行）」の実施にあたり安全性を担保するためや、現状では飛行の許可・承認が必要な飛行ルールについても合理化・簡略化することを目的に同じく新設される「機体認証制度（機体の安全性を認証、第三者上空飛行が可能な第一種と第三者上空を飛行しない機体の安全を認証する第二種がある）」「運航管理要件（運航ルール）」とともに2022年末よりスタートする予定です。 操縦ライセンス制度の種類 操縦ライセンスには、これまで原則飛行禁止としてきた"第三者上

1冊1万円で買うと1万3000円分の買い物ができるお得なプレミアム付き商品券。1世帯3万円までしか買えないはずが、一度に440万円分を購入した女性がいたことが分かった。 プレミアム商品券買い占め この記事の画像（4枚） 問題となっているのは、大分・佐伯市で販売された商品券だ。4月に「1世帯3万円まで」というルールで、事前の申し込み制により販売が始まった。しかし、発行した6万冊のうち2万4000冊が売れ残ったため、4月末から事前申し込みなしで再販売。 ところが、プレミアム付き商品券を1人で440万円購入していたことが分かった。市の説明によると、女性は4月30日、列に2回並び、3万円分の商品券を2回購入、そして3回目でこう申し出た。 女性：「何冊購入できますか？」 スタッフ：「いくらでも購入できますよ」 女性：「440万円は大丈夫ですか？」 スタッフ：「大丈夫です」 女性はその後、現金440万

主力商品の広告表示をめぐって消費者庁から指摘を受けた大阪の製薬会社「大幸薬品」は、業績の悪化を受けて、全社員の1割余りの希望退職者を募ることを決めました。 発表によりますと、大幸薬品は、来月中旬から全社員の1割余りにあたる30人程度の希望退職者を募集します。 対象となるのは、ことし7月末時点で40歳以上59歳未満の社員などです。 会社では、主力商品の「クレベリン」の広告表示をめぐって消費者庁から指摘を受けた影響などで売り上げが減少し、去年1年間の決算で最終的な損益が過去最大となる95億円の赤字となったほか、ことし3月末までの3か月間の決算でも17億円の最終赤字となるなど、厳しい経営状況が続いています。 このため経営陣の報酬を減額するなどコスト削減を進めていますが、今回の決定について、会社では「さらに人件費を減らす必要があると判断した」としています。 希望退職に応募した社員には、退職金を割り

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 防衛費や子育て支援予算を大幅増額する方針を示している岸田文雄首相だが、肝心の財源については明言を避けている。しかし、首相周辺では参議院選挙に勝利した後の増税は既定路線になっていると見られる。では何の税金を標的にするのか。財務省の経験則などから検証する。（イトモス研究所所長　

『鬼滅の刃』が中国で修正されたよう。結果的に女性キャラクターが性的に描かれている度合いが軽減し、海外ファンからは「日本版よりも良い」という声が。（フロントロウ編集部） 検閲によって女性キャラの性的モノ化が軽減する結果に　日本の大ヒットアニメ『鬼滅の刃』の遊郭編が中国でも放送されたよう。しかしあるファンによると、中国の検閲によってキャラクターデザインが変更されたよう。画像に写るのは、須磨、まきを、雛鶴の3人。上段の画像がオリジナルのもので、下段の画像が中国のものだという。中国版では、3人の胸元が隠されたのだ。

北海道電力泊原子力発電所１号機、２号機、３号機（左から）。対岸の北海道岩内町から撮影＝平成２４年５月（大西史朗撮影） 北海道電力泊原発１～３号機（泊村）で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、道内の住民ら約１２００人が北海道電に廃炉や運転差し止めを求めた訴訟の判決が３１日、札幌地裁であり、谷口哲也裁判長は北海道電に運転差し止めを命じた。廃炉については住民側の請求を退けた。 裁判では、原発の敷地内や周辺海域に活断層が存在するか▽防潮堤で津波に対する安全性が確保されているか－などが主要な争点になった。 原告側は「北海道電が考慮していない活断層がある」とし、防潮堤の地盤の液状化など津波への備えも不十分だと主張。一方、北海道電は「地震や津波に対して十分な安全性が確保されている」として請求棄却を求めていた。 平成２３年１１月に住民ら約６００人が提訴。２４年１１月に、さらに約６００人が追加

「日本人」という自我（2016年5月） 我が国の閉塞へいそく状況は論を俟つまでもない。その根本理由は、我々が思考停止に陥っていることにあるのではないか。冷戦後四半世紀が経ち、世界は再び動乱の時代を迎えているが、日本だけは相変わらず「対米追従」という国是を盲信している。だが、そろそろ乳離れすべきだろう。 本来ならば冷戦終結を転機とすべきだった。そこで日本は思考停止状態のまま、「アメリカ」という選択肢を選んだ。いや、決断を伴わない以上、それは選択ですらなかった。単なる惰性、現状維持にすぎなかった。我々は改めて我が国の針路について思考、決断、選択をし直さなければならない。 その上で私は対米従属でも社会主義でもなく超国家主義でもない、日本独自の道があるはずだと考えている。その可能性を模索する手がかりの一つは、アジアである。 特にベトナム戦争を再考する必要がある。ベトナム戦争は資本主義対社会主義の冷