東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ「つくばエクスプレス」（ＴＸ）の延伸を検討していた茨城県は２３日、四つあった案のうち土浦への延伸で一本化すると決めた。ＪＲ常磐線土浦駅と接続させる。大井川和彦知事が記者会見で明らかにした。 つくば駅から先の延伸が検討されており、ほかに筑波山、水戸、茨城空港の３方面が案として挙がっていた。県の第三者委員会が今年３月、需要や採算性から、土浦案が最善と提言。県はパブリックコメント（意見公募）を行い検討していた。

映画「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」（C）2023　Nintendo　and　Universal　Studios アニメ映画「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」が空前の大ヒットを記録している。今月１日には世界興行収入が１２億８８００万ドル（約１８００億円）に達し、２０１３年の「アナと雪の女王」を超え、アニメ映画の世界興行収入歴代２位に浮上。国内でも１００億円を突破した。マリオの〝生みの親〟が制作に携わり、原作の世界観を生かした映画作りにこだわったことが、大ヒットへとつながった。 マリオというキャラクターは、約４０年前に任天堂代表取締役フェローの宮本茂氏によって生み出された。１９８５年の「スーパーマリオブラザーズ」を筆頭に、ファミリーコンピュータから最新のニンテンドースイッチまで、家庭用ゲーム機で数多くの作品が発売され、幅広い世代がマリオに親しんできた。 「ザ・スーパーマリオ

自民党の安全保障調査会であいさつする中国国際戦略学会幹部の孫建国氏（右）＝２３日（矢島康弘撮影）自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が２３日に行った中国人民解放軍元副総参謀長の孫建国氏との会合で、孫氏は台湾問題について「米側があおっている」と主張し、米国を「狼」になぞらえて日米同盟にくさびを打とうとした一方、日中間の緊張がエスカレートする事態には日本と同様に懸念する姿勢も示した。会合でのやり取りは冒頭以外は非公開。中国軍元幹部は日本の元防衛相らに何を語ったのか。 「関係正常化に向けて歩み出す努力をしたい。真っ向から衝突する分野も喜んで意見を交わしたい」 会合冒頭、孫氏は複数の防衛相経験者を含む防衛族議員たちに穏やかな口調で呼びかけた。孫氏は原子力潜水艦艦長歴もある元海軍上将。自衛隊の統合幕僚監部に当たる中国軍総参謀部（現統合参謀部）のナンバー２だった人物だ。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ

救急車や消防車の開発を手がけるベルリング（東京）は、色覚障害がある人でも見やすいように青を基調とした救急車を開発し、７日、東京都内で報道陣に公開した。 白地に赤いラインが入った従来の救急車は、赤が見えにくい人には通常のワゴン車と見分けが難しい。見慣れない配色で目立たせ、道を譲ってもらいやすくする狙いもある。ただ、救急車の車体は法令で白と決まっており、まずは啓発イベントでの活用や、緊急性の低い患者移送を担う民間救急での導入を目指す。 車体は現代アーティストの山口歴さんが、空や海をイメージしてデザイン。青をベースに白や水色の模様を描いている。 総務省消防庁によると、救急車が通報を受けてから現場到着までの平均時間は９・４分で、２０年前より３分以上延びた。一般の車の防音性能が向上してサイレンが聞こえにくくなったのが一因とされ、同社は目立ちやすい車両の開発を進めていた。

岸田文雄首相の事務所に飾られている「必勝」と記された広島・宮島産のしゃもじ＝２３日、国会内　（太田泰撮影） 在日ウクライナ大使館は２４日、岸田文雄首相が訪問先の同国のゼレンスキー大統領に対し地元・広島産で必勝祈願のしゃもじを贈ったことを受け、「必勝！」と大使館の公式ツイッターに投稿した。コルスンスキー駐日大使も翌２５日、「これからは、日本からの贈り物として『必勝しゃもじ』がとても喜ばれます」とツイッターで発信した。 首相は２４日の参院予算委員会で、必勝しゃもじを贈った理由について「ウクライナの方々は祖国や自由を守るために戦っている。この努力に敬意を表したい」と述べ、理解を求めていた。 これに対し、野党側は反発した。立憲民主党の泉健太代表は２４日の記者会見で「戦争中の緊迫した国家の元首に必勝しゃもじを贈るのは違和感がぬぐえない」と批判した。同党の蓮舫参院議員もツイッターで「選挙と戦争の区別が

松野博一官房長官は２３日午後の記者会見で、ウクライナを訪問した岸田文雄首相が、ゼレンスキー大統領への贈呈品として、首相の地元名産のしゃもじと折り鶴をモチーフにしたランプを持参したと明らかにした。 松野氏は贈呈品の選定理由について「ロシアによるウクライナ侵略に立ち向かうゼレンスキー大統領への激励と平和を祈念する思いを伝達するためだ」と説明した。 政府関係者によると、しゃもじは広島県の宮島産で、「必勝」の文字と「岸田文雄」の署名が入っている。ランプは広島の焼き物「宮島お砂焼き」によるもの。 しゃもじは「敵を召し（飯）取る」との意味で、験担ぎにも使われている。日清・日露戦争では戦場に向かう兵士が多くのしゃもじを奉納したといわれている。

岸田文雄首相がウクライナの首都キーウを電撃訪問した際、支援物資としてお菓子の「うまい棒」を大量に持参したのでは、とＳＮＳで話題になっている。ポーランド南東部プシェミシルの駅からキーウ行きの列車に乗り込む首相をとらえたＮＨＫの映像に、日本政府関係者がうまい棒の段ボール箱を一緒に運び込む様子が映っていたからだ。だが、関係者への取材で判明した箱の中身は、別の意外なものだった…。 ＳＮＳでは、うまい棒の箱に注目した人たちが「ゼレンスキー大統領の好物？」「中身は何なんだろう…」などとさまざまな考察を巡らせている。 だが、政府関係者への取材によれば、箱の中身は、首相の地元・広島県の宮島で作られた５０センチ大の「しゃもじ」だという。しかも、ゼレンスキー氏宛てに「必勝」の文字と「岸田文雄」の署名入り。しゃもじは「敵を召し（飯）取る」との意味で、験担ぎにも使われている。首相はロシア相手に勝利できるよう、ゼレ

午後の参院予算委員会の開会を待つ高市早苗経済安保相＝２０日午後、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） ２０日の参院予算委員会では、放送法の行政文書を巡る審議での高市早苗経済安全保障担当相の孤立無援の現状が浮き彫りとなった。立憲民主党は高市氏の１５日の予算委での「もう質問しないでほしい」との発言を追及したが、自民党の末松信介参院予算委員長も異例の注意を行い、高市氏は発言の撤回に追い込まれた。 「閣僚が国会議員の質問する権利を否定することは大きな間違いだ」 末松氏は予算委で高市氏にこう注意した。問題となったのは１５日の予算委での高市氏と立民の杉尾秀哉氏とのやり取りだ。杉尾氏が文書を巡り「（高市氏の答弁が）ずるずる変わっている」と挑発したのに対し、高市氏は「私の答弁が信用できないならもう質問しないでほしい」と反論した。 立民は発言を問題視し、撤回しない場合、令和５年度予算案の審議に応じない構え

東急電鉄と相模鉄道をつなげる新線「新横浜線」が１８日に開業し、神奈川、東京、埼玉の３都県にまたがる７社局１４路線が一本で結ばれる。相互直通運転によって大幅に便利になると期待されているが、一方で乗り入れ路線が増えることによる「副作用」を懸念する声も出ている。一つの路線で発生した列車の遅れが広範に及ぶ可能性があるためだ。 「西武線が遅れると相鉄線も遅れそう」「神奈川の路線の人身事故で埼玉の路線が遅延とかもう当たり前に起こる」。ＳＮＳのツイッターでは今年に入ってこんな投稿が相次いだ。鉄道ジャーナリストの梅原淳氏は「これまでで最も複雑な相互乗り入れ。ラッシュ時を中心に開業後しばらくはダイヤ乱れなどが続く可能性がある」とみている。 今回つながったのは東急の日吉（横浜市）と相鉄の羽沢横浜国大（同）を結ぶ約１０キロ。神奈川県内を走る相鉄が東急東横線・目黒線を介して都心に直結し、東京メトロ副都心線や南北線

Ｃｏｌａｂｏが新宿区役所前で開催した１０代の女性を対象とした「バスカフェ」性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、都が事業委託先の一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）に、新宿・歌舞伎町で行う活動を当面の間の休止するよう求めていたことが１５日、都への取材で分かった。この活動を巡っては１４日、周辺で妨害活動を繰り返した男性ユーチューバーらについて、東京地裁が接近禁止などの仮処分を決定している。 都が休止を求めたのは、家出などで行き場がない少女らの相談に乗ったり、食品を提供したりする目的に、新宿区役所前で月３回程度行っている「バスカフェ」。コラボは都事業の受託前からこうした取り組みを行っていた。コラボ側によると、昨年末から、接近禁止の決定を受けた男性らがバスカフェ開催にあわせ周辺に現れた。周囲で大声をはりあげたほか、活動を撮影するなどし、現場周辺

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが１５日、判明した。開会中の都議会財政委員会で、川松真一朗都議（自民）の質問に、財務局側が認めた。 都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を、一定条件下で各局に委任している。都の支援事業で用いられた委託契約の場合、１千万円未満であれば事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならない。

岸田文雄首相（自民党総裁）は２６日、東京都内で開かれた党大会で演説し、安倍晋三元首相の死去について「失われたものの大きさを実感せざるを得ない」と述べた。 首相は、平成２４年の政権奪還から１０年が経過したことに触れ「民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力を取り戻すために力を合わせ大きくこの国を前進させた『前進の１０年』でもあった」と強調。「安倍氏、菅義偉前首相が築いてきた前進の１０年の成果の礎の上に、次の１０年を作るため、新たな一歩踏み出すときだ。ともにさらなる挑戦を続けていこう」と訴えた。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に行った合同世論調査で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について尋ねたところ、慎重論が根強い自民党の支持層でも５７・２％が「（国会で）成立させるべきだ」と答えた。同性婚を法律で認めることにも自民支持層の６０・３％が「賛成」と回答した。年代別では、高齢層より若年層が、性別では男性より女性の方が同法案の成立や同性婚の法制化を積極的に認める傾向が強く出た。 性的少数者に関する法案を成立させるべきか聞いたところ、立憲民主党支持層の６８・１％、日本維新の会支持層の７４・８％、無党派層（「支持政党はない」と回答）の６７・１％が「成立させるべきだ」と答えた。 法案は令和３年に超党派の議員連盟が中心となってまとめたが、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との表現が不明確などとして自民内で反対論が高まり、党内了承を見送

下校後に一人で留守番する女児ばかりを狙い、わいせつ行為を繰り返したとして逮捕、起訴された柳本智也被告＝令和４年７月、大阪市福島区 「言うこと聞かんかったら殺す」「誰かに言ったらもう終わりや」－。男は小学生女児たちにカッターナイフを見せながらこう脅し、容赦なく性的暴行を加えていた。自らの欲望のおもむくまま犯行に及び、女児たちに「死」の恐怖とともに深い心の傷をも植えつけたその態様を聞くにつけ、言葉にならないほどの憤りを覚えた。 男は大阪府吹田市の無職、柳本智也被告（２６）。下校後に一人で留守番をする女児ばかりを狙って家に押し入り、わいせつな行為を繰り返したとして、大阪府警が１月１９日、強制性交致傷などの疑いで再逮捕したと発表した。その後起訴されたが、被害女児は昨年までの約６年間で１０人に上った。 柳本被告はスマートフォンで女児の裸体を撮影し、「誰かに言ったらばらまく」「家族も殺す」といった脅迫

記者会見で質問に答える米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官　＝2月10日、ホワイトハウス（ロイター） 【ワシントン＝渡辺浩生】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１０日の記者会見で、米軍戦闘機が同日午後（日本時間１１日未明）、アラスカ州上空で高高度を飛行する物体を撃墜したことを明らかにした。民間機に危険が及ぶ可能性があるとしてバイデン大統領が撃墜を指示したとしている。 カービー調整官によると、飛行物体が、４日に撃墜された中国の偵察気球と同じ気球なのかどうか、物体の国籍やどこから飛来したのかなど詳細は不明という。飛行物体は９日夜に発見され、高度約４万フィート（約１万２千メートル）を飛行し、「民間航空機の飛行の潜在的な脅威となる危険がある」として撃墜を判断した。 また１０日に記者会見した国防総省のライダー報道官によると、アラスカ州エルメンドルフ空軍基地から出動

岸田文雄首相（自民党総裁）は６日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の国会提出に向けた準備を自民の茂木敏充幹事長に指示した。政府関係者が明らかにした。法案は令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」といった文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集まり、見送られた経緯がある。 茂木氏は同日の記者会見で「自民として多様性を尊重し、包摂的な社会づくりにしっかりと取り組み、性的指向、性自認への理解増進を図っていきたい」と述べた。超党派議連の会長代理を務める稲田朋美元防衛相は記者団に「成立に向けて頑張っていきたい」と語った。

自民党は７日、国防部会などの合同会議を党本部で開き、米軍が中国の偵察気球を撃墜したことを巡り、日本領空で同様の事案が発生した場合の対応について議論した。防衛省は気球が領空に入れば、航空機による領空侵犯と同様に自衛隊法８４条に基づいて対応すると説明。出席議員からは「撃墜すべきだ」などの意見が出た。 防衛省はまた、過去に日本上空で確認された飛行物体に関し「レーダーで探知できるか手の内を明かすことになる」との理由で個別の案件についての説明を避けた。国防部会などは今後、気球やドローンが領空に入った場合の対応の在り方について勉強会を設置する方向で検討する。

自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され

信号機を撤去したら頻発していた人身事故がゼロに－。堺市中区のある交差点で昨年３月、信号機を撤去したところ、頻発していた事故が激減した。本来、信号機は交通を整理し、安全性を向上させるために設置する。撤去することで安全性が向上するのは不可解にも思えるが、「事故を減らすのに、信号機の設置がベストとはかぎらない」（警察幹部）という。撤去で事故が減ったのはなぜなのか、背景を探った。 １カ月に２度事故が起きることも１月下旬の昼下がり、堺市中区深井北町の住宅街。一方通行の市道が交わる交差点をスピードに乗ったトラックや乗用車が一定の間隔で通過していく。徒歩で下校する中学生グループの姿もみられたが、車は設置された「止まれ」の標識に従い、人も車もスムーズに行き交っていた。 一見すると何の変哲もないこの交差点は１年ほど前まで、地元で悪名高い事故多発地点だった。 「ガシャーンという音が聞こえるたびに『またか』と感