わらびもち @warabi_mochin AIが奪いつつある仕事 ・絵描き ・資料デザイン ・運転 顧客が本当に奪ってほしい仕事 ・謝罪 ・引責 ・クソ客対応 ・ハンコ押し ・社内政治 ・洗濯物の折り畳み 2022-08-23 18:02:16
世界中が衝撃を受けた「事故車両を埋める」という対応 2011年7月に中国の浙江省温州市で起きた高速鉄道の衝突脱線事故は、多くの点で衝撃的だった。 落雷によって動力を失いトンネルの手前で停車していた列車に、後続の列車が追突し、一部の車両が高架橋から転落した事故直後の映像の生々しさ。乗客40名が死亡(中国政府発表)した高速鉄道の衝突事故がどのようなものかを、すでに高速鉄道を運行している国の人々もはじめて目撃したのだ。 そして、さらに衝撃的だったのが、事故後の中国側の対応だ。 高架下に落下した事故車両は、事故から5日目の時点ではすべて高架下に埋められていた(その後、解体)。当時の温家宝首相は事故の原因究明が必要だと訴えていたが、残りの車両も事故直後に中国鉄路の車両基地に搬送されていた。現場保全の原則は完全に無視され、事故から2日後には、なにごともなかったかのように通常運行も再開されたのだ。 ナイ
太陽光パネル1枚と約11km先のパネル約8万枚を電線でつないで一体の発電所とする太陽光発電計画について、西村明宏環境相が「待った」をかけた。計画が合理性に欠けると判断し、電線敷設の撤回を含む抜本的な見直しを求めた。西村環境相が2022年8月18日、環境影響評価(アセスメント)手続きに基づき、西村康稔経済産業相に意見書を提出した。 経産省は、国の固定価格買い取り制度(FIT)で認定された場所に数枚のパネルを置き、そこから数十キロメートル離れた「飛び地」に大半のパネルを設置する太陽光発電事業をかねて問題視。制度の趣旨を逸脱する行為とみて、基本的に認めない方針を示してきた。今回の事業計画についても、西村環境相の意見を踏まえ、計画の見直しを求める可能性がある。 経済産業省が問題視する「飛び地の追加」のイメージ。2020年7月22日の有識者会議の会合で示した。会合では、地域の理解と信頼を得るための事
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が日本テレビを逆暴露した。25日に公式サイトで、日テレの「24時間テレビ」で、旧統一教会の信者が番組運営にかわっていたと明かした。 【写真】統一教会が北朝鮮で経営する「しゃぶしゃぶ店」 旧統一教会は21日に報道機関が旧統一教会と密接にかかわってきたとして、逆暴露を予告していたが、「異常な過熱報道に対する注意喚起(2)」と題し、第1弾として、日テレを名指しで取り上げた。 「現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる『24時間テレビ』ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして7年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました」 2014年に放送された番組テロップに「七尾市/世界基督教統一神霊協会能登教会」と紹介された画像を添付した。 「この調査結果からも分かると
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パンの国内シェア最大手、山崎製パン(株)(TSR企業コード: 291013597、千代田区、東証プライム)は8月26日、(株)神戸屋(TSR企業コード: 570065542、大阪市東淀川区)の包装パン製造販売事業と、同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業を譲り受けることを取締役会で決議したと発表した。 事業譲受け日は2023年2月28日を予定し、譲受け価額は非公表としている。 神戸屋が新たに設立する完全子会社に対し、対象事業に関する資産等を会社分割により承継させ、新会社の全株式を山崎製パンが取得する予定。 神戸屋は関西を地盤として包装パン事業のほか、冷凍パン、フレッシュベーカリー・レストラン事業を展開。製パンメーカーとしては業界第4位の規模で、2021年12月期の売上高は390億9,700万円をあげていた。 今後、神戸屋は冷凍パン事業及びフレッシュベーカリー・レストラン事業に専念するとし
アジア各国の英語メディアなどで、台湾・香港とカンボジアなどをめぐる人身売買事件が連日話題となっている。 これは数千人もの台湾市民が「高給な仕事」に騙されてカンボジアに渡航し、監禁・暴行を受けて、中国系犯罪組織による違法・犯罪行為を強制的に手伝わされている事件だ。借金による拘束や拷問、性的・身体的虐待、売春の強要、臓器売買など凄惨な状況が広がっており、複数の死者も出ているという。 今年1月以降、台湾からカンボジアに渡る人は計6,400人を超えており、月1,000人が渡航する異常事態が続いてきた。台湾当局なども事態の全容把握に至っていないものの、このうち少なくない数が人身売買に巻き込まれた可能性が高い。 この事件は、台湾メディアなどで「賣豬仔」(子豚売り)事件とも報じられている。「賣豬仔」とは、19世紀後半に人身売買の対象となった中国労働者である苦力(クーリー)の売買・流通を指す用語だ。苦力は
※トップ画像は話題の「Stable Diffusion」 でAIに描かせた「Beautiful portrait of a Japanese man studying English」。 こんにちは、Hohetoです。 ここ2ヶ月間、本業から離れて英語の学習を進めてきました。 ひとつ区切り目を迎えたので、ここまでの学習の内容を記録に残しておきます。 なお、アフィリエイトの類は一切いれてないし、紹介する本やプログラムに対して金銭的な利害関係は一切持ち合わせていません。 英語をこれから学習しようとしている皆さん、英語学習に完璧な正解というものはありませんが、この情報が何らかの手がかりになれば幸いです。 筆者のことをよく知らない方は、「たまたま一時的にアーリーリタイア状態になっているアラフォーのおっさん」だと思っていただければほぼ間違いないです。 全て詰め込んだら、30000字近くになってしまい
とある日、辞令が下された。 ある人(勤め始めて5年以上は経つ)が私の所属している部署に異動してくるという、一見なんでもない辞令だった。 しかし、部署内の空気は重かった。 なぜなら、彼はもう3部署も飛ばされている、言わば問題児だったからだ。 Aさんの始まり 彼の武勇伝は、彼が入社した当時にまで遡る。 研修も終わり、配属先が決定した当日、伝説となる発言を放ったのだ。 「私は発達障害持ちです。フォローをお願いします」 配属先である部署の人達は、唖然としたという。 なぜなら、彼は正社員雇用だったからだ。 弊社では障害者雇用も行っているため、そういった方々も多少は採用されている。 しかし、クローズで正社員雇用をすり抜けた挙句、雇用が本決定した途端に告白し、開口一番こちらからのフォローを求める発達障害者は初めてのケースだった。 障害者雇用であれば先例があるためこちらも動きやすいし、せめて面接時に「発達
【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州の環境当局は25日、2035年にガソリンのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定した。26~35年にかけて段階的に電気自動車(EV)などの販売比率を高めるよう各自動車メーカーに義務付ける。州内の新車販売の10%強を占めるハイブリッド車(HV)も35年以降は販売禁止とする。HVを得意とする日本車メーカーは戦略変更を迫られる。欧州連合(
米国では新型コロナウイルス感染症の長期にわたる後遺症で200万~400万人が働いていないもようだ。米シンクタンクのブルッキングス研究所が24日発表した新たな報告書で明らかになった。 この報告書では、これだけの人が働けないことで年間約1700億ドル(約23兆3000億円)の賃金が失われたことになると見積もっている。ブルッキングスの1月の報告書では、米国の労働力不足の15%が新型コロナの後遺症(Long Covid)によるものと推定していた。 報告書では、米国の生産年齢人口(18~65歳)のうち約1600万人が新型コロナの後遺症を抱えていると推定している。大半のグループや医師はコロナ後遺症の定義を、感染後何カ月にもわたりさまざまな症状が続くこととしており、息切れ、極度の疲労、神経認知の問題などが含まれるという。...
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