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ブックマーク / forbesjapan.com (5)

  • 国連の日本人ナンバー2が語る、「世界の不条理」に私が教わったこと | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    「彼女は失敗を肥やしにできる力があり、経験から交渉術に磨きをかけている」ミスター国連こと明石康がそう評するのが、かつての部下、中満泉だ。 国連の危機対応局長には、日の若い女性たちからメールが届く。 「一度、お会いしたい」「お話をお伺いしたい」 局長室はニューヨークの国連部ビルの真向かいにあり、その椅子に座るのが日人女性、中満泉だ。「会う暇なんか、ないでしょ?」と聞くと、中満は「学生さんのグループにはできるだけ会おうと思っているんですけどね」と言う。 中満は2014年まで国連PKO局アジア中東部長として、アフガニスタンを含むアジア全域、シリアを含む中東全域を主管した。PKOの名の通り、平和維持を必要とする厄介な紛争地ばかりだ。 その後、国連事務次長補とUNDP(国連開発計画)総裁補を兼ねる形で、危機対応局長に就任。日人としては、外務省出身の高須幸雄事務次長に次ぐ、第2位のポストに立つ

    国連の日本人ナンバー2が語る、「世界の不条理」に私が教わったこと | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
  • スナップチャット世代のEコマースアプリ「YEAY」 500万人目標に始動 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    メラニー・モールはショッピングを変えようとしている女性起業家だ。「現在のショッピングは破たんしており、次世代に対応できません」と、ヘルシンキで行われたスタートアップのイベント「Slush」で彼女は語った。モールはショッピングアプリ「YEAY(イェイ)」のベータ版を最近発表した。 調査企業ShareThrough の調べによると、ジェネレーションZ(1990年代以降生まれ)のモバイル・ショッピングは前の世代と比べて200%増えている。またクーポンサイトCoupofyによると、モバイル・ショッピングの市場は2019年には6,000億ドル(約71兆円)に達する。その成長速度はEコマースの2倍だという。 YEAYは多くのショッピング系アプリが実装できていない3要素を組み合わせている。その3つとはブランディング、ブロードキャスティング、そしてショッピングだ。スナップチャット世代以降の世代をターゲット

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  • 「一緒に過ごせる」チャットアプリ、米Z世代に大人気 1日100万人が利用 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    シーマ・シスターニは、ソーシャルネットワーク・アプリ「ハウスパーティー(Houseparty)」の共同創業者だ。最大8人までの仲間とグループビデオチャットができるこのアプリを、ライブストリーミングサービス「ミーアキャット」の最高経営者責任者(CEO)だったベン・ルービンと共に開発した。 2016年2月の公開以来、ハウスパーティーはユーザー数を大幅に増やし、1日当たりのアクティブユーザーは現在、100万人を超えている。特に米国のZ世代に人気が高く、利用者の60%を24歳以下の若者が占める。 シスターニによれば、彼らがハウスパーティーをつくったのは、「ソーシャルメディアを通じたネット上での人気投票をもうやめたいと思っている人が大勢いる」と確信していたからだという。 「ソーシャルメディアといえば、たった今べたすごくおいしいものや訪れた素晴らしい場所など、何かを“見せびらかす”もののようになって

    「一緒に過ごせる」チャットアプリ、米Z世代に大人気 1日100万人が利用 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
  • グーグル、インスタグラムで注目の服が買える「Shop the Look」を始動へ | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    インスタグラムでLIKEした写真のファッションアイテムを教えてくれ、さらに購入もできるサービスが「LIKEtoKNOWit」。このプラットフォームは1万人を超えるインフルエンサーたちから、毎日1,000件以上のファッションスナップが投稿されている。 中にはファッション界で多大な影響力を誇るブロガーもおり、そのコンテンツの重要性は高い。しかし、インスタグラムやスナップチャット、ピンタレストの画像やそれに伴う情報はインデックス化されていないため、それぞれの世界にとどまっているのが現状だ。そこに目を付けたのがグーグルだ。 グーグルはLIKEtoKNOW.itを運営するrewardStyleとパートナーシップを結び、購入可能なインフルエンサーのアイテムを表示する新ツール“Shop the Look”の運用を開始する。rewardStyleの社長で共同創業者のAmber Venz-Boxは、「グーグ

    グーグル、インスタグラムで注目の服が買える「Shop the Look」を始動へ | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
  • 日本の「インターネット業界」はなくなるのか | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    起業家シーンを牽引してきたのは明らかにインターネット業界だろう。変革期を迎えたいま、その中心にいる経営者たちはどのような問題意識で経営に取り組んでいるのだろうか。 「インターネット業界はここ5年でなくなるのではないか」ー。 1990年代後半以降、日起業家たちの中心には「インターネット」があった。しかし、あらゆるものにインターネットが結びついた現在、ネットとリアルの融合が数多くの産業で加速している。インターネット業界にいる起業家たちはいま、どのような問題意識を持っているのだろうか。 DeNA社長・守安功、メタップス社長・佐藤航陽、B Dash Ventures社長の渡辺洋行が「ビジョナリーが語る次のネットビジネス」をテーマに鼎談し、注目したのは”今ならでは”の話題だった。 シェアリングエコノミー、IoT(モノのインターネット)、VR(仮想現実)の流れが加速し、さらにフィンテック、エ

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