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先日とあるベンチャー企業を辞めた。 ベンチャーの失敗はよくある話だしツイッターでもよく見かけるが、実際に自分の目の前でベンチャーが死んでいく様子を見た。 ----- 僕が働いていたその会社は、入社当時は社員数は数十人くらいの規模、創業してまだ数年ほどのいわゆるベンチャー企業だった。 数年前からのとあるブームの波に乗り「最先端領域のベンチャー」というラベルが付いた会社だった。 僕の入社当時は非常に勢いがあった時で、仕事の引き合いも多くきていたし、市場の成長と共に会社が伸びていっている空気を感じていた。 そんな勢いに乗っていた状況だったが、社長を始めメンバーのほとんどはエンジニアで、ビジネスをつくれるセンスと能力のある人がいないことが課題だった。当時の会社の経営状況がどんなだったか詳細は知らないが、潤沢に利益があるわけではなかったと思う。VCから調達した資金を消費しながらムーンショットを狙って
スタートアップ、要するにビジネスを始めたばかりの企業について中国と韓国で差があるという。韓国では大企業がスタートアップのアイデアを拝借し、全て奪ってしまう。一方の中国ではスタートアップへの投資を惜しまず、将来的な発展に繋げていくという。どうしてここまで差がついたのか? スタートアップにとって大企業は…韓国「技術泥棒」 中国「成長パートナー」 8/24(金) 14:42配信 中央日報日本語版 「2005年に米国の情報サイト『クレイグリスト(Craigslist)』を参考にして会社を設立したが、8年後に我々は世界1位になった。その力はスタートアップに対する積極的な投資と協力から生じた」。 中国生活情報提供会社「58同城」の段冬副総裁は23日、中央日報のインタビューでこのように述べた。段冬副総裁はこの日午前、韓国貿易協会と中小ベンチャー企業部が共同主催した「2018スタートアップグローバルカンフ
初期のマーケットプレイスの立ち上げ方法シリーズの続編。 前回も話したようにフリマアプリのようなマーケットプレイスは出品者と購入者の両方が必要です。 ただし、最初のプラットフォームは、ほとんどのユーザーにとって、そこに参加するコストの方が、そこから得られる価値より高くなります。 つまり買い手がいないマーケットプレイスに登録して、商品を出品する手間(コスト)を払うユーザーなどいないという問題にぶち当たります。 なので、プラットフォームの最初の目標は、両方のユーザーを十分な数を集めて流動性を確保することです。 どちらが先か? 冒頭の通り、マーケットプレイスは需要と供給においてどちらを先に獲得するのか?といったニワトリが先か、タマゴが先か問題に必ず直面します。 そしてほとんどの場合、初期の流動性の確保のために売り手(供給サイド)の構築から始めることになります。 これは初期の段階では、売り手側により
管理場所にはたくさんの集荷品、写真左より同社COOの片山幸弥氏、同社代表取締役の徳泉成夏氏 自宅にモノが溜まって片付かないーーそんな状況を打開するサービスが「トリクル」だ。同サービスはいらないモノを自宅に取りに来て、まとめてオークションやフリマに出品までしてくれるというもの。 集荷したものは同社がヤフオクやAmazonなど既存のマーケットプレイスへ代行出品し、売れると販売額の70%をユーザーが受け取れる。現在の集荷可能地域は都内6区となっている。 5月11日に公開されたトリクルは、公開2週間で累計問い合わせが800件と集荷枠に対して依頼が殺到。6月4日から集荷依頼の受付をストップしている。そこで公開から約1ヶ月が経過した現在の状況を運営のSpiceオフィスにて代表取締役の徳泉成夏氏に聞いてみた。(太字の質問は全て筆者、回答は徳泉氏) ーー累計の問い合わせ件数はどのくらいになったんですか?
どうも、さっそ (@satorusasozaki) です。 ぼくは「シリコンバレーで世界を変えるプロダクト作る!」という目標を掲げ、3年前に渡米しました。最初の2年間はエンジニアとして活動し、3年目に現地で出会った4人の仲間とスタートアップを始めました。1年少し続けたのですが解散することになったので、今日は以下の3点を中心に、振り返りを書いてみたいと思います。 ・シリコンバレーで現地の人とスタートアップを創業するまで ・スタートアップな生活 ・スタートアップが解散する理由 シリコンバレーで現地の人とスタートアップをするのはどんな感じなのか、できるだけ具体的に想像していただけるように、私生活など、仕事以外のことも織り交ぜながら書いていきたいと思います。これからサンフランシスコ・シリコンバレーに来て何かやってみたいという人のお役に立てれば嬉しいです。 ・・・ スタートアップを始めるまで最初に、
現役高校生プログラマーの率いるワンファイナンシャルは6月12日、お財布に溜まっているレシートを瞬時に現金化できるアプリ「ONE(ワン)」の提供を始めることを明らかにした。スマートフォンのカメラ機能を使ってレシートを撮影すれば、すぐにアプリ内のウォレットに10円が振り込まれるという。振り込まれた現金は銀行の手数料分以上になれば、国内のほぼ全ての金融機関で好きなタイミングで引き出すことができる。 ワンファイナンシャルCEOで高校3年生の山内奏人さんは「レシートには究極のいろんなデータが含まれている。いつ、どこで、誰が何をいくら払って、いくらお釣りをもらって買ったのか。一人ひとりの購買行動やパターン分析ができるようになる」と話す。蓄積データをメーカーなど企業向けに販売していく狙いがある。 山内さんは小学生の時に独学でプログラミングを始め、国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々
先月、韓国を騒がせるニュースがありました。30代の女性が代表を務めるEC発事業が、数百億円単位で買収されたのです。 買収したのは、フランス発グローバル企業のロレアル(L’OREAL)。 5月初旬ファッションブランド「スタイルナンダ(STYLENANDA)」やコスメライン「スリーシーイー(3CE)」を展開する韓国の企業ナンダ(Nanda)の全株式を取得し、完全子会社化したことを発表しました。 スタイルナンダは、2004年にキム・ソヒ代表が創立。韓国をはじめとするミレニアル世代から高い支持を得ている人気ブランドで、日本でも昨年5月に国内初の路面店が原宿・竹下通りにオープンしています。 ロレアルへの全株式の売却額は不明ですが、400億円以上に相当するバリュエーションでの売却が決まったと報じられています。 ナンダ社の年商は現在、1億5000万ユーロ(約198億円)程度。Kim代表は、売却後もアート
(前編からの続き)これからの木村新司氏の投資戦略を考える上において外せない企業がある。「bitFlyer」だ。 世界の暗号通貨の解析情報を提供するCryptoCmpareで確認すると、今日時点(2018年6月2日)のビットコイン流通量(FX含む)の50%以上が日本円で流通するなど、日本の暗号通貨市場は世界規模の注目株になっている。 その国内取引所で圧倒的なトップを走っているのが同社なのだ。 木村氏はbitFlyerの創業期に投資をしている。投資金額は明らかになっていないが、当時の彼は創業前のGunosyに1億円を投じるなど、数百万円の小さなポーションで数打つタイプではなかった。もちろん一株主だけであることには変わりないが、相当前からこの分野に関心を寄せていたこと、その予想が世界規模で大きく当たったことは間違いない。 後半では彼が暗号通貨、ブロックチェーン技術に何を見て、何に投資をしようとし
こんにちは、500 Startups Japanの吉澤です。前回、起業家によるピッチの際に重要な「競合分析」に関する改善方法についてブログを書きましたが、今回は競合分析とならぶ重要なピッチ内容である「市場規模」に関する考え方と伝え方についてご紹介します。 市場規模が調達において重要な理由と、起業家がしがちな間違え 起業家の皆さんは、VCが「市場規模は十分に大きいですか」と市場規模の大きさについてよく言及しているイメージをお持ちではないでしょうか。実際、私たち500 Startupsも狙っている市場規模の大きさを重要な投資判断材料の一つとしています。 これはなぜかというと、まだトラクションはおろかプロダクトすらない創業間もないスタートアップに投資する場合、事業・製品以外のチームや事業案の可能性で判断する必要が有ります。つまり市場規模が小さいとなると、会社の成長といった視点でのアップサイドも小
はじめに メルカリのストックオプション詳細 メルカリだからできたストックオプション戦略 ストックオプションはインセンティブの一つの手段でしかない 結論:自分の頭で考えよう はじめに メルカリの上場承認が話題になっております。様々な角度からメルカリに対しての分析/評価が行われ、その意見は多種多様でございますが、スタートアップ界隈の中では当然大きな祝福と共に大きな希望となっております。スタートアップとしてのお手本であり、他のスタートアップとは次元が一つも二つも上のように感じさせられますね。また、メルカリの取り組みはスタートアップ企業にとって参考になるものが多く、OKRや採用広報のための自社メディア、リファラル採用への取り組み等、メルカリの事例を参考にする起業家はとても多いと思います。そして、今回目論見書が出たことでメルカリのストックオプションの全貌も公開され、話題になっております。全従業員にス
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