2017年4月22日のブックマーク (9件)

  • 国外追放の危機、米国の移民退役軍人たち

    米イリノイ州シカゴで、息子の写真を手にポーズを取るミゲル・ペレスさん(2017年4月4日撮影)。(c)AFP/Joshua LOTT 【4月21日 AFP】米国に在住するメキシコ出身のミゲルさんとエスペランサさんのペレス夫婦は、米国に敬意を表し、三角に折りたたんだ星条旗を手にして、米シカゴ(Chicago)の移民裁判所前に立っていた。 この旗はかつて、ぺレスさん夫婦の息子で特殊部隊の隊員だったミゲル・ペレス・ジュニアさん(38)が2度従軍したアフガニスタンの米軍基地に掲げられていたものだ。だが今やジュニアさんの運命はこの裁判所の中の移民判事の一存に懸かっている。 ジュニアさんは退役軍人で、合法永住者だが、薬物犯罪で有罪判決を受け、メキシコ国送還の危機にさらされている。米国に帰化していれば、刑期を終えた後、釈放されるだけで済んだはずだ。しかし彼は今、国送還を避けるべく奮闘していた。名誉除

    国外追放の危機、米国の移民退役軍人たち
  • 雑誌『科学』 2017年4月号 VOL.87 NO.4

    hituzinosanpo
    hituzinosanpo 2017/04/22
    『科学』2017年4月号 特集「検証なき原子力政策」
  • クローズアップ2017:増えるDV、保護は低調 入所率35%止まり | 毎日新聞

    一時保護所への避難が認められず、民間シェルターに避難した女性。婦人相談員には「夫のことは空気と思えばいいじゃない」と言われた=東京都内で 夫や恋人からの暴力「ドメスティックバイオレンス」(DV)を受けた女性を保護する婦人相談所の一時保護所の入所率が、35・2%(2015年度)にとどまることがわかった。DVの検挙数は最近10年で5倍以上に増えているが、「骨折させられても一時保護所に入れなかった」との証言が複数ある。自治体の裁量に委ねられている部分が大きく、支援団体や専門家は「相談員が経験やスキルを蓄積できるよう支援体制を充実させる必要がある」と指摘する。【坂根真理】

    クローズアップ2017:増えるDV、保護は低調 入所率35%止まり | 毎日新聞
  • 公文書管理の専門家 “記録廃棄”に不快感|日テレNEWS NNN

    大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が交渉記録を廃棄したとしている問題で、公文書管理の専門家が財務省の対応に不快感を示した。 20日夜に放送されたBS日テレの番組「深層NEWS」で、公文書管理法の制定に携わった政府の公文書管理委員長代理の三宅弁護士は、「契約が成立したら直ちに記録を廃棄していいという法律を作ったつもりでは全くない」と述べ、財務省の対応に不快感を示した。 また、交渉記録の復元は「十分可能」との考えを示した。 これに対し自民党の寺田議員は、個人的な記録を調べてまで復元する必要はないものの、関係者の事情聴取を行うことが適当だとの認識を示した。 一方、民進党の大串政調会長は、政府が恣意(しい)的に公文書を廃棄できないようにする公文書管理法改正案を、今国会に提出する考えを明らかにした。

    公文書管理の専門家 “記録廃棄”に不快感|日テレNEWS NNN
  • 青土社 ||現代思想:現代思想2017年5月号 特集=障害者

    hituzinosanpo
    hituzinosanpo 2017/04/22
    『現代思想』2017年5月号 特集「障害者 思想と実践」
  • 森友資料開示、財務副大臣「与党の了解が必要」:朝日新聞デジタル

    学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する資料の開示について、大塚拓財務副大臣が20日の参院国土交通委員会で、「件は相当、政治的な問題になっている。一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」と発言し、開示には与党の了解が必要との認識を示した。 真相解明に向けた政府の姿勢をただした共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。辰巳氏は「国交省や財務省が『与党の許可が得られないと資料を出せない』と言ってきた。三権分立の観点からもおかしい」「与党による事実上の検閲だ。行政機関と与党が一緒に疑惑を隠蔽(いんぺい)しようとしている」と述べ、政府の対応や大塚氏の発言を批判した。 辰巳氏によると、売却価格を不動産鑑定価格から約8億円値引きした根拠となる地下埋設物の確認箇所を記した地図などの開示が「与党の許可」を理由に拒まれているという。(杉浦幹治、南彰)

    森友資料開示、財務副大臣「与党の了解が必要」:朝日新聞デジタル
  • FCCJ - 5年間を振り返って

    以下はドイツの日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイツゥング紙の東京特派員カーステン・ゲルミス氏による、5年間の特派員生活を振り返った手記です。 特派員生活のあいだに体験した、安倍政権による報道機関への抑圧の一例を紹介した記事であり、外国特派員協会会報誌「Number 1 Shimbun」ウェブ版に2015年4月1日付けで掲載されたところ、短期間に大きな反響を得たものです。現在の日におけるジャーナリズムが直面している危機的状況を把握する一助として、ゲルミス氏の了解を得て日の読者のために全文の日語訳を掲載いたします。 旅支度を整え 私は日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙での5年を越す特派員生活を終え、このたび帰国の途につく。 2010年1月の着任時と比べ、この国は表面的には変わっていないようで、社会要素的にはゆっくりとではあるが着実に変化してきている。特に過去

    hituzinosanpo
    hituzinosanpo 2017/04/22
    “中国から私が基金を受けていると領事が発言したことを後日外務省に公式に抗議を申し入れたところ、外務省が「それは誤解だった」と言ったのみで、結局なんの意味ももたなかったのである。”
  • 安倍政権「海外メディア」にも圧力 ドイツ紙記者が怒りの暴露|日刊ゲンダイDIGITAL

    もはや、常軌を逸している。安倍政権による“圧力”が海外メディアにまで及んでいることがわかった。外国人ジャーナリストは安倍政権のやり方にカンカンになっている。 つい最近までドイツの高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていたカールステン… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り920文字/全文1,060文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

    安倍政権「海外メディア」にも圧力 ドイツ紙記者が怒りの暴露|日刊ゲンダイDIGITAL
    hituzinosanpo
    hituzinosanpo 2017/04/22
    そんなことが ほんとにある?
  • ツタヤ図書館、市が否定した利用者へのTポイント付与を実施…税金でCCCへの利益供与に該当か

    岡山県高梁市で、レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理者となった市立図書館が2月4日にオープンした。3月後半には、地元紙が「オープンから45日で来館者が10万人に達した」などと、手放しで称賛している。 だが、3月7日付当サイト記事『ツタヤ図書館、利用者にTポイント付与で波紋…CCCを選定した教育委員長が館長に天下り』において報じたように、同図書館は運営上、重大な問題が起きている。 それは、CCCが議会の正式な承認を得ずに、図書を貸し出す際に利用者にTポイントを付与する制度を採用していたという事実である。 今回は、同記事を掲載した翌日、3月8日の高梁市議会の模様をレポートする。 質問に立った共産党の石部誠議員は、市議会関係者ですら「寝耳に水」だったTポイント付与がいつ決まったのかと、素朴な疑問を投げかけた。 「新図書館では、を(借りる際に

    ツタヤ図書館、市が否定した利用者へのTポイント付与を実施…税金でCCCへの利益供与に該当か