Published 2022/04/20 20:20 (JST) Updated 2022/04/20 20:37 (JST) 内閣府は20日までに、各種統計調査の性別欄の課題について検討する方針を決めた。出生時と異なる性別を自認するトランスジェンダーら、性的少数者への配慮から、履歴書や申請書で性別欄の廃止、見直しの動きが広がっていることが背景。一方「男女別データが必要な統計もある」との指摘もあり、作業部会を設置し、現状の課題や選択肢の在り方を議論する。 初会合は、5月中にも開く予定で、市民団体「LGBT法連合会」の神谷悠一事務局長のほか、統計調査の専門家、自治体職員らが参加する。検討した結果は各省庁で共有し、今後の統計調査に生かす考え。
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