Published 2024/11/14 07:44 (JST) Updated 2024/11/14 08:01 (JST) 【エルサレム共同】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリニ事務局長は13日、昨年10月に始まったパレスチナ自治区ガザでの戦闘で職員243人が死亡したと表明した。UNRWAが国内活動を禁止するイスラエルの新法で崩壊の危機に直面すれば、地域の安定が脅かされると主張。国際ルールに基づく秩序が守られるよう各国に協力を訴えた。 ラザリニ氏はニューヨークの国連本部で演説した。パレスチナ難民の支援というUNRWAの任務遂行を「全ての紛争当事者が配慮しなければならない」とも述べた。 ロイター通信によると、八つの国際支援団体が報告書で、米国が求めたガザの人道状況改善の水準をイスラエルは満たしていないと指摘したことについて、イスラエル軍は13日、団体が事前に軍との調整や

Published 2024/11/08 18:43 (JST) Updated 2024/11/08 19:01 (JST) 首都圏で相次ぐ強盗事件を受け、警察庁が闇バイトに加担せずに警察へ相談するよう促す動画を発信して以降、各地の警察が46件の保護措置を講じたことが分かった。警察庁が8日、発表した。

Published 2024/10/10 22:41 (JST) Updated 2024/10/11 00:56 (JST) 自民党は派閥裏金事件に関係した前議員らの衆院選対応を巡り、比例代表で単独立候補の可能性があった杉田水脈氏を比例名簿に登載しない方向で調整に入った。党幹部は10日夜、「杉田氏が来年の参院選へ立候補する意向を伝えてきた」と記者団に説明した。上杉謙太郎氏については比例上位での優遇は困難だとの認識を示した。比例名簿の順位は15日の公示までに最終判断する。 党は9日に小選挙区から立候補する裏金議員らの公認の可否を決め、旧安倍派と旧二階派の計12人を非公認とした。比例単独で立候補の可能性がある旧安倍派の杉田、上杉、尾身朝子各氏の扱いは判断を先送りしていた。党執行部は、尾身氏については引き続き対応を協議する。 3人の中で、杉田氏は政治資金収支報告書への不記載額が1564万円と最

Published 2024/10/09 18:36 (JST) Updated 2024/10/10 00:58 (JST) 衆院選で自民党派閥裏金事件に関係した前議員ら12人の非公認が決まった。厳しい選挙戦を強いられることになった前議員の周辺では「既にみそぎは済んだはず」「裏切り行為だ」などと党執行部への恨み節が広がった。一方、有権者からは「非公認は当たり前」と厳しい意見も聞かれた。 「いつまでみそぎをすればいいのか」。地元・埼玉県幸手市でおわび行脚を続ける三ツ林裕巳前議員の陣営関係者が非公認の決定に声を落とした。公認料を受け取れず、自前でポスターやビラの作成を進めているという。 9日に非公認が決まった細田健一前議員（新潟2区）の選対関係者は「同じように（政治資金収支報告書への）不記載があった議員でも公認された人がいる。党本部の対応は裏切りだ」と不満を爆発させた。 ただ説明責任に背を向

Published 2024/09/21 16:47 (JST) Updated 2024/09/21 17:05 (JST) 【深セン共同】中国広東省深センで日本人の男子児童が刺殺された事件を巡り、中国の動画投稿アプリ「快手（クアイショウ）」は21日、日本と中国の対立をあおるデマ情報を流すなどした90以上のアカウントに閉鎖などの措置を取ったと明らかにした。 中国の交流サイト（SNS）などでは「日本人学校はスパイの拠点だ」といったデマ情報が多く流れており、日本人に危害を加えることに賛意を示すような書き込みも少なくない。 6月に江蘇省蘇州で日本人母子が中国人の男に刃物で切り付けられた事件の後も、反日感情をあおるような投稿があふれた。中国のIT大手は当時、アカウント閉鎖などの措置を取った。

Published 2024/09/19 17:39 (JST) Updated 2024/09/19 17:55 (JST) 全国保険医団体連合会（保団連）は19日、マイナンバーカードに健康保険証機能を持たせたマイナ保険証に関する調査の中間集計結果を発表した。回答した1万242医療機関のうち69.7％に当たる7134が5月以降に不具合を経験。端末で読み取れなかったり、読み取った名前や住所が不正確だったりした。他人の情報がひも付けられていたとの回答も155医療機関であった。 調査は8月、保団連に所属する医療機関にファクスで実施。不具合時の対応として、現行の保険証で保険加入の資格を確認したケースが多かった。

Published 2024/09/17 13:32 (JST) Updated 2024/09/17 23:33 (JST) 千葉市議会は17日、名義人の了解を得ない自作自演の請願を議会に提出したとして、会派「日本維新の会・無所属の会」に所属する桜井崇市議（58）と大平真弘市議（37）に対する辞職勧告決議を、全会一致で可決した。法的拘束力はない。2人は報道陣の取材に、事実関係を争う考えを示した。 決議は、桜井氏が請願の名義人から権限を得ずに署名し、大平氏は名義人の意思を確認せず本文を作ったと指摘。「請願制度は間接民主制を補完し、行政に対する住民の意見表明を保障するもの。社会の信頼を失墜させ、悪質極まりない」と批判した。自民党や立憲民主党の会派が連名で提出した。 本会議後、桜井氏は「（名義人の）代理で署名した。指摘は当たらず、議員辞職に値するものではない」と主張。大平氏も対応を弁護士と協議

Published 2024/09/11 17:14 (JST) Updated 2024/09/11 17:30 (JST) 日本維新の会の藤田文武幹事長は11日の記者会見で、兵庫県知事のパワハラ疑惑を告発した元県幹部に関する不確かな情報を有権者に伝えたとして、掘井健智衆院議員＝比例近畿＝を厳重注意したと明らかにした。 掘井氏が2日、兵庫県加古川市の街頭で元県幹部に関する個人情報を有権者に話していたとの一部報道を受け調査。掘井氏は事実関係を認め、伝えたのは不確かな情報だったと説明したという。

Published 2024/09/04 15:53 (JST) Updated 2024/09/04 16:11 (JST) 兵庫県赤穂市の赤穂市民病院で受けた手術で誤って神経を切断され後遺障害を負った患者側が、手術担当医師らに損害賠償を求めた訴訟で、病院関係者が手術助手を務めた上級医に対し、担当医の主張に合わせ虚偽の証言をするよう要請していた可能性があることが、神戸地裁姫路支部に提出された音声データなどで分かった。同支部は4日の口頭弁論でデータを証拠として採用した。 兵庫県警は7月、2020年に女性患者（79）への腰椎手術で神経を誤って切断したとして業務上過失傷害容疑で執刀した40代の男性担当医＝退職＝と上級医を書類送検。女性は下半身に重いまひが残るなどし、担当医と病院設置者の赤穂市に損害賠償を求めている。 関係者によると、音声データは女性の親族が上級医と通話した際のやりとり。この中で

Published 2024/08/27 11:28 (JST) Updated 2024/08/27 11:43 (JST) 自民党の衛藤征士郎元衆院副議長は27日、派閥裏金事件で政治資金収支報告書への不記載があった議員らに返納を求めた河野太郎デジタル相の発言に反発した。解散方針を決めた安倍派の衛藤氏は「われわれとしては理解できない。あまりに唐突で、発言をよく検証する必要がある」と党本部で記者団に語った。 茂木敏充幹事長は記者会見で、今年6月に成立した改正政治資金規正法は不記載分相当額の国庫納付を例外的に認めたものの、過去にさかのぼって適用するのは難しいとの認識を示した。「立法趣旨を踏まえ、どのような対応ができるか検討していくことが必要だ」とも語った。

Published 2024/08/23 21:46 (JST) Updated 2024/08/23 22:36 (JST) 自民党総裁選に名乗りを上げた小林鷹之前経済安全保障担当相が代表の党千葉県第2選挙区支部が、2021年衆院選時に小林氏へ無償提供した事務所費28万円について、政治資金収支報告書に記載していなかったことが23日、分かった。実際の資金の動きはないが、政治資金規正法は政治団体の収支全てを公開する趣旨から、賃料相当額の記載を義務付けている。 総裁選を巡っては、岸田文雄首相が派閥裏金事件の責任を取り不出馬を表明。「政治とカネ」の論戦が期待される中で、ずさんな記載が明らかになった形だ。小林氏の事務所は「当時の経理担当者が退職しており、記載漏れの理由は確認できていない。記載について適切に対応する」と話している。小林氏は「選挙管理委員会と話して訂正することになる」と金沢市で記者団に

Published 2024/08/20 13:15 (JST) Updated 2024/08/20 13:31 (JST) 2019年の参院選で街頭演説中の安倍晋三首相（当時）にやじを飛ばし、北海道警に排除された女性（29）が道に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は道側の上告を受理しない決定をした。道警の対応を憲法で保障された表現の自由の侵害と認め、道に55万円の賠償を命じた二審札幌高裁判決が確定した。19日付。 同じく排除された男性（36）も道を訴えていたが、第1小法廷は19日付で男性側の上告を退ける決定をし、男性の敗訴とした二審の判断が確定した。裁判官5人全員一致の結論で、詳しい決定理由は示さなかった。 二審判決によると、2人は19年7月15日、JR札幌駅前などで演説していた安倍氏に対し「安倍やめろ」「増税反対」などとやじを飛ばし、警察官らに肩や腕などをつか

Published 2024/08/16 16:25 (JST) Updated 2024/08/16 16:27 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の交流サイト（SNS）の更新が1カ月以上途絶えている。県の取り組みを発信するツールとして活用してきたが、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が出た8日も投稿はなかった。自身の疑惑告発文書を巡り批判にさらされる中で言動に慎重を期したとみられ、識者からは「黙って下を向くのは政治家として不適格」と厳しい声が上がる。 斎藤氏は2021年の知事就任前後にX（旧ツイッター）とインスタグラムのアカウントを作成し、フォロワーは今月16日時点で計約3万5千人。県内で被害が出た昨年8月の台風7号や今年1月の能登半島地震では防災情報をタイムリーに投稿し注意を呼びかけた。 Xでは毎月数十件の投稿をしてきたが、7月6日に県内行事に触れた「兵庫県広報」をリポスト（転載）し

Published 2024/08/13 21:23 (JST) Updated 2024/08/14 16:58 (JST) 障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が今年3～7月に全国で329カ所閉鎖され、働いていた障害者少なくとも約5千人が解雇や退職となったことが13日、共同通信の全国自治体調査で分かった。障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約4千人。退職者を含むものの、わずか5カ月でかつてない規模になっている。 公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを2月に発表、4月に実施したことが主な要因。 閉鎖が相次いでいるのは「就労継続支援A型事業所」。障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払った上で生産活動や職業訓練をする。全国に約4600カ所あり、精神、知的障害者を中心に8万人強が働いている。 調査は7月に都道府県、政令指定都市、中核

Published 2024/07/30 20:13 (JST) Updated 2024/07/30 20:41 (JST) 障害者が通う事業所などの全国組織「きょうされん」は30日、障害者5千人以上を調査した結果、貧困状態に相当する収入の人が78.6％に上ったと発表した。親と同居している割合も高かった。障害者が自立した生活を送れるよう、支援拡充が必要だと訴えた。 調査は2023年5月～24年4月に実施。きょうされんに加盟する事業所の利用者などから回答を得た。 障害年金を含む収入を調べた結果、中間的な所得の半分に当たる年収127万円を下回る「相対的貧困」の人は78.6％。前回の15年調査は81.6％だった。 親と同居は、40～44歳で51.7％、50～54歳で30.7％だった。

Published 2024/07/24 21:16 (JST) Updated 2024/07/25 15:26 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書の中で、業務を理由に療養中だと言及されていた元課長の男性が4月に死亡していたことが24日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県は個人情報保護を理由に3カ月にわたり公表していなかった。すでに文書を作成した元幹部の死亡が判明しており、3月末に文書問題が浮上して以降、2人の職員の死亡が明らかになった。 元西播磨県民局長の男性が3月中旬に作成した斎藤氏のパワハラ疑惑などを告発する文書には、昨年11月のプロ野球阪神とオリックスの優勝パレードに関わる経費を巡る不正疑惑が挙げられ、担当課長だった男性が業務により疲弊し、療養中だという趣旨の記載があった。その後、男性が死亡したとの情報が県庁内に広がったが、県は「個人情報に関わるので答えられな

経済産業省は25日、LGBTなど性的少数者への差別発言で昨年2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官（56）を7月1日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。 荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務めたが、性的少数者を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し更迭された。 更迭後は経産省の官房付になったが、昨年7月に幹部に当たる官房審議官に復帰していた。

Published 2024/05/28 21:13 (JST) Updated 2024/05/29 01:26 (JST) 旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題を調査した国連人権理事会の作業部会は28日までに、「（同問題に）依然として深い憂慮が残る」とする報告書を公式サイトで公表した。被害者救済に向けた「道のりは長い」とし、スマイルアップ側には被害者の弁護士費用の負担や精神的ケアの拡充を求めた。 作業部会は、スポンサー企業が契約の見直しなどを進めた点について「説明責任を果たした」と評価。スマイルアップ側の対応も「努力が認められる」としつつ、補償を求める被害者の弁護士費用を自己負担させている点などについて「容認しがたい」と指摘した。 昨年日本を訪問し、被害者に聞き取りした。

Published 2024/05/18 22:53 (JST) Updated 2024/05/19 12:02 (JST) 自民党の片山さつき政調会長代理は18日、札幌市内で開いた支持者との会合で、政治資金パーティーの裏金問題について「森喜朗元総理から『政界には前からあった慣行だ』と言われた。（安倍派が）やめなかったのは問題だが、それまでにやめていた派閥は全部セーフですから」と述べた。 会合には高木宏寿・復興副大臣や支援団体の代表者などが出席。派閥パーティー券の販売ノルマを超えた議員側へのキックバックについて出席者が「私は還付金だと思っている」と発言、片山氏がうなずく場面もあった。 片山氏は、立憲民主党については「自民党の駄目なところは100も200もあるが、それでもこの人たちよりはまし」と主張した。

Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15