外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性が東京電力福島第一原発事故に伴う除染・解体作業に従事していた問題で、環境省は６日、男性の実習先だった盛岡市の建設会社が、男性に支給するはずの特殊勤務手当の大半を未払いにしていたと発表した。 同省によると、男性は２０１６年と１７年に、ほかのベトナム人男性２人とともに、避難指示解除前の福島県川俣町で国直轄の解体作業に従事。本来は１人につき１日あたり６６００円の特殊勤務手当が国から会社を通じて支給されるが、実際には１日あたり２０００円程度しか受け取っていなかった。 建設会社は手当を満額支給したように装うため、賃金台帳などの書類に虚偽の記載をして同省に提出していた。 建設会社の社長は読売新聞の取材に「未払い分は、会社運営上の色々な経費に充てた」と話した。

日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約９５万２０００人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約８万４０００人分で過少支給が判明。さらに約３１万８０００人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は２６日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は、２人１組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な

長崎県佐世保市の松浦鉄道の踏切で３月、聴覚障害のある女性（当時６７歳）が列車にはねられ死亡する事故があり、国の運輸安全委員会は２８日、警報機の点滅表示が角度によって見えず、女性が列車の接近に気づかなかった可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、事故は３月２３日午前、松浦鉄道西九州線の遮断機のない踏切で発生。音と光で知らせる警報機はあったが、踏切手前まで近づくと、点滅表示が真横や斜め後ろからしか見えない位置にあった。 同社は４月、点滅を全方位から確認できる警報機に取り換えた。報告書は、「遮断機が望ましい」とも指摘しており、松浦鉄道は「できる限り遮断機を設置していきたい」としている。

学校法人「森友学園」（大阪市）が建設している小学校の設置認可をめぐり、大阪府が審議のために作成した資料のうち、同学園の 籠池 （ かごいけ ） 泰典理事長の経歴が事実と異なっていることがわかった。 自治省（現・総務省）から奈良県に出向したと記載されていたが、同県は新卒で採用したとしており、学園側が経歴を偽った可能性もある。 学園側から提出された資料をもとに府が作成した籠池氏の経歴では、１９７６年３月に「関西大学法学部卒業」、同年４月に「自治省入省　奈良県へ出向」となっている。ところが、読売新聞が入手した関西大の卒業生名簿などによると、籠池氏は７７年３月に商学部を卒業。奈良県幹部によると、同年４月に新卒で同県庁に採用された。総務省によると、７６年１１月発行の職員録に籠池氏の氏名はなく、在籍した事実は確認できないという。

精神科で身体拘束を受ける患者の数が、２０１３年の調査日に１万人を超え、１０年間で２倍に増えたことが厚生労働省の調査で分かった。 閉鎖した個室に隔離される患者も１万人に迫り、増加を続けている。 調査は、精神保健福祉資料作成のため、毎年実施している。精神科がある全国の病院から６月３０日時点の病床数や従業者数、在院患者数などの報告を集計、今年は１３年分がまとまった。 患者の手足や腰などを専用の道具でベッドにくくり付ける身体拘束や、保護室と呼ばれる閉鎖個室に入れる隔離は、本人や他人を傷つける行為を防ぐため、精神保健指定医の資格を持つ医師の判断で行う。１２時間以内の隔離は指定医資格を持たない医師でも行える。

訪問介護した男性の様子をブログに書き込みプライバシーを侵害したなどとして、ホームヘルパーの女性と介護事業者が９月、東京地裁から計２８０万円の損害賠償を命じられた。 判決は「事業者はヘルパーを十分に指導監督する必要がある」と指摘し、プライバシー保護が徹底されていない業界の現状に警鐘を鳴らした。業界団体は１０月から教本を改訂したが、個人情報を漏らしたヘルパーに対する罰則はなく、専門家からは対策強化を求める声も出ている。 女性は２０１３年５～６月、東京都内の介護事業者から、芸能関係の仕事で社会的名声を得ていた９０歳代の男性宅に計３回派遣され、その後、介護の様子を男性の実名入りで自分のブログに書き込んだ。〈ハブラシをお持たせすると、どうすればいいのか分からない様子〉〈入れ歯もご自身ではめることができない〉

文化庁の文化審議会漢字小委員会は１６日、漢字の手書き文字について、「とめる」か「はらう」かなど、細部にこだわって正誤を判断せず、多様な字形を認めるべきだとする指針の中間報告案をまとめた。 社会生活で使う目安を定めた常用漢字表では、手書き文字にはいろいろな書き方があり、漢字の骨組みに当たる字体が合っていれば、細かな字形の違いは許容されることが記されている。だが、一般には広く知られておらず、印刷文字など一つの形だけが正しいと判断されがちだ。入学試験や入社試験の書き取りテストで誤字だとされたり、金融機関の窓口で書き直しを求められたりするなど、混乱が起きているため、文化審議会国語分科会で指針を示すことにした。

大阪市が、同市浪速区の人権啓発施設「大阪人権博物館（リバティおおさか）」を運営する公益財団法人に対し、市有地からの同館の退去を求めて、今月下旬にも大阪地裁に提訴する方針を固めたことがわかった。展示内容の変更などを巡って意見がくいちがい、市は無償貸与してきた市有地を４月から有料化したが、財団が支払いに応じなかったという。閉館に追い込まれる可能性もあり、財団は「訴訟は遺憾」としている。 同館は、大阪府や市、部落解放同盟府連合会などが出資する財団法人・大阪人権歴史資料館（１９８２年設立、現・大阪人権博物館）が８５年に開館した。 「人権問題の生きた教材、学習の場を提供し、広く人権意識の啓発の場としていく」ことを目的に、展示室やホール、研修室を備え、人種や障害、病気などを理由に差別を受けてきた人々の主張を紹介する映像や文章など約３万点の資料を収蔵。市は開館以来、市有地（約７０００平方メートル）を財団

「筆談ホステス」として知られた斉藤里恵さん（３１）が４月の統一地方選で初当選した東京都北区議会に、聴覚障害を持つ議員が議場でやりとりできるシステムが導入されることになった。 同区議会が１９日発表した。区議会事務局によると、このシステムの導入は全国の議会で初という。 システムは大手パソコンメーカー「富士通」が開発。聴覚障害を持つ斉藤区議が質問する場合、演壇に置かれたパソコンに文字を入力すると、音声に変換され、マイクを通して議場内に流れる。斉藤区議が自席にいるときは、ほかの議員らの発言が文字に変換され、手元のタブレット端末の画面に表示される。 タブレットは４台用意され、聴覚障害を持つ傍聴者にも貸与される。同区議会は２０１０年度からシステムの導入を検討していた。 斉藤さんは取材に「これでやっとスタートラインに立てた気分です」とコメントした。

県がベトナムとの間で締結した覚書などに基づく、ベトナム人農業技能実習生の受け入れが本格的に始まった。ＪＡ県中央会が設立した受け入れ先の「協同組合エコ・リード」は、今後３年間で約３００人を希望農家に配属する計画。農業技術を伝え、人手不足に悩む農家の労働力確保にもつなげたい考えだ。 第１団として、２０～３０歳の男女１９人が２月に来日。同国の国営企業「ＳＯＮＡ」からエコ・リードを介して３月２４日に結城、つくば、坂東３市の野菜農家９軒に配属され、３年間にわたり実習を行う。 県は昨年３月、農業分野に大きな関心を持つ同国のチュオン・タン・サン国家主席が来県した際、県による技術者の育成支援や、技能実習生の受け入れ推進などが盛り込まれた覚書を締結。これを受け、ＪＡ県中央会は同５月、同国と農業技能実習生の受け入れに関する協定書を取り交わした。 外国人技能実習制度は、発展途上国の外国人を受け入れ、日本で働きな

人手不足が深刻な介護分野への外国人の受け入れを広げるため、政府は５日、外国人技能実習制度の対象職種に介護を加える方針を固めた。 ２０１６年度にも受け入れを始める。 受け入れ条件は、来日時に一定の日本語能力を身につけていることとする方針。国際交流基金などが実施する「日本語能力試験」の３級（日常的な日本語をある程度理解できる）合格者を軸に調整している。 受け入れが認められた実習生は、２か月間の研修で介護の知識・技術を学んだ後、施設などで働きながら技能を習得する。事業者側には、賃金などの待遇を日本人と同等以上とすることを義務付ける。受け入れ人数は、当初は年数十人を想定しているが、事業者側は研修体制などを整備し、さらに増やしたい考えだ。 団塊の世代が７５歳以上となる２５年度には、今より１００万人多くの介護職員が必要と推計される。政府は０８年度以降、インドネシアなど３か国から経済連携協定（ＥＰＡ）に