静岡市では、清水区内に水道水を供給する川の取水口で、流木などが詰まって水の取り込みができなくなって、24日の昼前から断水となり、現在はおよそ5万7000世帯で断水が続いています。 25日は市と海上保安庁が合わせて28か所に給水所を設けて対応していますが、復旧のめどは立っていないということです。このうち、有度生涯学習交流館の給水所では、3トンの水が用意され、多くの住民が車や徒歩などで次々に訪れていました。 今回の大雨で、静岡県内では24日までに2人が死亡、1人が行方不明になったほか、土砂崩れや浸水の被害も相次ぎました。 午後2時の時点で、12の市と町で、合わせて2727棟の床上・床下浸水が確認されています。 また、土砂崩れで3棟の住宅が巻き込まれ、3人がけがをした浜松市天竜区の現場には、市の職員が調査に入りました。

ロシアのプーチン大統領は24日、動員や戒厳令の期間中、あるいは戦時中に、兵役を拒否したり脱走したりした者に厳罰を科すことを規定した、刑法などの改正案を承認しました。 兵役の拒否や脱走のほか命令に従わなかったり上官に抵抗したりした場合、最大で15年の禁錮刑を科すとしています。 今回の改正で法律に「戦時中」などに加えて「動員の期間中」という文言が新たに盛り込まれたほか、職業軍人だけでなく招集された予備役も重い刑事責任を負うとしています。 ウクライナでロシア軍は深刻な兵員不足に陥っているとされるほか、戦闘への参加を拒否した兵士が部隊を離れるなど士気の低下も伝えられ、プーチン政権としては、罰則を厳しくすることで軍の引き締めを図るとともに、今月21日に踏み切った予備役の動員を確実に進めるねらいもあるものとみられます。

静岡県袋井市にある体育館「エコパアリーナ」の職員によりますと、大雨の影響で23日夜、アリーナで開かれた音楽のコンサートの観客、およそ1000人が帰宅できずに施設内で待機しているということです。 コンサートは23日午後4時から始まり、およそ6000人の観客が訪れて午後7時ごろには終了しましたが、大雨の影響で電車が止まるなどして、およそ1000人が帰宅できない状況だということです。 100人ほどがタクシー待ち コンサートは、23日午後7時ごろ終わったということですが、午前1時の時点で、アリーナにの駐車場には100人ほどが雨の中、タクシーを待ち続けていました。 待っていた人は「6時間ぐらい待っています。アリーナに泊まることもできるという話ですが、どうしても帰りたい人がタクシーを待っています」と話していました。

マイナンバーカードの普及を図ろうと、政府は来年度、新たに設ける交付金の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めました。 マイナンバーカードの交付枚数は、20日時点で、6085万枚余り、交付率は48％となっていて、政府は、さらなる普及を図りたい考えです。 このため政府は、来年度、新たに設ける「デジタル田園都市国家構想交付金」の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めました。 交付金は、来年度の概算要求に1200億円が盛り込まれていて、自治体からの申請に基づいて配分が決まります。 具体的には「デジタルを活用した先進的な取り組み」として交付金を申請する際には、カードの交付率が全国平均以上であることを条件とするほか、「ほかの自治体の優良モデルを活用した取り組み」としての申請も、交付率を勘案して支給を決めるとしています。 政府は、来年度の地方交付税の算定にもカード

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長（79）が、大会組織委員会の高橋治之元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWAの会長、角川歴彦容疑者（79）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に去年までの3年間に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。 特捜部は今月6日、KADOKAWAの、元専務、芳原世幸容疑者（64）と、担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人を、高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに、元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し、捜査を進めていました。 KADOK

旧統一教会との関係をめぐり、自民党は、所属する国会議員全体の半数近くにあたる179人が何らかの接点があったことを明らかにしました。また、選挙で支援を受けるなど、一定以上の関係を認めた121人の氏名も公表しました。 ※記事後段で、公表された121人全員の氏名を掲載しています。 自民党は、衆参両院の議長を除く所属する国会議員379人に、旧統一教会側との関係について書面で報告させた結果を取りまとめ、8日夕方に茂木幹事長が記者会見して公表しました。 それによりますと、関連団体も含めた会合に祝電を送ったり、秘書が代理出席したりしたケースを含め、教会側となんらかの接点があったと報告した議員は、全体の半数近くにあたる179人だったとしています。 また、一定以上の関係を認めた121人については、氏名も公表しました。 具体的には、選挙で教会側から組織的な支援などを受けていたと報告した議員は、斎藤洋明衆議院議

福岡市にある日本語学校について、外国人留学生を金属製の鎖で拘束するなど、人権を侵害する行為があったとして、出入国在留管理庁は、日本語学校として認める告示を抹消する処分を行いました。 処分を受けたのは、福岡市南区にある日本語学校「西日本国際教育学院」です。 出入国在留管理庁によりますと去年10月、この学校の職員室で、20代のベトナム人の男性留学生に対して、職員が金属製の鎖と南京錠を使い、ズボンのベルト同士を結ぶ形で数時間にわたって拘束し、その翌日も、複数の職員の監視のもとに置くなど、人権を侵害する行為が認められたということです。 当時、この留学生と学校側は、転校をめぐってトラブルになっていて、学校側は、入管庁の調査に対し、拘束した事実を認めたうえで「職員の判断でやった。悪ふざけだった」と説明しているということです。 入管庁は、事案の悪質性や重大性を踏まえ、日本語学校として認める告示を抹消する

大阪・高槻市の市立中学校の教諭が、猛暑で４０度を超えることもある美術室にエアコンを設置するよう要望活動をしていたところ、校長らから活動を妨害され適応障害を発症したなどとして、市などに賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、高槻市立第二中学校の美術科の教諭、好田得二さん（６０）です。 訴状などによりますと、高槻市の公立中学校の美術室にはエアコンが設置されておらず、第二中学校の美術室では、８月の猛暑日になると４０度を超えることもあり、去年（令和３年）６月には生徒２人が熱中症で倒れたということです。 好田さんは、エアコンを設置するよう求めて署名活動をしましたが、校長から、「要望活動をするのは間違っている」、「子どものためにはならない」などと書かれた文書を読み上げるよう要求されたうえ、席を立とうとすると腕をつかんで体を押されるなど繰り返し妨害され、パワハラで精神的苦痛を受け適応障害を

勤務していた自衛隊の部隊でセクハラの被害を受けたとする元隊員の女性が、インターネットで呼びかけたところ、100人以上から自衛隊でハラスメントの被害を受けたことがあるという回答が寄せられたとして、31日、防衛省に再発防止などを要望しました。 要望したのは、陸上自衛隊の部隊で上司から体を触られるなどのセクハラの被害を受けたとして、ことし6月に退職した五ノ井里奈さん（22）です。 五ノ井さんによりますと7月、インターネットで、自衛隊でハラスメントの被害を受けたことはないかと呼びかけたところ、現役の隊員など146人から回答があったということです。 ハラスメントの種類で、 ▽最も多かったのはパワハラの101件で、 ▽次いでセクハラが87件、 ▽精神的な嫌がらせなどのモラハラが38件、 ▽妊娠を理由に不利益な扱いをされるマタハラが17件だったということです。 具体的には「宴会の場で先輩から野球拳に参加

偽の議員バッジを着けて国会議員を装い、東京 霞が関の外務省に不正に立ち入ったとして、22歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 品川区の職業不詳、藤本叶人容疑者（22）です。 警視庁によりますと、今月24日の午後5時ごろ、偽の議員バッジを着けて衆議院議員を装い、外務省に不正に立ち入ったとして建造物侵入の疑いが持たれています。 入り口にいた守衛は、バッジを着けたスーツ姿の容疑者を国会議員だと思い込んで呼び止めなかったということですが、その後、不審に思い、防犯カメラの映像を確認したところ、庁舎内をうろつく姿が写っていたため、警視庁に通報したということです。 調べに対し「バッジはインターネットで買った。偉い人になった気分になりたかった」と供述し、容疑を認めているということです。 また「同様の手口でほかの省庁にも入った」と供述しているということで、警視庁がいきさつを捜査するとと

旧統一教会をめぐり、自民党は役員会で、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定しました。このあとの記者会見で茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。 自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯（しんし）に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。 これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。 茂木幹事長は、役員会のあとの記者

解答例としては山に木を植えて二酸化炭素の吸収量を増やしていくことなどがあげられます。 ただ、森林を増やすのは簡単ではありませんし、燃やすと大気に二酸化炭素が戻ってしまいます。そこで、二酸化炭素の吸収源として近年、期待されているところがあります。 それが・・・「海」。 コンブなどの海藻やマングローブなど海の生態系が二酸化炭素を吸収するのです。こうして吸収された二酸化炭素は“ブルーカーボン”と呼ばれ地球温暖化対策として注目されています。 “ブルーカーボン”なぜいま注目？ この「ブルーカーボン」について教えてくれるのは、海藻類の研究が専門の神戸大学、川井浩史特命教授です。

パキスタンでは大雨による洪水が各地で発生し、ことし6月中旬から26日までに900人以上が死亡しました。パキスタン政府は、国家的な緊急事態だとして、被災者の救助や支援を急いでいます。 パキスタンでは、ことし6月中旬以降、多くの地域で平年の雨量を大幅に上回る大雨が続いていて、各地で洪水や土砂崩れなどが発生し、被害が拡大しています。 地元の防災当局によりますと、26日午後までの24時間で各地で45人が死亡し、6月中旬から大雨の影響で死亡した人は少なくとも982人に上っています。 また、68万棟を超える家屋が被害を受けたほか、鉄道の線路が水没したり、道路や橋が流されたりするなどの被害も出ています。 パキスタン北西部のスワート地区で26日に撮影された映像では、川岸のホテルが突然音を立てて崩れ落ち、押し流されていく様子が確認できます。 パキスタン政府は国家的な緊急事態だとして、被害の大きい地域に軍を派

新型コロナに感染し、自宅で療養する患者が今月17日時点で全国で142万人以上に上る中、容体が急変した時の対応が課題になるのが1人暮らしの患者です。 自分で救急車を呼べずに対応が遅れるリスクもあり、訪問看護師やヘルパーなどが症状の悪化を確認して、ようやく搬送されるケースも相次いでいます。 新型コロナウイルスに感染し自宅で療養する患者は第7波に入って急増し、今月17日時点で全国で142万3431人に上っています。 こうした中、大阪 西成区で1人で暮らす60代後半の男性は、先月31日にコロナの感染が確認されて自宅で療養していましたが、今月3日にベッドでぐったりしているのを訪問した看護師が見つけて、血液中の酸素の値を測ったところ75％ほどに下がっていたためすぐに救急車で搬送され、入院しました。 入院して12日後、いったん退院したものの今月15日に看護師が訪ねたところ、男性は息苦しさを訴え酸素の値も

23日発表された新型コロナウイルスによる全国の死者数は343人で、ことし2月22日の322人を上回って一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。

記録的な暑さとなっている中国では、猛暑と干ばつにより水位が低下した川で、およそ600年前に制作されたとみられる3体の仏像が現れ、話題になっています。 ロイター通信によりますと、仏像が見つかったのは、中国内陸部 重慶を流れる長江の岩礁で、通常は水の底に沈んでいる場所だということです。 水位の低下によって、横に並んだ3体の像が現れ、このうち真ん中の1体は、座っているように見えます。 ロイター通信は、中国の報道を引用する形で「およそ600年前に制作されたものだとみられる」と伝えています。 仏像を見に来た男性は「水位が元に戻ったらもう見られないと思うので、見に来ました。私たちの先祖が残してくれた文化財です」と話していました。

旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題について、政府は、被害者救済などに関係省庁で連携して取り組む初めての会合を開き、来月から1か月程度、相談を集中的に受け付ける強化期間を実施することを決めました。 旧統一教会をめぐっては、自民党の萩生田政調会長が記者団の質問に答えるなど、18日もさまざまな発言や動きがありました。 “被害者の救済に政府が連携して取り組む” 旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題について、政府は18日午後、法務省や警察庁、消費者庁などが被害者救済などに連携して取り組む「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」の初めての会合を開きました。 会合の最後に葉梨法務大臣は、「相談内容に応じて適切な対応を行うため、各省庁が持つ相談窓口の役割や対応可能な事項を整理するという認識を共有した」と述べました。 そのうえで、来月初めから1か月間程度、被害にあった人たちからの相談を集中的

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者（78）です。 また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者（76）、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者（40）の3人が逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが

杉田水脈総務政務官は、落選中の平成28年に、みずからのツイッターに「旧統一教会から支援や協力を得ることは何の問題もない」という趣旨の投稿をしていました。杉田政務官は15日開かれた就任会見で「政務官としての会見の場なので、落選中に行った個人的な投稿へのコメントは差し控えるが、旧統一教会ということを知ったうえで関係を持ったことは一切ない」と述べました。 また、3年前に講師として参加した熊本県での講演会の主催者の1人が信者だったという指摘について「主催団体が関連団体であるという事実は現在も確認されていない。主催団体の役員の1人が信者だったということは、当時は全く知らなかった」と述べました。 そのうえで「旧統一教会に限らず、社会的に問題のある団体とは一切関係を持たず、疑念を持たれないように注意して行動していく」と述べました。 一方、かつて月刊誌で、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちを「『