【読売新聞】　政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事

【読売新聞】「これじゃ、無料の宿題代行業者が現れたようなものだ」 東京都内の私立中高一貫校の英語科教諭（５６）はため息をついた。昨年度の冬休み、中１の生徒に英語で日記を書く宿題を出したところ、現在完了形など教えていない英文法が使われ

【読売新聞】　長野県飯山市の江沢岸生市長は２２日の定例記者会見で、昨年１２月に自身のＸ（旧ツイッター）への投稿内容に対する批判を受け、投稿を削除したことを明らかにした。 江沢市長は昨年１２月１６日、下水道に下着やマスクを流す人に触れ

【読売新聞】　交番勤務中にゲーム機で遊んでいたとして、奈良県警が天理署地域課の４０歳代の男性巡査部長を本部長注意の処分にしていたことが、わかった。処分は５日付。 県警監察課によると、巡査部長は天理市内の山の辺交番に勤務。昨年１１月～

【読売新聞】　車の安全な通行に支障が出かねないなどとして、千葉県浦安市は市道「市役所通り」の中央分離帯にある街路樹約２２０本の伐採を決め、８月末に始めた。このうち、一部の地区の１１２本について住民が「事前に相談がなかった」と反発。市

岐阜県立岐阜高校の硬式野球部監督の男性教諭（４８）が部員に体罰を加えたり暴言を吐いたりしたとして、県教育委員会は２５日、教諭を減給１０分の１（３か月）の懲戒処分とした。教諭は１０月から部の指導を自粛している。 県教委によると、教諭は８月頃、練習中に部員の尻を２回蹴り、９月の練習試合では別の部員の頭を木製バットの握る側の端で１回たたいて頭にこぶができるけがを負わせた。７～１０月の練習中には複数の部員に「死ね」「消えろ」などの暴言も吐いた。 県教委が１０～１１月、県立高校などを対象に実施した体罰に関するアンケート調査で判明したという。 岐阜高は春夏を通じて６度、甲子園に出場。教諭は２０１１年夏、前任の関市立関商工高時代にチームを甲子園出場に導き、岐阜高監督には１４年に就任した。

奈良県大和郡山市の市立郡山南小学校で教諭４人が２学期が始まって以降に一度も出勤していない問題があり、４人は３０日、読売新聞などの取材に応じ、「他の教諭や管理職によるいじめやパワハラがあり、体調を崩した」と訴えた。 ４人は２～３年生の学級担任を務める男女（２０～５０歳代）。管理職を含む６人から暴言などの被害を受けたと主張し、うち２０歳代の女性教諭は昨年６月頃から、同じ学年の担任の５０歳代女性に「秘書」と呼ばれて雑務を押し付けられたり、無視されたりしたという。いずれも医師から３～４か月の休養が必要と診断されたとしている。 また、４人は８月末の職員会議で職場環境の改善を求めたほか、大和郡山市以外の学校への異動を県人事委員会に要求したという。 児童らに対しては「子どもたちの夢を見ることもある」「一緒にやりたいことがたくさんある」とし、「申し訳ない気持ちでいっぱい」と謝罪した。 市教育委員会によると

大阪府松原市の田中厚志市議（４２）（１期目、大阪維新の会）が「体調不良」を理由に３月定例会の本会議を欠席し、妻と２人で２泊３日の沖縄旅行に行っていたことが９日、わかった。田中市議は取材に、「議員としての認識が甘く、ばれなければいいと思ってしまった。反省している」と事実を認めた。 田中市議によると、３月２６日午前９時頃、妻を通じて「体調が悪く、本日の本会議を欠席する。家で養生する」と議会に連絡を入れ、夕方の便で沖縄に向かった。 ７月中旬頃、所属会派の維新などに旅行を告発する投書が届いたことで発覚。田中市議は議会にうそをついて旅行していたことを議長らに報告し、議長から厳重注意を受けた。 田中市議は取材に「猛省し、議員としての職責をまっとうしていきたい」と述べ、５日付で会派を維新から無所属とする変更届を議会に提出。今後は無所属で議員活動を続けるとしている。地域政党の維新には所属しており、維新は田

小中学校などでの教員不足の深刻化を受け、文部科学省は、教員免許が失効した教員退職者や民間企業に勤務した免許保持者らに対し、一定の条件で「臨時免許」を与え、教員として採用することを認める方針を固めた。教員が足りず必要な授業が行えない学校もあり、教員免許制度の弾力的な運用が必要だと判断した。１６日午後の中央教育審議会部会で方針を示す。 教員免許を巡っては、２００９年度に有効期限を１０年間とする更新制が導入され、大学などで３０時間以上の講習を受けなければ免許が失効して学校で教えることができなくなった。しかし、今後は、教員を採用する都道府県教育委員会の判断で３年間有効な「臨時免許」を与え、授業を行えるようにする。

江崎グリコは、１９８７年発売のガム「キスミント」の販売を打ち切る。すでに生産は終了しており、在庫がなくなり次第、店頭から姿を消す。清涼感のあるタブレット（錠剤）菓子などに押されてガム市場が縮小するなか、販売の回復は困難だと判断した。 キスミントを製造していた佐賀市の工場は２０１８年末に閉鎖する。別ブランドの機能性ガム「ポスカ」は他社に生産委託し販売を続けるが、ガムの自社生産からは撤退することになる。 キスミントは子ども向けが中心だった江崎グリコが中高生などの需要を狙って発売。唾液の分泌を促して口内が潤う独自の配合や、薄いカード形ケースなどが話題になり、ロングセラー商品となった。 だが、かんだ後に捨てる手間などが敬遠され、近年は若者を中心に「ガム離れ」が進んでいる。日本チューインガム協会によると、国内の１７年のガム販売額は１００５億円でピーク時の０４年（１８８１億円）の半分近くまで縮小した。

担当する生活保護受給者の女性６人に性的な発言を繰り返したり、メールでデートに誘ったりしていたとして、東京都江戸川区は２０日、福祉事務所の男性職員（５５）（主任）を同日付で停職３か月の懲戒処分にした。 発表によると、男性職員は今年５月までの約２年間、ケースワーカーとして区内の生活保護受給者の生活相談などを担当。被害女性６人のうち、５人に対して自宅を訪問した際などに「胸が大きいですね」「事務所にはノーブラで来てください」といった性的な発言を繰り返した。また、３人に対して私的にメールや電話をしていたほか、２人を食事に誘うなどした。同５月、被害女性の１人が別のケースワーカーに「言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と訴えて発覚した。 男性職員は、区の調査に「（性的な発言は）親しくなるためのジョークだった」「（食事に誘った一部の女性には）特別な感情があった」などと話しているという。区の岡村昭雄・福祉

総務省は６日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社に対し、携帯電話を２年契約にして中途解約者に違約金を課す「２年縛り」を、２０１９年３月末までに見直すよう行政指導を行ったと発表した。 他社に乗り換える際、利用者の負担を軽くする狙いがある。 ２年縛りは、２年間の継続利用を条件に料金を割引する仕組みだが、２４か月目に解約すると違約金がかかり、２５か月目に解約すると、その月の通信料を負担しなければならない。総務省は、違約金の支払いをなくすほか、利用者の強引な引き留めを行わないよう改善を求めた。