千葉景子法務大臣は、19日、閣議後の会見で、民主党の小沢幹事長の政治資金規正法違反事件をめぐり、党内で検察批判が高まっていることに対して、法務大臣としての指揮権発動の可能性については、一切の言及を避けた。また、一連の捜査情報が報道されている問題についても、検察からのリークはないとの見方を示した。 「一般論として指揮権が存在していることは承知している。個別に行使する、しないについてはコメントしない。」千葉大臣は繰り返しこのように述べ、指揮権発動の可能性については否定も肯定も避けた。 また、鳩山総理大臣が小沢幹事長に対し、「戦ってください」と述べるなど、首相による法務行政への介入とも受け取れる発言をしたことに対しては、発言の真意がわからないのでコメントを避けると語るにとどまったが、ならば総理に発言の真意を正すのかとの問いに対しては、それを明確に否定した。 民主党が、一連の報道において検察

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原口一博総務大臣は、19日、閣議後の会見で、民主党の小沢幹事長の資金管理団体の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件の報道について、情報源を特定しないままの報道のあり方に難色を示した。 「『関係者』という報道は、検察、被疑者どちらの関係者か分からない。少なくともそこを明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」原口大臣はこのように述べ、総務相の監督下にある放送局が、情報源を「関係者」として報じている現在の報道のあり方は「不適」との考えを示した。 また、原口大臣は、新聞社が放送局に出資しているクロスオーナーシップは、言論の多様性から見て問題だとの考えを繰り返し強調した。原口大臣は、１４日の外国特派員協会での講演の中でクロスオーナーシップを禁止する法案を提出する意向を明言しているが、記者会見の場でこの方針を確認するのはこれが初めて。

世界で貧富の格差を是正しようとする機運が高まるなか、思いがけず「お手本」として急浮上した国がある。ブラジルだ。 ０３年以降、約２１００万人のブラジル人が貧困から抜け出した。結果、それまで少なかった中流層が増加し、ブラジル社会で大きな存在感を見せるまでに成長した。ブラジルは、２０１５年までに貧困層を半減させるとした００年の国連のミレニアム開発目標を、０８年の時点で既に達成している。 もっとも、貧困層を底上げしたというだけなら、珍しくはない。過去20年間の世界的な経済成長と医療制度の充実のおかげで、どの途上国でも見られる現象だ。ブラジルが際立っているのは、貧困層の生活の向上がほかのどの階層よりも急速だからだ。０３〜０８年の間に、富裕層の上から１０％の収入の増加は１１％だったのに対し、最下層の下から１０％の収入は７２％も上昇した。貧富の格差は０３年以降、５・５％減少している。 特筆すべきは、世界

工事中

平成２１年１２月１１日 政策統括官付社会保障担当参事官室 室長補佐　竹林（７７０４） 政策第一係長　角園（７６９１） （電話・直通）　０３（３５９５）２１５９ 社会・援護局保護課 課長補佐　里村、新居（２８２３） 調査係長　山本（２８２８） （電話・直通）　０３（３５９５）２６１３

３　議題 （１）雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案要綱について （２）雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について （３）林業労働力の確保の促進に関する法律の基本方針の変更について （４）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について ４　配布資料 No.1-1 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案要綱（雇用保険法施行規則等の一部改正関係）について（諮問文） (PDF:65KB) No.1-2 雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令案の概要について (PDF:19KB) No.1-3 参考資料 (1～10ページ(PDF:326KB)、 11～

(by paco)先週「仕分け人をやるかも」とお知らせしたのですが、無事に仕分け人となり、初日水曜日、3日目金曜日に出席してきました。 僕が参加している第三ワーキンググループは、なぜかけっこう注目されていて、初日も「私の話も聞いてください」の女性教育会館事業の理事長さんや、スーパーコンピューター開発、毛利館長の日本科学未来館などを仕分けしました。 ちなみに、3日目の仕分けないようについてのasahi.comの記事外貨のような感じですが、現場で仕分けしていた人間として、記事と実際の違いなどを書いてみます。 ▼asahi.comより ──────────────────────────────────── 事業仕分け　科学予算バッサリ、毛利館長も防戦2009年11月13日23時33分 政府の行政刷新会議は１３日の「事業仕分け」で、学校での理科教育の充実から、次世代スーパーコンピューターまで

ここは法政大学大原社会問題研究所の発行している「大原社会問題研究所雑誌」の次号予告のページです。発行は毎月25日を予定しています。

PRI Discussion Paper Series (No.09A-06) 日本企業の負債政策と税制 一橋大学国際・公共政策大学院准教授 國枝 繁樹 一橋大学大学院経済学研究科博士課程・ 財務省財務総合政策研究所研究員 高畑 純一郎 財務省財務総合政策研究所研究員 矢田 晴那 2009 年 10 月 本 論文の内容は全て執筆者の個人的見解であり、 財務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解を 示すものではありません。 財務省財務総合政策研究所研究部 〒100－8940 千代田区霞が関 3－1－1 TEL 03－3581－4111 （内線 5489） 日本企業の負債政策と税制1 國枝繁樹* 高畑純一郎** 矢田晴那*** *一橋大学国際・公共政策大学院准教授 **一橋大学大学院経済学研究科博士課程・ 財務省財務総合政策研究所研究員 ***財務省財務総合政策研究所研究員