社会的不利・困難を抱えた若者応援事業 ビッグイシュー基金では、2008年の世界同時不況前後より20、30代の“若者ホームレス”の方からの相談者が急増したことに危機感を抱き、「若者をホームレスにしない」ための事業に取り組んできました。 『若者ホームレス白書』『若者ホームレス白書②』 2008~2009年度にかけてホームレス状態にある若者への聞き取り調査を実施。さらに有識者や支援者による「若者ホームレス支援方策検討委員会」を組織し”若者ホームレス”が路上から脱出するための方策について検討し、調査結果とあわせて『若者ホームレス白書』(2010年12月に発行)にまとめました。 2011年にはさまざまな現場で若者を支援する専門家や市民と「若者ホームレス支援ネットワーク会議」を開催。若者ホームレスの支援と予防について議論を交わした内容を『若者ホームレス白書②』としてまとめ、2012年3月に発行しました
ずっと書こうか書くまいか迷ってたことがある。そのことと自分との関係が結果的に中途半端になってしまったこと、人の生き死にに関わること、その他いろんな事情が、安易にこの件にふれていいのか迷っていた原因だ。 しかしネットでミュージシャンが安易に暴力で自分の行動を肯定したり、それどころか「親戚一同殺してやる」などというような甚だしく情けない発言をしてるのを見たりすると「暴力」の行き着く先をちゃんと見た方が良いのではないか、本当の「暴力」がどんなに陰湿で後を引くか考えた方が良いのではないか、と思った。 その話とは山谷の話。映画「山谷〜やられたらやりかえせ」については自分で調べてください。ここではその事件の背景や顛末については触れません。ただ状況は昔と変わらないし、多分もっと悪くなっている。 当時、劇団「風の旅団」(これも自分で調べてね)の制作をやっていた関係で、ある時その映画の二代目監督である山岡さ
実在児童の人権擁護基金のブログ 本当に支援を必要とする児童及び児童の人権擁護のために日々奮闘しておられる方々に対し、資金面の支援をすることを目的にして設立された基金です。 「子どもシェルター」における児童保護の現状 保護が必要にもかかわらず、児童福祉法などで対象とされていないために保護されていない子どもが存在します。「子どもシェルター」は、そうした子どもを保 護・支援しています。この度は、当基金の支援先の一つでもある「社会福祉法人カリヨン子どもセンター」の角南和子先生をお招きし、「子どもシェルター」とは何かということや、児童保護の 現状や問題点について語っていただきます。 ・講師:角南和子先生(社会福祉法人カリヨン子どもセンター評議員・弁護士) ・日時:5月10日(金) 13:00〜14:30(開場12:40) ・場所:参議院議員会館101号室(東京都千代田区永田町2丁目1-1) ・主催:
概要 研究の目的と方法 本書は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局より要請を受けた課題研究「男女間賃金格差に関する研究」のうち、既存統計の再集計(個票分析)による男女間賃金格差の規定要因に関する分析結果をまとめたものである。男女間の賃金格差には、職階、勤続年数等の要因や賃金決定の仕組み、制度の運用状況等様々な要因が影響を及ぼしている。それぞれの要因に応じた対策を講じるためにはその詳細な分析が必要となる。そこで、本書では、2000年代(主に2000年と2006年)について、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の個票を用いて、一般労働者の男女間賃金格差の水準及び変動要因を明らかにするとともに、「賃金構造基本統計調査」と「女性雇用管理基本調査」等のマッチングを行い、企業内における(女性)雇用管理と男女間賃金格差の関係について分析を行った。 主な事実発見 一般労働者の男女別賃金構造について、男女とも年齢
かつては日本の家計貯蓄率が高いことが「国際的な常識」であったが、今ではそのことが引き合いに出されることさえもきわめて少なくなっている。昨年末に内閣府から2008年実績値が公表された際も、家計貯蓄率が遂に日米間で逆転したという事実は話題にも上らなかったほどである。 しかし、OECD加盟32カ国のうち16カ国では、すでに2009年の家計貯蓄率が公表されており、これらを含む28カ国の最新実績値で比較すると、日本の2.3%という水準は、なんと下から5番目に位置している。 日本の家計貯蓄率はもはや高くないとか、国際的には中位グループの水準だとかいう認識は、2、3年前までであったら、「新しい常識」として通用したかもしれない。しかし、変化の激しい現実の前では、すでに色褪せている。現時点では、日本の家計貯蓄率は国際的に見て低いと認識すべきなのである。 各国の家計貯蓄率を詳細に見ると、10%を上回っているの
特集趣旨 エッセイ マクロ経済環境と労働問題 1990年代以降の労働市場と失業率の上昇(PDF:324KB) 照山 博司(京都大学経済研究所教授) 雇用調整(PDF:304KB) 太田 聰一(慶應義塾大学経済学部教授) 社会的排除─ワーキングプアを中心に(PDF:295KB) 岩田 正美(日本女子大学人間社会学部社会福祉学科教授) 大学の就職支援・キャリア形成支援(PDF:312KB) 上西 充子(法政大学キャリアデザイン学部准教授) 賃金カーブと生産性(PDF:259KB) 児玉 直美(経済産業省商務情報政策局産業分析研究官) 小滝 一彦(経済産業省経済産業政策局企業法制研究官) 最低賃金引き上げのインパクト(PDF:260KB) 安部 由起子(北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授) 制度的環境(法、規制、監督) ヒマからクビへ─法と経済の視点から解雇を考える(PDF:381KB)
この奇妙な梅雨空の下、みなさまいかがお過ごしでしょうか。私はぼちぼちと生き長らえております。この不況の大変な時期にフランスではブルカをめぐる象徴政治が起動しているようです。何度か書いたような気がしますが、私自身は象徴をめぐる政治というのがどうも苦手みたいで、もっと実質的な物事に政治的リソースは配分しようぜ、とひどく世俗的な感想を持ってしまうのですが、やはり大きな話には違いないのでエントリしておきます。こうした多文化的な状況から発生する面倒な問題は日本にとってもそのうち他人事ではなくなるかもしれませんので格別欧州やフランスに関心のない人にとっても当地でなにが起こっているのか知っておくことに意味があろうかと思われるからです。 まずブルカとかニカブとかヒジャブとか言ってもイメージが湧かないという方も多かろうと思いますのでフォトをコピペしておきます。今、問題になっているのはブルカとニカブの二種類で
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日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)は2日、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)日本フォローアップ(追跡調査)担当のドゥブラブカ・シモノビッチ委員を招き、国会内で記者会見を開きました。 CEDAWは昨年8月、日本政府が提出したリポートに対する第6次の総括所見を発表しています。 そのなかで、同委員会は▽「民法の差別的規定の改正」▽「あらゆるレベルでの意思決定への女性の参加を引き上げるための数値目標とスケジュールをもった暫定的特別措置の採用」―の二つをフォローアップ項目に指定しました。 日本は実施に向けた措置を2年以内に同委員会に報告する必要があります。 「日本報告の審議から1年、あと1年でフォローアップ項目実施措置の報告を提供しなければいけないという良いタイミングで来日できた」と語ったシモノビッチ委員は、「日本の民法に書かれているような差別的な条項はあまりほかの国では見ることが
平成20年 所 得 再 分 配 調 査 報 告 書 厚生労働省政策統括官(社会保障担当) 政策統括官付政策評価官室 電話 03-5253-1111 調査総務係(内線 7778,7779) 平成20年 所得再分配調査報告書 目 次 序章 調査の概要 ---------------------------------------------------------------------------------- 01 第1章 世帯単位でみた所得再分配調査結果 ---------------------------------------------- 03 1 所得再分配による所得分布の変化 ---------------------------------------------------- 03 2 所得再分配による十分位階級別所得構成比の変化 --------------------
平成22年9月2日 大臣官房統計情報部雇用統計課 課長 南 和男 産業労働調査官 鈴木 俊子 (担当・内線) 雇用第一係(7616) (電話代表) 03-5253-1111 (ダイヤルイン)03-3595-3145
フランスのサルコジ大統領のロマ追放令は、イタリア政府のより深刻な提案につながっていっているようです。例によってEUobserverから。 http://euobserver.com/9/30657(Italy to raise EU citizen expulsion policy at September meeting) いうまでもなく、EUの大原則はヒト、モノ、カネの自由移動。世界中どこでも自由移動という話ではなく、あくまでもEUというスーパー国家の範囲内での自由移動。言い換えれば、フランスやイタリアという枠の代わりにEUが新たなスーパーネーション国家になるようなもの。EUのよそ者(第3国民)は、自由移動の保護下にはない。 当初のEECはドイツが一国ナショナリズムを我慢してフランスを立てるところから始まったけれど、うまくいっていたのはそれなりに同じような生活水準の先進国のグループだっ
仏東部リヨン(Lyon)市郊外のロマ人のキャンプ(2010年7月29日撮影)。(c)AFP/JEFF PACHOUD 【8月19日 AFP】フランス政府が、不法移民取り締まりで拘束したロマ人約700人を19日からルーマニアとブルガリアに強制送還すると発表し、欧州連合(EU)や関係政府から「外国人嫌悪からくる排斥だ」などと強い批判が起こっている。 ロマ(ジプシー)の強制排除をすでに開始しているパリ南東のヴァル・ド・マルヌ(Val-de-Marne)県は、代わりの住宅を与えるなどの支援は一切行わないと断言している。また、ボルドー(Bordeaux)地方南部では、ロマの家族約140人がトレーラー住宅で居住を続ける承認を裁判所に求めていたが、却下された。 ロマ人口の多いルーマニアのテオドル・バコンスキ(Teodor Baconschi)外相は18日、仏ラジオRFIのルーマニア局に対し、「経済危機を
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