日本新聞協会など6団体が「日本版フェアユース」導入に反対の意見書を提出
日本文藝家協会、日本写真著作権協会、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、学術著作権協会、日本新聞協会の6団体は、2010年1月20日に、著作権法上の「権利制限の一般規定規定」（日本版フェアユース）導入に反対する意見書を、この問題を検討している審議会の小委員会の委員あてに提出しています。 意見書の見出しは、＜著作権法の目的を軽んじる「一般規定」には反対＞＜形式的侵害についての議論は不十分＞＜ウェブページの無断印刷は被害甚大＞＜良質コンテンツの危機＞＜「知財立国」との整合性＞などとなっています。 「権利制限の一般規定」導入に関する意見書（日本新聞協会のサイト） http://www.pressnet.or.jp/info/seimei/iken20100120.pdf 新聞協会など、日本版フェアユースに反対 「Webページの無断印刷は被害甚大」（2010/1/20付けITMediaNewsの記事）
三井さん、検察への反転攻勢を熱弁1：9分MOV01357.MPG
戸田のインタビューに三井さんが大いに語る！（時折り入る太い声は元連合赤軍兵士の植垣さん) 1/18出所後すぐ、静岡市内のホテルセンチュリーにて。概要→（三）民主党側の弁護士戦術の批判。黙秘で通すべき。 （戸）検察の狙いは？ （三）検察は自民党政権と一体。民主党政権がやろうとする事は検察の不都合な事が次々。 （戸）検察がある種「関東軍」的に自由に逮捕弾圧しているが？ （三）私が書いた「検察改革案」実行してもらうには小沢さんが残ってもらわないと。検察も小沢側も双方が必死。 （戸）この逮捕攻撃を跳ね返して転換させるためにはどういう戦術を採るべきか？ （三）この捜査に勝つこと。小沢まで及ぼさないこと。検事総長を裏金事件で証人喚問すること。そういう動きが始まれば検察はビビる。今はもう国会で偽証は出来ない。使った金は返させる。これで反転攻勢だ。次の検事総長予定者も裏金に手を染めている。
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