安全保障としてのスマートグリッド(1) : 富士通総研
スマートグリッドは、日本の安全保障を確保する手段である。このように聞いたら、なるほどと肯いていただけるだろうか？ 日本では、グリーン・イノベーションなどと呼ばれる成長戦略の手段として語られることが多いが、欧米では安全保障の観点からスマートグリッドが語られることも少なくない。スマートグリッドのようなイノベーションが生じる際には、様々な目的が並存することは当然のことであり、国によって地域によって、それら目的の優先順位が異なっても何ら差し支えない。しかし、本来日本にとって非常に重要なはずの目的が語られていないとすれば、問題ではないだろうか。 1. 成長産業としてのスマートグリッド 日本でも、1年ほど前からスマートグリッドへの取り組みが盛り上がってきた。【図1】は、日本経済新聞について「スマートグリッド」で四半期ごとの記事検索をかけた結果だが、IT業界の最大のキーワードとされている「クラウドコンピ
省エネルギー技術戦略２０１１の策定について（METI/経済産業省）
本件の概要 資源エネルギー庁は、省エネルギー技術の研究開発及び普及を効果的に推進するため、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とともに、省エネルギーに大きく貢献する重要分野を特定した「省エネルギー技術戦略２０１１」を策定しましたので、公表します。 担当 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課 公表日 平成23年3月28日(月) 発表資料名 省エネルギー技術戦略２０１１の策定について(PDF形式：79KB) 省エネルギー技術戦略2011概要(PDF形式：1,603KB) 省エネルギー技術戦略2011本文(PDF形式：1,198KB) 省エネルギー技術戦略2011添付(PDF形式：2,631KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
子育て世帯に対する手当と税制上の措置―諸外国との比較―
ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 子育て世帯に対する手当と税制上の措置 ―諸外国との比較― 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 704(2011. 3. 8.) はじめに Ⅰ 日本における子育て世帯に対する 手当と扶養控除 １ 児童手当と扶養控除の関係 ２ 政権交代後の動き ３ 手当と扶養控除の年収別の状況 Ⅱ 諸外国の状況 １ 諸外国の動向 ２ イギリス ３ ドイツ ４ フランス ５ スウェーデン おわりに 我が国においては、昭和 47 年の児童手当制度の実施以来、児童手当と税制上の 扶養控除（所得控除）が併存してきた。しかし、平成 21 年、マニフェストに子ど も手当を掲げた民主党が政権につくと、翌 22 年度からの子ども手当の実施に伴 い、年少扶養控除が廃止されることとなった。 一方、諸外国においても、児童手当と税制上の軽減措置の調整が図られてきた。 児童手当と税
ソーシャルビジネス・ケースブック ～地域に「つながり」と「広がり」を生み出すヒント～
経済産業省では、地域に新しい産業と雇用を生み出す可能性に注目し、ソーシャルビジネスの推進に取り組んでいます。この度、多様な主体が連携・協働しながらソーシャルビジネスに取り組み、地域活性化につながっている１２１事例を、４７都道府県から集めた「ソーシャルビジネス・ケースブック」を策定しました。
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