東日本大震災の概況と政策課題
ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 東日本大震災の概況と政策課題 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 708(2011. 4.26.) 平成 23 年 3 月 11 日に発生した「東日本大震災」により尊い命を失われた方々 に深い哀悼の念を表し、また、被災された皆様に対して心よりお見舞い申し上げ ます。さらに、救援、復旧に尽力されている方々に敬意を表しその安全をお祈り するものであります。 「東日本大震災」は、死者 13,756 名、行方不明者 14,141 名（4 月 17 日 17:00 時点）という我が国において戦後最大規模の自然災害となり、東北地方太平洋側 を中心に広い範囲に被害を及ぼす大惨禍となりました。また、東京電力の福島第 一原子力発電所が被災し、設備の損壊により放射性物質の飛散・漏出が生じ、深 刻な問題となっています。 既に地震発生から 1 か月余が経過しました
子育て世帯に対する手当と税制上の措置―諸外国との比較―
ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ 子育て世帯に対する手当と税制上の措置 ―諸外国との比較― 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 704(2011. 3. 8.) はじめに Ⅰ 日本における子育て世帯に対する 手当と扶養控除 １ 児童手当と扶養控除の関係 ２ 政権交代後の動き ３ 手当と扶養控除の年収別の状況 Ⅱ 諸外国の状況 １ 諸外国の動向 ２ イギリス ３ ドイツ ４ フランス ５ スウェーデン おわりに 我が国においては、昭和 47 年の児童手当制度の実施以来、児童手当と税制上の 扶養控除（所得控除）が併存してきた。しかし、平成 21 年、マニフェストに子ど も手当を掲げた民主党が政権につくと、翌 22 年度からの子ども手当の実施に伴 い、年少扶養控除が廃止されることとなった。 一方、諸外国においても、児童手当と税制上の軽減措置の調整が図られてきた。 児童手当と税
移民に入国先の共同体理解を求める試み
レファレンス 2010. 34 主 要 記 事 の 要 旨 ① 我が国は、人口減少時代に向かっており、その流れの中で積極的に移民を受け入れるべ きだという主張がなされてきた。そして、2009（平成 21）年の第 171 回通常国会において 改正入管法が制定された。しかしながら、我が国の外国人政策は、ヨーロッパ等の移民受 入れの先進諸国にみられるような、入国管理と移民の社会統合という 2 つの柱をセットに するという制度からみれば、改善の余地があるという指摘もある。 ② フランスでは、サルコジ大統領が就任して以来、移民政策は極めて厳しいものとなって いる。特に 2007 年移民法では、フランスに長期に滞在しようとする外国人は、入国前に、 当該人が居住している国において、フランス語及びフランス共和国的価値に関するテスト を受けなければならないことを規定した。これは共和国内にエスニック・マイノ
博覧会―近代技術の展示場
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