【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるIT企業(本社・上海)が、X(旧ツイッター)のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
「ここでは毎日が新しい物語です」 「日本はとても良い国です」 その男性はあまり意味も分からないまま、旧ツイッターのXに日本語でさまざまな投稿を繰り返していた。 インプレッション=閲覧数を多く得るために、注目されている投稿をコピーしたり、無意味な返信をしたりする“インプレゾンビ”と呼ばれるアカウント。 投稿者を直撃すると、その実態が見えてきた。 “インプレゾンビ” 始めたきっかけは 投稿者の1人が住んでいたのは、パキスタンの最大都市、カラチ。 現地を訪ねると、現れたのは30代のパキスタン人の男性だった。ふだんは家族で営む菓子などを販売する店で働いているという。 男性は10年ほど前からX(旧ツイッター)を利用し、趣味のクリケットなどの話題を投稿していた。 しかし去年、Xが一定のインプレッション=閲覧数を獲得すれば収益につながる仕組みを導入したことから、閲覧数を稼ぐことに興味を持ち始めたという。
株式会社松竹マルチプレックスシアターズは、日々の安全安⼼ならびに不法行為の防止、鑑賞・ショッピング体験の向上のため、当社の劇場内出入口等に設置された防犯カメラに、カメラの画像から不正入場・万引き行為・入退場状況などの振る舞いを検知し、防犯やマーケティングに役立てる顔識別機能付きカメラシステム「ASCA / 不審者検知 with SAFR」(以下、「本システム」といいます。)を2024年5月16日(木)より新宿ピカデリーにて導入します。 顔識別機能付きカメラシステムの運用は個人情報を取り扱うものである事に鑑み、当社は下記のことを徹底いたします。 1.顔識別機能付きカメラシステムの仕組み 本システムでは、AIによって事前に学習された顔認証アルゴリズムをソフト内に備えたうえで、防犯カメラで撮影された顔画像データをリアルタイムに解析し、平均値より乖離している異常数値を検知した際に登録される顔識別情
中国政府と取引関係にあるIT企業(本社・上海)が、X(旧ツイッター)のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流出していた。日本の情報機関も入手して本物とみて分析を進めており、中国の対外世論工作との関連を詳しく調べている。 【図解】ソーシャルメディアを使った中国の世論誘導のイメージ ネットに流出した文書は約20ページで、上海に拠点を置く「安洵信息技術有限公司」のものとみられる。2月中旬、同社の別の内部資料とされる約580ファイルとともに、IT技術者らがネット上で情報を共有するサービス「ギットハブ」に公開された。 読売新聞が入手した文書には、表紙に中国語で<ツイッター世論誘導統制システム 製品紹介資料>という題名と、2022年の第1版であることが書かれている。システムの目的は中国国外の世
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