中3が欲しいケータイ1位はダントツ「au」！ 上位3社で「ソフトバンク」最下位 | ロケットニュース24
昨年末、MMD研究所が「携帯電話を持ち始めた時期、及びきっかけに関する調査」を行った。10～20代の男女738人と、小学校6年生から高校3年生の子どもを持つ親1645人を対象に調査を行ったところ、携帯電話デビュー適齢期とされる中学3年生が欲しい携帯電話は、圧倒的に「au」のものであることが判明した。 1月13日のTwitterで孫正義社長は、「おかげさまで携帯の年間純増が3年連続no.1達成出来ました」と喜びのつぶやきをしているのだが、その勢いが先々まで続くのかどうか、不安を感じさせるアンケート結果が出ているのである。 今回の調査で、親が子どもに携帯電話を持たせようと考える時期として、もっとも多く回答を得たのは、「高校1年生」（64パーセント）だ。その理由として、「入学・卒業・受験合格祝い」が挙げられている。また子どもたちも、携帯をおねだりする理由について、「高校受験合格のご褒美」（72.
総務省ICTタスクフォースが「光の道」骨子案、NTT東西に「機能分離」を求める
総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）は2010年11月22日、「過去の競争政策のレビュー部会」「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の合同会合（写真1）を開き、2015年までにブロードバンドの100％普及を目指す「光の道」構想実現に向けた骨子案を示した。焦点となっていたNTTの組織形態は、光回線事業を分社化せず、現行の経営形態のままNTT東西のボトルネック設備保有部門と他部門とで人事・情報・会計などのファイアウォールを厳格化する、「機能分離」が「最も現実的、効果的」とした。 光ファイバの分岐回線単位の接続料設定などを求める 骨子案は、主にNTTの在り方を含む競争政策の推進に重点を置いた。その中で、設備競争の観点からは線路敷設基盤のさらなる開放の検討を求めた。サービス競争の観点からは、これまで1芯単位でまとめて借りられなかった光ファイ
ニュース 2010年6月8日：世界初、100Gbpsイーサネット回線の実運用ネットワークへの提供に成功｜ドコモビジネス｜NTTコミュニケーションズ 企業情報
NTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長：和才博美、以下「NTT Com」)、インフィネラジャパン株式会社(住所:東京都新宿区、代表取締役社長:藤田聰、以下「インフィネラ」) と、イクシアコミュニケーションズ(住所：東京都新宿区、代表取締役：村上憲司、以下「イクシア」)は、世界で初めて100Gbpsイーサネット回線の実運用ネットワークへの提供に成功しました。 「Interop Tokyo 2010(場所：幕張メッセ、期間：2010年6月9日～11日)」の開催前に2週間かけて実施される相互接続検証および構築準備期間であるHotStageにおいて100Gbps イーサネットを使用した回線の提供に成功し、「INTEROP Tokyo 2010」では「ShowNet*1」において会場とインターネットをつなぐキャリアバックボーンネットワークとして運用されます。 1.概
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NTT東西、2025年メドに固定電話網のIP化完了へ、INSネットは廃止
NTT東西地域会社は2010年11月2日、一般加入電話サービスなどを提供するための電話網（PSTN：Public Switched Telephone Network）のIP網へのマイグレーション（移行）について、展望を公表した。今後、電話網を使って提供している現行サービスの継承計画などの周知や、関係する事業者への説明を開始する。10年後の2020年頃までにサービスの整理や統廃合を進め、順次、IP網へのサービス移行を開始する。2025年頃までに移行を完了し、交換機で構成するPSTNを廃止する計画だ。 PSTNの廃止に伴い、現在提供しているサービスのうち一部も終了する計画である。今回の発表では、ISDNサービスの「INSネット」、ガス検針などで使っている「ノーリンギング通信」、希望する地域の番号で支店用電話番号を作れる「支店代行電話」など13サービスを2025年前後に廃止するとした。このほか
NTTが光の道構想でソフトバンク案に反論、月額1400円での提供は不可能と主張
NTTグループは2010年9月1日、総務省のICTタスクフォースに対して8月31日に提出した「メタルアクセスのマイグレーションに対するNTTグループの考え方」について記者向けのレクチャーを開催した。レクチャーでは、同グループがこれまでメタルアクセスのマイグレーションについて主張してきた考えを改めて述べた。また「光の道」構想実現のための具体策としてソフトバンクが提案していた、公費を使わずに月額1400円でFTTHサービスを提供できるとする案に対して、五つの点から具体的に数字をあげて反論した。 まず、ソフトバンクが光100％整備後の維持コストを年間5200億円としていることについて、施設保全費を計上しないなどにより費用を極めて過少に計上していると指摘した。その上でソフトバンクが試算するインフラ整備の投資額2.5兆円を前提に、計算方法の違いや漏れを補正した試算結果として、ソフトバンクの試算は年間
NTTドコモ、台湾MediaTekにLTE関連のライセンス供与
NTTドコモと台湾MediaTekは2010年7月27日に記者会見を開催し、NTTドコモが台湾MediaTekに対してLTE関連のソフトウエア「LTE-PF」のライセンスを供与すると発表した。MediaTekは今後、LTE-PFを組み込んだ携帯電話向けのチップセットを開発・販売していく。LTE-PFは2009年10月にNTTドコモ、NEC（携帯電話機部門は現NECカシオモバイルコミュニケーションズ）、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、富士通の4社で開発したことおよびライセンス提供していくことを発表していた。 会見にはMediaTekのMing-Kai Tsai 取締役会長兼CEOとCheng-Te Chuang 副社長、NTTドコモの三木俊雄 移動機開発部 部長が出席した。質疑応答の主な内容は以下の通りである。 Q.ライセンスを受けて開発するチップセットの開発期間および販売先の制
NTT再々編問題は、2012年に先送り？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新年早々、総務省の鈴木康雄事務次官が更迭される、というニュースが入ってきた。霞が関の中の方も含め、どう読み解けばいいのかという問い合わせを多くいただいたので、筆者なりの見立てを少々整理しておく。 今回の人事は「更迭」なのか まず今回の人事について、新聞各紙は「更迭」と表現している。この言葉、一般には「クビ」と同じようなニュアンスを有しており、非常に厳めしいものだ。まして事務次官という、事務方トップの人事であり、脱官僚を掲げている民主党政権の判断として、様々な憶測を招いていることだろう。 確かに、部下である事務次官を、上長である大臣の意向に沿って、その座から追いやる以上、更迭という言葉が間違っているわけではない。しかしこの人事自体、ある程度は折
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ドコモ、日本初のLTEサービスを12月24日にスタート――下り最大75Mbps
ＰＳＴＮのマイグレーションに関する概括的展望について
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