郵政民営化を見直す郵政改革法案は今国会でも成立は厳しく、継続審議となる見通しとなった。郵便や郵貯など収益の縮小が続く3事業について、日本郵政グループは新規事業進出などを柱とする経営改革を法案成立を前提に検討しており、法案の“たなざらし”に郵政幹部らは苦悩を深めている。 「国会は一寸先は闇。私はあきらめていない」。自見庄三郎・郵政改革担当相は23日の会見でこう述べ、今国会での法案成立に執念をみせた。 法案は昨年4月に提出されたものの、審議の後回しなどで1年以上が経過し、今国会でも自民党の反対などで継続審議扱いとなることが確実視されている。菅直人首相退陣後の次期政権の対応も流動的だ。 法案は、持ち株会社の日本郵政と郵便事業会社(日本郵便)、郵便局会社を合併させた上で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を子会社とし、現在の5社体制を3社体制に移行する内容。貯金の預入限度額を2000万円に倍増させ、がん