2011年、IT業界はこうなる。「クラウドは本流」「IaaSとPaaSは融合」「ITの説明責任」
海外のメディアでは2011年にIT業界に起きることを予想した記事が多数公開されています。これらに目を通していくことで、今年2011年がどのような年になるのか少しずつその像が見えてくるはず。数多くの予想記事の中から、全部で9本の注目すべき予想記事の内容をダイジェストで紹介しましょう。 ガートナーの予想 「ITの透明性と説明責任」 Gartner Predicts 2011 | Top Information Technology Predictions ITのあらゆる分野で透明性と説明責任が高まるだろう ITをビジネスの成果につなげることへのフォーカスが強まるだろう コンシューマテクノロジーやソーシャルな対話を効果的に利用するニーズが高まるだろう GigaOMの予想 「目的特化型のクラウドが登場する」 Predictions for 2011 in Cloud: Chips, Lawsuit
国勢調査のシステムはセールスフォースのクラウド採用。開発期間は数週間（修正あり） － Publickey
5年に一度、国が行う国勢調査がはじまっています。 その国勢調査の内部作業を行う業者を支援するためのシステムが、セールスフォース・ドットコムのクラウドによって構築されていることが同社社長 宇陀栄次氏のツイートで明らかになりました。 はい、仰る通りです。パートナー様経由ですが。使ったら、次は5年後ですし、バックアップも災害対策も無料で、開発期間も数週間です。RT @tera3pokole: @udaeiji 今回の国勢調査のシステムも御社が請け負われたのでしょうか。less than a minute ago via Echofon宇陀栄次 udaeiji この記事では当初、セールスフォース・ドットコムのシステムが東京都をモデル地域として行われた国勢調査のオンライン回答に使われたものと書きましたが、間違いでした。オンライン回答のデータはセールスフォース・ドットコムは使われておらず、データも国内
プライベートクラウドは、ベンダから主導権を奪還する技術。メインフレームからクラウド化に成功した佐川急便グループのIT戦略
プライベートクラウドは、ベンダから主導権を奪還する技術。メインフレームからクラウド化に成功した佐川急便グループのIT戦略 佐川急便を中心としたSGホールディングスグループは、ベンダや事業ごとに作られサイロ化していた200を超えるITシステムを、クラウドに載せ替えつつ効率化するとに成功しています。 SGホールディングスグループのITを担当しているSGシステム取締役の三原渉氏は、プライベートクラウドを、オープン化によりベンダからITの主導権を取り戻す技術だと位置づけ、コスト削減による戦略投資余力の創出という効果をあげているとのこと。 同グループのクラウド戦略を知ることは、これからプライベートクラウドに取り組もうとしている企業の参考になるはずです。6月30日にフューチャーアーキテクトの主催で行われたイベント「クラウドコンピューティング戦略セミナー」から、三原氏の講演内容をレポートします。 ベンダ
誰にでも分かる「クラウド」
ここの所、「クラウド」という言葉が一人歩きしているようなので、言葉の定義を明確にして業界関係者間のコミュニケーションをスムーズにすることを試みてみたい。 クラウド・コンピューティング もともとは、すべての計算をクライアント側で行う「デスクトップ・コンピューティング」に対して、（しばしば雲の形で図式化される）ネット上のサーバー側で計算してしまうことを表すために生まれた言葉。しかし、後述の「クラウド・サービス」の普及とともに狭義・広義・誤用・バズワード化が進み、今や「ユビキタス」と同じぐらい使っている人によって意味が異なる言葉になりつつあるので要注意。 クラウド・サービス アマゾンのec2、GoogleのApp Engineのようにサーバーの能力を従量課金方式で提供するサービスのこと。自社サーバーやレンタルサーバーと比べて、初期投資の面でもスケーラビリティの面でも優れていることが特徴。 クラウ
SaaSは2012年には進化形「XaaS」へ
SaaSはプラットフォーム、ストレージ、CPU処理能力など、バラエティに富んだ機能がインターネット経由のサービスとして展開されるXaaSに進化する。 ソフトウェアの「所有」は負担を生じさせる一方で、自社業務への適合度合の高いカスタマイズを実現してきた。そしてSaaSも、提供ベンダーのスキルが高ければカスタマイズに伴う保守性や所要時間の条件を満たした上で、パッケージと同程度の広範囲の機能についてカスタマイズが実現できるといわれている。 「作るシステム」から「作らないシステム」へ しかし、ユーザー企業がカスタマイズを要求する時点でソフトウェアの所有から利用へという革命的なパラダイムシフトの恩恵を全面的に受けられているとはいえなくなる。 ここでの本質は、ユーザー企業が細分化した機能から業務に適合したシステムを自らマッシュアップできるようになることであるからだ。それは同時にオーバーシュートしたパッ
ITベンダー、アマゾン（1） ～異業種参入がIBM、MSを脅かす
米アマゾン・ドット・コムは今や、「ITベンダー」である。多くのユーザーがすでに、サーバーやストレージなどのハードウエア、OSやデータベースなどのソフトウエアを、米IBMや米マイクロソフトといった既存のITベンダーから購入するのではなく、アマゾンからサービスとして調達し始めている。 1990年代にインターネット書店として産声を上げた米アマゾン・ドット・コム。そのアマゾンが現在、「ITベンダー」に姿を変えつつある。 もちろん、アマゾンがサーバーを販売し始めたわけではない。アマゾンは、自社のデータセンターで運用するサーバーやストレージといったITインフラを、インターネット経由で「サービス」として提供しているのだ。 例えば「Amazon EC2（Elastic Compute Cloud）」は、アマゾンが運用する「仮想マシン」を、ユーザーが自由に利用できるというサービス。ユーザーは任意のOSやアプ
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