イッツコム、ケーブルテレビ用受信機を利用した双方向サービス実験を開始
イッツ・コミュニケーションズは6月13日、ケーブルテレビのデジタル放送サービス用受信機であるセットトップボックス（STB）の双方向通信機能を利用した情報伝達実験を6月下旬より開始すると発表した。 今回の実験では、ケーブルテレビのネットワークを利用してデータ通信を行う標準規格であるDOCSISシステムと、STBに関する情報を管理するサーバを組み合わせることで、センター側から特定のSTBへ情報を配信し、指定するSTBに接続した警告灯（パトライト）をセンター側から点灯させたり、STBの電源が入る度に指定のコンテンツをテレビ画面に表示させるといった機能を利用することにより、特定地域への「台風、地震情報」などの災害情報をはじめ、「列車遅延情報」などの緊急情報を提供する。情報を配信する際には、パトライトの自動点灯により利用者へ注意を喚起する。 これらの機能を活用することで、地域に限定された「地元スーパ
【レポート】ケーブルテレビ2005レポート - CATVは生き残りのために携帯電話と手を組むべき? | エンタープライズ | マイコミジャーナル
ブロードバンド通信サービスではADSLやFTTHに押されてすっかり影の薄くなってしまったCATV業界だが、地上デジタル放送の開始などハイビジョン放送の拡充でCATVが見直されている部分もあるほか、CATV自身もFTTH化に向かって遅ればせながら動きを始めている。そんな中15日〜17日の3日間、東京ビッグサイトにてCATV業界・年に一度の大規模展示会である「ケーブルテレビ2005」が開催された。本稿ではその中から注目すべき製品やいくつかのセッションをピックアップしてご紹介する。 参考出品のSTBに注目集まる ケーブルテレビ2005はあくまでCATV事業者側の展示会ということで、CATVの局側に置かれるようなヘッドエンド設備の展示がメインだが、一方で家庭に設置するためのSTB(セットトップボックス)なども多くのメーカーが展示している。 まず多くの参加者の注目を集めていたのが、NECのブースで展
解説：2005年度の競争激化を予測したCATV連盟，危機感は全事業者に浸透するか
CATV（ケーブルテレビ）の業界団体である日本ケーブルテレビ連盟（CATV連盟）は，2005年度の事業計画などを2005年3月14日に決定した。2005年度は，(1)全国のCATV網を相互接続した「オールケーブルネットワーク」の構築など，全事業者が一体となった事業活動の促進，(2)番組供給事業者など他事業者との連携促進――などを目指す方針である。今回の事業計画を作成するにあたってCATV連盟は，日本のCATV事業の現況や2005年度の展望についてもまとめた。その中でCATV連盟は，2004年度にCATV業界は好調を維持できたものの，2005年度については「放送・通信事業ともに，競争環境は一層厳しさを増すものと考えられる」とした。 CATV連盟がまとめた事業の現況をみると，まず放送事業では2004年度末（2005年3月末）に自主放送の視聴世帯数が1800万件（普及率36％）を超え，前年同期と
松下電器，「Tナビ」普及に向けCATV事業者へのコンテンツ作成支援を強化
松下電器産業は2005年6月13日，家庭のデジタルテレビ向けに提供しているコンテンツ配信サービス「Tナビ」を普及させるため，CATV（ケーブルテレビ）事業者向けのコンテンツ作成支援サービスを強化すると発表した。松下電器は現在，自社製のデジタルテレビやCATV向けデジタルSTB（セットトップボックス）などにTナビ機能を標準で搭載している。このうちデジタルSTBを導入したCATV事業者を対象に今回，地域情報などを載せたサイト作りを支援するサービスを強化することにした。具体的には，地域の店舗情報やCATVのコミュニティーチャンネルの番組情報などを掲載したポータルサイトの作成を支援する。現在CATV事業者24社がこの支援サービスを利用しており，2006年3月までに合計50社に増やしたいとしている（6月13日発表）。
松下、「Tナビ」でCATV局の地域ポータル構築を支援
松下電器産業は、テレビ向けインターネットサービス「Tナビ」を利用してケーブルテレビ事業者が地域ポータルを構築できるASPサービスを拡充する。CATV局の地域ポータル構築を支援するとともに、Tナビ自体の利用者拡大を狙う。 松下が提供する「Tナビ」は、デジタルテレビやCATVのセットトップボックス（STB）を対象としたネットワークサービスだ。ユーザーは、対応機器とインターネット接続環境があれば、17ジャンル／計141の専用コンテンツをリモコンとテレビ画面で利用できる。既に松下の薄型テレビ「VIERA」シリーズをはじめ、日本ビクター、三菱電機、日立製作所など10社の製品が対応済みで、累計出荷台数は200万台を数えるという。 ただし、現在のところ接続率は1割程度に過ぎない。「CATVを含め、全体の接続率を高めるのが課題だ」（松下電器産業、eネット事業本部Tナビサービスグループの大野誠一マネージャー
「DIGAの販売に影響を与えるかも」，松下がHDD内蔵STBを発売へ
松下電器産業は，ケーブルテレビ事業者向けのハード・ディスク装置（HDD）内蔵セットトップ・ボックス（STB）「TZ-DCH2000」を，2006年5月に発売する。ケーブルテレビ事業者が加入者に提供する際の月額料金は，1000円弱～1500円程度を想定する。現時点で，イッツ・コミュニケーションズ，ユーテレビ，ケーブルウエストでの採用がほぼ決まっているという。月額1000円程度という割安感があるため，「DIGAの販売に少なからず影響を与えるかもしれない」（松下電器産業）。 TZ-DCH2000は，内蔵する記録容量250GバイトのHDDに，ハイビジョン番組を2番組同時に録画できる。光ディスク装置は搭載していない。この点は，先日ジュピターテレコムが採用を表明した韓国HUMAX Co.,Ltd.のHDD内蔵STBと同じだ（Tech-On!関連記事）。 TZ-DCH2000はさらに，HDMI端子，SD
ケーブルテレビに見る“放送網とIP網の未来”
先週6月15日から17日の3日間、東京国際展示場にて「ケーブルテレビ2005」というイベントが行なわれた。毎年恒例のイベントではあるが、今年はケーブルテレビ誕生50周年ということで記念展示なども行なわれており、なかなかのにぎわいを見せた。 日本のCATVというのは、難視聴対策の一環としてスタートしたわけだが、その役割はこの50年の間に大きく変質している。特に近年では、CATVがADSLと並んで、一般家庭へのブロードバンド普及の一翼を担う存在となったことはご記憶だろう。FTTHからVDSLというラインまで含めても、日本のブロードバンドは現在のところ、電話線orアンテナ線の選択である、と言えるかもしれない。 今回は「ケーブルテレビ2005」の会場で垣間見た、「放送＋IP」の可能性を考えてみたい。 万能窓口としてのSTB NECブースで展示されていたSTB「楽ビジョン」ことCM4700Tは、CA
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http://www.asahi.com/business/topics/TKY200601070089.html
http://tnavi.net/catv/site_list.html
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