2017 - 04 - 24 去年度から現在に至るまで、その振り返り、リクルートであったことの話 一年前の今頃、私は新卒エンジニアとして リクルート に採用され、出向先の リクルート マーケティング パートナーズで実務をやっていた。 就活は自分にとって ロシアンルーレット みたいなものだった。どんな会社でも入ってみないと善し悪しがわからない。だからここは運試しだろうと、内定した企業のうち一番提示年収が高くサービス内容が興味のあるジャンルである(いわゆる英語教育系のサービスであった) リクルート に入社した。 でも、2ヶ月後に休職し、気づけば入社半年後には退職していた。 リクルート では、内定が出る時点でミッショングレードというものが提示される。平たく言うと、そのランクに応じて与えられる業務目標が設定され、年俸が変わるというものだ。 だいたいの新卒は同じミッショングレードを与えられる。私も標
「働きすぎは悪」「仕事よりコンプライアンス」――日本全体がそんな方向に進んでいる。しかし、本当にそれでいいのか。誰も頑張らないし踏ん張らない、そんな国に未来があるのか。 モーレツがそんなに悪いのか? 興味深い数字がある。『データブック国際労働比較2016』を見ると、'14年の週労働時間(製造業)で日本人はG7(先進7ヵ国)の中で労働時間がかなり短いほうなのだ。 厚生労働省が調べた日本の週労働時間(製造業)は37.7時間。調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えないが、米国の42時間や英国の41.4時間、ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間、カナダの37.1時間と変わらない水準なのである(イタリアの数値は未掲載)。 日本人がどんどん働かなくなっている。 バブル直後には2000時間を超えていた年間の総実労働時間は少なくなり続け、'14年には1729時間にまで減少している(
筆者は、2015年以前から「予言」していた 日本郵政は、2015年5月に買収したオーストラリアの物流企業トール社について、業績が悪化していることから資産価値を見直し、数千億円規模の損失を計上すると報じられた。 今回はこの件について話をしよう。 まず、本件の報道では、オーストラリア経済の悪化が損失計上の背景にあるかのような印象を与えていたが、実は、オーストラリア経済、特に最近の運輸業はそれほど落ち込んでいない。つまり、トール社は単純に経営の失敗例だ、といってもいい。 この買収は、日本郵政グループが、金融業の他に、世界50ヵ国以上で物流事業を展開する同社を傘下に収めることで、グローバルなロジスティクス(物流)企業へ脱皮する、あるいはそのイメージを定着させることを狙っている、とマスコミで報道されていた。 同年11月には、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が上場している。筆者は、郵政民営
複数の健康保険組合が2017年3月上旬、健康保険組合連合会(健保連)を装った不審なメールに関する注意喚起を出した。これだけ聞くとよくある話だが、実は単なる標的型攻撃メールの事件ではない。裏があった。
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