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総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐる問題。関係者への取材を進めると、安倍総理大臣の国会答弁とは食い違う証言が出てきています。 まず「桜を見る会」の前日に「前夜祭」などと称して安倍総理大臣の後援会が都内のホテルで毎年、開いていた懇親会についてです。 NHKが入手した「桜を見る会」の案内文には、前日の懇親会について、安倍総理大臣の後援会が主催し会費は5000円だったと記されていて、ことしの懇親会に出席した女性は「850人ぐらいが出席していた」と証言しています。 政治資金規正法は、政治団体が会費を徴収して催し物を開いた場合には、その収支を政治資金収支報告書に記載することを義務づけていますが、政治団体「安倍晋三後援会」の収支報告書にはこうした懇親会の収支の記載はありません。
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは11月14日、学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」(8月4日付で廃止)に個人情報の取り扱い不備があったとして、日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)からプライバシーマーク(Pマーク)を取り消す措置を受けたと発表した。 リクナビDMPフォローは、リクルートキャリアが2018年3月に始めたサービス。(1)顧客企業から応募者の個人情報(19年2月まではCookie情報、3月以降は氏名など)を提供してもらう、(2)リクナビの持つ情報と照合し、利用ブラウザや個人を特定する、(3)応募者と過去のリクナビユーザーの行動履歴を照合し、内定辞退率のスコアを算出する——という仕組みだった。 リクルートキャリアはスコアを34社に納品したが、リクナビのプライバシーポリシーに不備があり、一部の学生から事前に同意を得ていな
「GoogleはVR事業から撤退するのか?」――。米グーグル(Google)が米ニューヨークで開催したハードウエア関連の発表会「Made by Google」(2019年10月15日に開催)が終わると、VR(Virtual Reality)コンテンツ開発者の間では、この話題で持ちきりとなった。同イベントで発表したスマートフォン(スマホ)の新製品「Pixel 4」が、グーグルが提供するスマホ向けVR(モバイルVR)プラットフォーム「Daydream」に対応しないことが明らかになったためだ。 実は、従来製品「Pixel 3a」でもDaydreamに対応していなかったが、スマホの処理性能が低いためだと推測されていたのだ。しかし、性能が上がったPixel 4でもDaydreamは対応されなかった。 スマホを挟んで使用するDaydream用の専用ヘッドマウントディスプレー(HMD)「Daydream
モトローラ「Razr」発表。上下パカパカな折りたたみスマホ!2019.11.14 14:03198,461 塚本直樹 ガラケー味を感じる。 折りたたみスマートフォンに新風です! Motorolaブランドから縦方向に折りたためるスマートフォン「Razr(レーザー)」が発表されました! razrは6.2インチ/アス比21:9/2142 x 876ドットの有機ELディスプレイを搭載したAndroidスマートフォンで、その特徴は本体をフリップケータイ(ガラケー)のように上下に折りたためること。折りたためば大きめのカードケースほどのサイズになり、すっとポケットに放り込むことができるんです。これはクール! Image: Motorolaさらに本体の外側には、2.7インチ/800 x 600インチのサブディスプレイ「Quick View」を搭載。通知を確認するだけでなく、セルフィー撮影や動画視聴など通常
経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10%に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。 そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10%からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。 政府はことし9月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。 経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。
by StartupStockPhotos 過去の調査により、「仕事で使用する端末を従業員に選ばせると75%がiOS、72%がMacを選択する」ことが判明しています。そんな中、コンピュータ関連製品を提供しているIBMが実際に従業員が使用するPCをMacに切り替えたところ、従業員の生産性と満足度が大幅に増加したと報告しました。 IBM Announces Research Showing Mac Enables Greater Productivity and Employee Satisfaction at IBM | Jamf https://www.jamf.com/resources/press-releases/ibm-announces-research-showing-mac-enables-greater-productivity-and-employee-satisfact
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ひとつ前のブログで、児童手当についての話題をとりあげました。 www.shiratamaotama.com 簡単にまとめると下記のようになります。 日経新聞による報道 ・児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万~1000万円未満で39%、1000万円以上では49% ・これをふまえ、財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請する 私が調べたこと ・児童手当の使途についての国の調査は、H24厚労省「児童手当の使途等に係る調査報告書」しかなさそう ・この調査報告書では、世帯年収1,000万円以上で児童手当を「大人のおこづかい」にしている割合は0.9%しかない。「使わずに残っている」17.1%と足しても18%であり、日経新聞の報道とは数字がかけ離れている 前回のブログを書いた後で、さらに発見したこと そして2019年10月9日の財政制度等審議会資料(財務省
ソフトバンクグループのIT大手ヤフーが通信アプリ大手のLINEとの間で経営統合に向けた交渉を進めていることが明らかになりました。通信アプリ事業の顧客基盤を取り込み、スマートフォン決済などのサービスを一気に拡大するねらいがあるとみられます。 ヤフーの親会社にあたるソフトバンクと、LINEの親会社にあたる韓国のIT企業、ネイバーが50%ずつを出し合って新会社を設立し、その傘下に持ち株会社を置いてヤフーやLINEを子会社とする案が検討されているということです。 ソフトバンクとネイバーも交えて交渉が行われていて、実現すれば、設立される新会社はソフトバンクのグループ会社になる見込みで、今月中の合意を目指しているとしています。 LINEは、国内だけで8000万人を超える利用者を抱え、最近は、スマートフォン決済をはじめ、アプリを通じた総合的な金融サービスに力を入れていますが、利用者の獲得に向けた先行投資
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