国連機関の国際電気通信連合(ITU)は、ロシアが欧州各国の衛星システムを妨害していると非難し、中止を求めた。写真はモスクワで22年9月撮影。(2024年 ロイター/Shamil Zhumatov) [ジュネーブ 1日 ロイター] - 国連機関の国際電気通信連合(ITU)は、ロシアが欧州各国の衛星システムを妨害していると非難し、中止を求めた。1日に公表された文書で明らかになった。
![ロシアが欧州各国の衛星システム妨害、国連機関が中止要請](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/42afff0785b9690983a1ec8dbfa2c03343731b82/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.reuters.com%2Fresizer%2Fv2%2FAH5H6JFHFVM7LDODG7Z6NL3MSU.jpg%3Fauth%3D3b2a21dfbcd9adc1062c65863075581e36d8ffb563ef49a0bb54b13b6ccee64d%26height%3D1005%26width%3D1920%26quality%3D80%26smart%3Dtrue)
[マニラ/香港 19日 ロイター] - 昨年2月、フィリピン大統領府の危機管理室に集まった政府高官は、数日前に撮影された写真を前に厳しい選択を迫られていた。写真には、フィリピンと中国が領有権を巡って対立する南シナ海の海域で、中国の戦艦がフィリピンの巡視船に軍用レーザーを照射したとされる様子が写っていた。 写真を公開して中国政府の怒りを買う危険を冒すのか、巨大な隣国を刺激することを避けるのか──。国家安全保障担当顧問で南シナ海タスクフォースのトップを務めるエドゥアルド・アニョ氏の決断は、「国民は知る権利がある。写真を公表せよ」だった。 レーザー照射問題を巡るこの会合は重要な転換点となった。会合の内容が明らかになったのは今回が初めて。これを契機にフィリピン政府は南シナ海における領有権争いの激化に注目を集める広報活動に乗り出した。
国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は13日、人工知能(AI)が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。2023年12月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [チューリヒ 13日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は13日、人工知能(AI)が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。 ゲオルギエワ氏はチューリヒで開催されたイベントで、AIが今後2年間で先進国の雇用の60%、世界の雇用の40%に影響を与える公算が大きいと指摘。「人々や企業が備える時間はほとんど残されていない」とし、「うまく管理できれば生産性は飛躍的に向上する可能性がある。しかし、誤情報の増幅に加え、社会の不平等が拡大する恐れもある」と述べた。 世界の経済情勢については、コロナ禍やウクライナでの戦争に言及し、衝撃を受けやすい状況になってい
[8日 ロイター] - 米検察当局は米電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O), opens new tabが同社のEVの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。事情に詳しい3人の関係者が述べた。 テスラのオートパイロット機能とフルセルフドライビング機能はハンドル操作やブレーキ、車線変更を補助するが、完全な自動運転ではなく、ドライバーによる常時監視が求められている。こうした中、米司法省は完全な自動運転が可能かのようなテスラの説明やイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の発言を巡り調査しているという。 米検察当局は米電気自動車(EV)大手テスラが同社のEVの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。3月撮影(2024年 ロイター/Peter Cziborra)
4月23日、 政府は4月の月例経済報告で、景気の総括判断を「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」との表現で据え置いた。都内で2023年11月撮影(2024年 ロイター/Issei Kato) [東京 18日 ロイター] - 不動産経済研究所が18日発表した3月の首都圏(1都3県)新築分譲マンション市場動向によると、1戸当たりの平均価格は前年比46.9%下落の7623万円で、5カ月ぶりに下落した。東京都を中心に、大型・高額物件の販売で好調だった前年の反動が出た。近畿圏(2府4県)は前年比7.1%上昇の5037万円だった。 首都圏の平均価格は、東京23区で同42.6%下落、都下同20.4%下落、神奈川県3.7%上昇など。昨年3月は東京23区などで大型・高額物件の販売があり、平均価格は前年比2.2倍の1億4360万円と単月では初めて1億円を突破していた もっと見る 。
台湾外交部(外務省)は4日、東部沖で3日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。被害の大きかった花蓮県で4日撮影。(2024年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins/ File photo) [台北 4日 ロイター] - 台湾外交部(外務省)は4日、東部沖で3日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。 中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出
国連パレスチナ難民救済事業機関は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが10月7日にイスラエルへの攻撃を始めて以来、ガザで100人を超える国連職員が死亡したと発表した。11月9日、パリで撮影(2023年 ロイター/LUDOVIC MARIN/Pool via REUTERS) [ジュネーブ 10日 ロイター] - 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は10日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが10月7日にイスラエルへの攻撃を始めて以来、ガザで100人を超える国連職員が死亡したと発表した。 1カ月超の短期間で国連職員が犠牲となった人数としては過去最悪となった。 人口密集地のガザでのハマスに対するイスラエルの空爆と地上侵攻が続く中、UNRWAはロイターに対して職員はパンを買うために行列に並んでいる際に死亡したり、自宅で家族と共に命を落としたりしたと説
国連貿易開発会議(UNCTAD)は25日発表したパレスチナ自治区ガザの経済開発などに関する報告書で、ガザが数十億ドルの国際的な支援を必要としていると指摘した。18日撮影(2023年 ロイター/Mohammed Al-Masri) [パリ 20日 ロイター] - フランスの軍事偵察局(DRM)は20日、パレスチナ自治区ガザの病院で17日に起きた爆発について、イスラエル軍の空爆によるものではなく、パレスチナ側のロケット弾発射の失敗によるものである可能性が高いとの分析を明らかにした。衝撃によるクレーターが、イスラエル軍のミサイルによるものにしては小さすぎるという。 DRMは「イスラエル軍の攻撃だと断言できるものは何もないが、最も可能性の高い仮説はパレスチナ側のロケット弾の発射事故で、火薬量は約5キロ」と説明。パレスチナ側のグループは、同程度の火薬を装填する小口径のロケット弾を装備しているとした。
8月23日、自動車業界は完全な電気自動車(EV)化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車(HV)は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。写真はロサンゼルス自動車ショーで展示されたトヨタのプリウス。2022年11月撮影(2023年 ロイター/Mike Blake) [デトロイト 23日 ロイター] - 自動車業界は完全な電気自動車(EV)化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車(HV)は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。 フォード・モーター(F.N), opens new tabは最近、今後5年間でHVの販売を4倍に増やす計画を公表。同社のほかトヨタ自動車(7203.T), opens new tabやステランティス(STLAM.MI), opens new tabなど大手が、向こう5年間に米国で生産・販売す
[ロンドン 29日 ロイター] - 世界で最も普及している人工甘味料の1つである「アスパルテーム」が、世界保健機関(WHO)傘下の国際がん研究機関(IARC)によって7月に初めて「ヒトに対する発がん性を持つ可能性」のリストに掲載される。事情に詳しい2人の関係者が明らかにした。 アスパルテームは、コカ・コーラのダイエット・ソーダやマースのエクストラ・チューインガム、スナップルの幾つかの飲料などさまざまな製品に使われている。
ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は23日、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った根拠について、軍上層部が「でっち上げたうそ」によるものと主張した。4月8日撮影(2023年 ロイター/Yulia Morozova/File Photo) [ロンドン 23日 ロイター] - ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は23日、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った根拠について、軍上層部が「でっち上げたうそ」によるものと主張した。 ウクライナでの戦争を巡り、プリゴジン氏は軍や国防省を繰り返し批判してきているが、ロシアの「特別軍事作戦」をウクライナの「非武装化、非ナチ化」が目標という政権の説明を今回初めて否定。テレグラムに投稿した動画で、ロシアがウクライナ侵攻を始めた「2月24日に起きたことは日常茶飯事にすぎない。国防省は国民と大統領を欺こうとし、ウクライナか
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