株価暴落に伴う日銀の債務超過の可能性について考えてみる - 銀行員のための教科書
「コロナショック」による株価の暴落が続いています。 この株価暴落で日本銀行（日銀）の財務が棄損し、債務超過に陥るのではないかという報道がなされています。 今回はあまり見る機会のない日銀の財務状況と、株価下落による債務超過の可能性について、簡単に確認してみましょう。 日銀の財務内容 株価暴落による日銀の含み損試算 所見 日銀の財務内容 日銀はわが国唯一の中央銀行です。日銀は、日本銀行法によりそのあり方が定められている認可法人であり、政府機関や株式会社ではありません。 日本銀行法では、日本銀行の目的を、「我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと」および「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」と規定しています。 また、日本銀行が通貨及び金融の調節を行うに当たっての理念として、「物価の安定を図ることを通
「手取り収入の継続した減少」が日本の苦しさの要因 - 銀行員のための教科書
老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になっています。 そして、消費税の増税が予定されています。 個人としては、増税や老後に備えて、節約や貯蓄・資産運用を考えている方も多いでしょう。 日本が一億総中流とされていた時代は遠く過ぎ去り、生活が「苦しい」と答えているのは全世帯の57.7％（厚労省2018年国民生活基礎調査結果）となっています。 今回は、個人の年収に焦点を当て、なぜ我々が生活が苦しく感じるようになってきているかを考察しましょう。 平均給与の推移 手取り収入の推移 今後の動向 平均給与の推移 まずは、平均給与（額面の年収）の推移を見ましょう。 平均給与は1997年の467万円がピークです。リーマンショック後の2009年には急減し、足元では徐々に戻ってきています。それでも2017年は432万円となっており、約20年という期間で見ると平均給与は大きく減少してき
みずほの2019年3月期業績下方修正は「前向きではない」という事実 - 銀行員のための教科書
みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）が2019年3月期の業績予想を引き下げました。 主な要因は勘定系システムや店舗の減損処理と債券・デリバティブの処理です。 みずほの今回の業績下方修正は何を示しているのかについて、今回は考察していきましょう。 発表内容 報道内容 他行比較 所見 発表内容 みずほFGはは業績下方修正の理由をどのように説明しているのでしょうか。 業績・財務情報について（FAQ） <Q> みずほフィナンシャルグループが2019年3月6日に発表した業績予想の修正について教えてください。 <A> みずほフィナンシャルグループは、2019年3月6日付で2019年3月期の業績予想を修正致しました。具体的には、2019年3月期決算で約6,800億円の損失を計上する見込みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益について従来予想の5,700億円から800億円に下方修正しました。 損失の内
キャッシュレス化阻害要因と今後の日本における政策の方向性 - 銀行員のための教科書
キャッシュレス化を政府が推進しようとしています。 2018年4月には経済産業省を中心として「キャッシュレス・ビジョン」がまとめられ、公表されました。 キャッシュレス化は日本の産業育成にとっても、インバウンド消費の拡大や旅行地としての魅力を高めるためにも重要な要素となってきています。 今回は、政府が日本のキャッシュレス化を阻害する要因をどのように認識しているのか、そしてどのような政策を打つことを選択肢に入れているのかについて考察します。 日本のキャッシュレスの現状 キャッシュレス支払が普及しにくい要因 社会情勢の背景からキャッシュレス支払が普及しにくい理由 実店舗等における要因としてキャッシュレス支払が普及しにくい理由 消費者側の要因としてキャッシュレス支払が普及しにくい理由 支払サービス事業者側の要因としてキャッシュレス支払が普及しにくい理由 補足：消費者におけるキャッシュレス支払の各種不
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